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東京の方も「放射能」が本当は心配なのだ。  TPPは、その枠組みを話すのではなく、枠組みを受け入れるかを話すものだ。

 当ブログの常連コメンテーター (?) である ニャン子太郎さんより「激怒」というコメントをいただいたが、東京でお子様を育てるかどうか、お悩みとの事だ。そのコメントの中に

区内の公園で子供に落ち葉拾いやどんぐり拾いをさせるお母さんなどいない。
砂場で遊ぶ子供を見なくなってから久しい。
スーパーの牛乳売り場で雪印・明治などの定番メーカーは売れず、北海道産牛乳は常に品切れ状態。
相変わらず山済みされた福島・茨城・千葉・宮城県産の野菜は誰も手にしようとはしない。


という記述がある。東京の方は、もっと無関心かと思ったが、そうでもないようだ。そして、江戸川区の様子についても、情報を下さっている。

私の住む江戸川区でも子供を持つ普通のお父さんお母さんらが集まって“江戸川こども守る会”なるサークルが出来ました。
特定の政治団体や宗教団体とは一線を引きながら様々なイデオロギーを持つ人達が“子供”を守りたいという共通のキーワードによって集まり、地域のモニタリングや給食の安全について直接行政側(区役所)に問いかけたりと、様々な活動をしています。

市民や各自治体のモニタリングにより都内の汚染状況が徐々にわかってきました。
10月、江戸川区のマンションの雨樋下で毎時2.6μSvという非常に高い値が計測されたり、ある保育園において園庭から毎時0.34μSv(地上5cm)が検出され園庭の一部が使用禁止になったりと、普通にニュースに流れてもおかしくないようなことが身近で起きています。


 遅まきながら、周りの方も「ニャン子太郎さん」のレベルになってこられたようだ。わが身に火の粉が降りかかり始めて、やっと動き出したというところか ……。本来は、さらに続けて原発情報を書くべきかも知れぬが、TPPについて今日は書かねばならないと思っている。

 原発事故の場合もそうだが、どうだろう、今のように『広域の被害が長期化する』と多くの方は思っていなかったのではないだろうか。情報が「たいしたことはない。」「心配ない。」というものばかりで、ワァワァ騒いでいるのは「名も知れぬ、わけも分からぬ人々」だけだったのだから …… 

 「今日は外出するな」「女子供は避難を」は、その後ホットスポットの発見で、正しかったことになった。

 今回のTPPで『マスコミも政治家も』--どちらも信用していないが-- 発言しないことがある。それは、農業の安全性である。TPPに反対なら、中国と手を組むのか、のように論理をすり替えたり --どちらともその種の条約を結ばない、という考えもある -- 工業と農業の問題にすり替えたりしているが、放射能汚染された食品と同様、こんな遺伝子組み換え食品が大手を振って「市場を席巻」することになる。

 まず、知と文明のフォーラム さんの記事から概略で紹介する。(編集引用)
                     (詳しくは→ 知と文明のフォーラム )

 昨年の6月、知と文明のフォーラムが主宰するセミナーに安田節子さんをお招きして、2日間にわたってお話を伺った。食をめぐって展開されるお話は、そのソフトな語り口とは裏腹に、現代社会の酷薄な実情を白日の下にさらす、まことにショッキングな内容であった。

 これは本にして、多くの人に読んでもらわなければならない――セミナーが終了したとき、私は安田さんに新書の執筆を依頼した。そして1年後、『自殺する種子――アグロバイオ企業が食を支配する』というタイトルで出版の運びとなったのである。
           安田節子著  『自殺する種子』 
          平凡社新書469巻  ■定価756円(税込み)

 本書はなによりも、食をめぐる政治経済の本である。一読すると、現代世界の経済構造と、それを支える政治権力のあり方が見えてくる。

 たとえば、2007年から08年にかけて世界を席巻した、穀物の異常な高騰がある。その影響を受けて、ハイチやバングラデシュでは餓死する人が多く出た。農業国でなぜ人が飢えるのか

 その原因は、現在の世界銀行・IMF・WTO体制にあるのだと教えられた。

 ハイチやバングラデシュでは、債務の返済のため、バナナ、サトウキビ、綿花などの換金作物を作ることを強制され、自給農業が壊滅したのだ。主食はアメリカやフランスなど「農業国」からの輸入に頼ることになり、今回の食糧高騰で大打撃を受けることになった

 食糧高騰の理由も、バイオ燃料の拡大、気象変動、新興経済国の穀物需要拡大、投機マネーの流入、農業国の輸出規制と、明確に指摘されている。なかでも、投機マネーの流入の影響がもっとも大きい

 なぜ種子が自ら生命を絶つのか?  この背景には、止まるところを知らないバイオテクノロジーの進化と、それを支配するグローバル企業の存在がある。

 種の第2世代を自殺させる、遺伝子組み換えによる自殺種子技術。次の季節に備えて種を取り置いても、その種は自殺してしまうので、農家は毎年種を買わざるを得なくなる。まさに究極の種子支配技術である。

 モンサントなど巨大アグロバイオ企業は、遺伝子工学を駆使した自殺種子や除草剤耐性種子(ラウンドアップで枯れない)を世界中に売り込むことで、莫大な利益を上げているという。

 一方アメリカ政府は、遺伝子そのものにまで特許を認めることで、グローバル企業の後押しをしているのだ。 「食」はまさに、アメリカの国家経済戦略の要なのである。

 アメリカ追随の近代的日本農業は破綻しつつあり、あるべき食と農の未来を提言している。                             (引用終り)

 本書に関して「古本屋の殴り書き」さんがさらに続けて書いてくださっているので、それも紹介しておこう。                     (編集引用)


 世界はカラクリで動いている。金融というゼンマイを巻くことで経済という仕掛けが作動する仕組みだ。そもそも資本主義経済は壮大なねずみ講といってよい。

 そしてアメリカはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)という新ルールを日本に課すことで、カラクリを一層強化しようと目論んでいる

 ターミネーター技術とは、作物に実った二世代の種には毒ができ、自殺してしまうようにする技術のことです。この技術を種に施して売れば、農家の自家採種は無意味になり、毎年種を買わざるを得なくなります。この自殺種子技術を、「おしまいにする」という意味の英語 terminate から、ターミネーターと名づけました。

 また業界はターミネーター技術をさらに進化させた、トレーター技術も開発しています。

 植物が備えている発芽や実り、耐病性などにかかわる遺伝子を人工的にブロックして、自社が販売する抗生物質や農薬などの薬剤をブロック解除剤として散布しない限り、それらの遺伝子は働かないようにしてあります。

 農薬化学薬品メーカーでもあるこれらの企業の薬剤を買わなければ、作物のまともな生育は期待できないのです。この技術を指す専門用語 にかけて traitor(裏切り者)技術と名づけました。

 自社薬剤と種子のセット売りは、除草剤耐性GM(遺伝子組み換え)作物の「自社除草剤と種子のセット売り」戦略と同じです。ターミネーター技術やトレーター技術を開発するのをみれば、アグロバイオ企業の真の狙いは種子の支配なのだと思わされます。

 モンサント社は遺伝子組み換え技術を使った牛成長ホルモンrBST(商品名「ポジラック」)を開発し、米国では1994年より乳牛の乳量増加のために使用されてきました。

 「ポジラック」を乳牛に注射すると、毎日出す乳の量が15~25%増えるうえに、乳を出す期間も平均30日ほど長くなるといいます。

 (EUはrBSTに発ガン性があるとして輸入禁止。カナダ政府保健省はrBSTによって牛の不妊症、四肢の運動麻痺が増加すると報告した。日本には規制がないためフリーパスで入ってきた。)

 日本の場合、屠畜場で検査されて、抗菌性物質の残留や屠畜場法に定められた疾病(尿毒症、敗血症、膿毒症、白血病、黄疸、腫瘍など)や奇形が認められることが頻発しています。

 その場合、屠殺禁止、全部廃棄、また内蔵など一部廃棄となるのですが、その頭数は牛・豚ともに屠殺頭数の6割にも達します(2006年度)。

 出荷される家畜の多くが病体であるという現実はほとんど知られていません。疾患のある内臓は廃棄されるとはいえ、その家畜の肉が健康な肉といえるでしょうか。

 私たちの身体は食べたものでできており、何を食べるかで健康は大きく左右されます。この意味からも、病体の家畜を大量に生み出す生産方式を問い直す必要があるのです。                  (引用終り)

 TPPは「アメリカと同じ土俵」で、自由競争するわけではない。「アメリカの土俵」に上がるのである。法律もアメリカのように整備するのであり、日本で認められていないからといって、アメリカの法律を直すわけではない。

 この辺のところをもっとしっかり説明すべきだ。ルール作りから話し合いに参加すれば、日本のルールが入れられるというような言い方をすべきではない。グローバリズム(アメリカ方式)を受け入れるかどうかの話し合いに参加するだけのことである。

 これによって万一『うまくいかない』ときは、自己責任である。それが「グローバル化」なのである。

 先の小泉改革のときに『竹中平蔵大臣』は、「問題が起きたら、裁判で決着つければよい」と説明していたが、たとえば「米国モンサント」と裁判になれば、アメリカを代表する70名からの顧問弁護団と田舎町の「街(まち)弁護士」の対決になる。

 中学でたての「新入幕力士」と「横綱」の対戦のようなものだ。言葉では「いかにも平等」そうに聞こえるが、その実は戦う前から勝敗は明らかなのだ。

 前出の「古本屋の殴り書き」さんをもう少し引用する. (編集引用)

 2003年7月、市民団体が招いたシュマイザーの講演によると、北米で、農民に対してモンサント社が起こした訴訟は550件にも上る。モンサント社は、組み換え種子の特許権を最大限に活用する戦略を展開している。

 遺伝子組み換え種子を一度買った農家には、自家採種や種子保存を禁じ、毎年確実に種子を買わせる契約を結ばせる。そうでない農家には、突然特許権侵害の脅しの手紙を送りつけるのである。

 農家の悪意によらない、不可抗力の花粉汚染であるなら、裁判では勝てると常識的に思うのだが、法廷に持ち込まれることはほとんどない。農民は破産を恐れ、巨大企業モンサント社との裁判を避けるために、示談金を払ってしまう。

 こうしてモンサント社は訴訟をもビジネス化した。

 モンサント社は特許権を守るというより、損害賠償をビジネスとして展開している。ワシントンにある食品安全センターの2007年の調査によると、モンサント社は特許侵害の和解で1億700万~1億8600万ドルを集め、最高額はノースカロライナ農民に対しての305万ドル(約3億500万円)だそうである。

 モンサント社は訴訟分野を強化するため、75人のスタッフを擁する、年間予算1000万ドルの新部門を設置したといいます(03年)。    (引用終り)

 もちろん、アメリカ方式が全く間違っている、といっているわけではない。良い点もあろうが、それを「そのまま」日本に持ち込むことは良いことかどうか、もっと「国民」は議論すべきだ。

 事後主義(問題がおきてから訴訟で解決する考え)にしても、丁寧に説明すべきだろう。自己責任の原則にしても、同じことが言える。

 それが今、「格差問題」となって噴出してきている。言葉では「いかにも」平等そうであるが、実を伴わない。

 原発事故は「我々国民」に、自分で考え、判断することの大切さを教えてくれた。相手任せにしていたことの「災難」だけが、自己責任として自分に降りかかってきている。

 TPPも、農業者や一部の工業関係者だけの話で終わらないと思う。私やあなたの身の上に「火の粉」が振ってくる可能性があるのだ。

 能力もない、誠意もないような「政治家・官僚」任せにせずに、

 自分の頭で考え、関心を持ち続けたいと思う。


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