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平成の「徳政令」の行き先と  鳩山総理の説明責任

 
 亀井大臣が「支払猶予令」を提案してほえまくる。と一部のマスコミやサイトに書かれている。

 まだ、政権発足「わずか12日目」である。しかし、以前の政権と違って、矢継ぎ早に担当大臣が所見を述べたり、政策を提示してくる。

 「念願の政権交代も圧倒的な議席で可能になったために、高揚ぶりも理解できないでもないが、それにしても新しく大臣になった人たちの勇ましい発言がさっそくあちらこちらで聞こえてくる。」という批判的なコメントにもなってくる。

 彼を大臣にすることには、民主党を支持した人々の中で賛否が分かれると思う。

 賛成派の大部分は「郵政民営化における小泉・竹中両氏」に対する「証人喚問」の実行を期待するむきであり、反対派、躊躇派は「バリバリの自民党」ということに対する疑念であろう。

 亀井金融・郵政問題担当相の発言に専門家からブーイングがわき起こっている。

 亀井氏は27日のテレビ番組のなかで、モラトリアムを推し進めようとする同氏の発言が銀行株の大幅下落をもたらしているとの指摘に対し、「私が言ったからといって、株が下がるほど脆弱な銀行は、銀行業を営む資格がない」と発言。
 金融界のみならず、連立与党内にも波紋を広げた。

 また、サンプロのなかでは、銀行が返済猶予を嫌気して、逆に中小企業への貸し渋りが起きるとの懸念には「空理空論だ」と批判。「弱った銀行には税金で資本注入している。借り手の中小零細企業もちょっと待ってもらえれば立ち直れる」として、制度の必要性を強調した。

 閣内などから慎重論が相次いでいることに対しては「私は揺らがない。民主党が反対でもやりますよ。(反対ならば)鳩山由紀夫総理が私を更迭すればいい。できっこないでしょ」と自信たっぷりな様子で述べ、「選挙の前から3党で合意している」と、猶予制度の導入に強い意欲を示した。

 あまり、この手の司会者の誘導質問には乗らないほうが良い。それにしても、まだ国会も開かれていない。代表質問もない「この時期」に、あまりに「政策」が出て来すぎる気がする。

 本来なら国会でまず新しく首相になった鳩山さんが所信を表明し、しかる後に各大臣が政策を実行するのが一般には馴染みがあるが、今回は所信演説の前に省別に各大臣からいきなり具体案が出てくる。

 ところで、亀井氏の言う 3党連立政権合意書の政策合意 には次のようにある。(以下抜粋)

7 地域の活性化

 ▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る

 ▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付条件の変更を可能とする


 八ツ場ダム、日本航空それに「平成徳政令」、いずれも鳩山総理自らが国民に対して説明する責任がある課題といえる。

 一つ一つ説明することで「国民の合意」を作っていく、そういう政権であることを見せてもらいたいと思っているのは私だけだろうか。





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