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日本の交際相手は「米国議会」が決める……  韓国に見る固定社会は「明日の日本」の進む道となるのか。

 ニャン子太郎さんより、こんな「コメント」をもらった。今NHKの「堀 潤 アナ」が注目の人らしい。

 堀潤氏は自らのツイッターで『もう国や組織に頼っていては駄目だ。僕らで考えよう、僕らで動こう』と配信しているそうです。他にも多くの体制批判的な強いメッセージ配信しているようです。
プライベート配信とはいえ現役のNHKアナウンサーですよ、しかも名を明かして、これって本当に驚きです。
ちなみに私は恥ずかしながらツイッターは未経験なのでまったく知りませんでした。

権力サイドにも心ある人間がいるのですね。
 

 私もあまりテレビを見るほうではないので、知らなかったが、早速 twitter なるものを調べてみた。

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 これ以外にも、マスコミとして何も役に立たなかったことを反省しておられた。今までの「マスコミ人」とは少し違うようである。こういう若い人の中から「世論を引っ張る」人が出てこなくてはいけない。期待する若手として、定着してほしい。

 ところで、iran japanese radio が、NHKのニュースを引用して次のように伝えている。

 日本の原油需要の10%がイランから賄われています。

 NHKが14日水曜、伝えたところによりますと、日本資源エネルギー庁は、このことを明らかにすると共に、「日本政府は、日量36万バレルの原油をイランから購入している」と発表しました。

 イランは日本にとって、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールに次いで4番目の石油供給国です。

 イランは、1370億バレルの石油埋蔵量を有し、サウジアラビアに続いて世界第2位の埋蔵量を誇っており、日量およそ220万バレルの原油を輸出しています


 結構な数量を日本はイランから輸入をしている。なぜイランがこのニュースをことさら取り上げるのか、というと、それは翌15日のNHKのこのニュースを関連がある。ただ、それについての言及がなければ、私のような素人には「ことの重大性」は伝わってこない。

 アメリカ議会の上下両院は、核開発を続けるイランに対する制裁措置として、外国の金融機関が、イランとの金融取り引きを事実上出来なくする法案を今週中にも可決する見通しとなっています。

 これに関連して、アメリカ・エネルギー省のポネマン副長官は15日、都内のアメリカ大使館で記者団に対し、「国際社会のルールをイランに守らせる必要がある。日本を始め、各国から得られている協力を歓迎する」と述べて、国際社会で連携してイランに圧力を加えるため制裁の強化が重要だとの認識を示しました。

 一方で、制裁の強化によって、日本などイランから原油を輸入している国で価格の高騰が懸念されていることについて、ポネマン副長官は「原油が市場で潤沢な状態を確保するために、あらゆる手段を尽くす必要がある」と述べ、ほかの産油国に増産を働きかけるなど影響が出ないよう全力を尽くす考えを示しました。


 イランへの制裁強化のために『日本の協力』を求めに来たかのような言い回しだが、実は違う。アメリカは日本が付き合う国を指定できるのだ。また、10%の輸入振り替えによる「原油の高騰」を緩和するように努力するなどといっているが、原油の高騰は「アメリカの投機機関」が原因であることは再三述べてきたわけで、投機を禁止するなり、参加者の名前を公表するなりすれば、アッと言う間に「40ドル以下に暴落」するのである。

 実需などさほどない。供給側には『余力』すらあると言われている。

 翌日の12月16日10時のニュースで、NHKは次のように述べて、ようやく事の真相がわかるのである。

 アメリカ議会上院は、15日、2012会計年度の国防費に関する法案を賛成多数で可決しました。この法案には、核開発を続けるイランに対する制裁を強めるため、イランの中央銀行と取り引きする外国の金融機関について、アメリカの金融機関との取り引きを禁じ、事実上イラン側との取り引きをできなくすることを目指す条項が盛り込まれています。

 日本はイランから原油を輸入する際、イランの中央銀行を通じて決済を行っているため、原油を輸入できなくなるおそれがあります。

 法案はすでに議会下院でも可決されているうえ、オバマ大統領も法案に拒否権を行使しない姿勢を示していることから、近く大統領の署名を経て成立する見通しになりました。
 

 これで「はっきり」とわかるわけだが、イランと取引をすると、アメリカの金融機関と取引できない、ドルとの交換はできないことになる。アメリカ議会が「ある法案」を通すと、日本の交際相手が決まるというのは、こういうカラクリなのである。

 父親に見張られている『箱入り娘』のようなものだ。この法案にビクともしないで、自国の外交を貫けるのは、中国・ロシア、ゴタゴタがなければEUぐらいなものだろう。日本も韓国も「ひれ伏す」以外に道はあるまい。

 だから、アメリカから独立せよ、といっているわけで、日本が独立国家だと思っている方は、この機にもう一度考え直したほうがよい。 (もちろん、日本人がイランと断行しようと決めたのなら、日本の判断が入っていれば、それでいいのだが ……)


 原爆も、原子力も人類にとって「禁じられた遊び」なのだと思う。5分にしてはよくまとまっている『禁じられた遊び』 

 解説者によると、同盟国が困る場合は運用によって考慮するということに日本側は期待しているというのだが、さてどうなるかは、米国への傾斜が日本よりもすざましい韓国を見ていればわかるというものだ。
                                                     ハンギョレ新聞より引用 
     国民の58% "一生努力しても上昇不能" …絶望する大韓民国

 昨年ソウル大合格生の半分以上は首都圏出身で、5人中1人は特殊目的高校出身だった。 ソウル 江南(カンナム)3区出身学生の比重もますます増加している。階層移動のはしごの役割をしてきた教育が、今は階層を固定化する役割をしている。高校教師パク・ソクファン氏は「この頃は家計の暮らしにより修学能力試験の成績が決まっている。階層移動の通路がますます狭くなっているようだ」と話した。

これはパク氏だけの考えではない。いくら仕事をしても社会的階層の上昇が難しいということで、自分の子供もやはり階層上昇はできないと思う人々がますます増えている。15日に出てきた統計庁調査結果はそのことを確認させる。

統計庁が発表した‘2011年社会調査結果’によれば、「一生努力するならば本人の社会・経済的地位が高まる可能性があるか」という質問に「可能性が高い」と答えた比率は28.8%に過ぎなかった。2年前の調査時の35.7%よりはるかに減った。反対に「上昇の可能性が低い」という応答は48.1%から58.8%にはるかに多くなった。

子供たちに対する希望も大幅に減った。階層上昇の可能性が「高い」と答えた比率は48.4%から41.7%に下落し、上昇可能性が 「低い」と答えた比率は30.8%から43.0%に大きく増えた。社会両極化が激しくなって住居費・教育費などが急増し正常な方法を通した階層上昇が難しくなった社会状況を反映していると見られる。

本人と子供の身分上昇の可能性に最も否定的な展望を持っている世代が最も活動的な30代だという点は注目に値する。30代は65.1%が本人の階層上昇可能性が低いと答えた。階層上昇が可能だとする30代は25.7%に過ぎなかった。30代ほどではないが10~20代(57.2%),40代(64.1%),50代(59.3%)でも50%以上が階層上昇が難しいと答えた。   (引用終わり)

 どんな結果が日本を待っているのだろう。これこそ、政治力だろうが …… 

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