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宮城県有識者会議 「健康調査取りやめ」の理由は、甲状腺ガンでは死なないから意味がないのだそうだ。

 またもや、ありがたい「お達し」が発表された。国民に無用な心配をさせてはならない、と言う思いやりから『健康調査』を取りやめていただけるのだそうだ。このような国民のためを思う「政府・官僚」を持ったことを、国民の一人として『至福の喜び』を感じえざるを得ない。『アリガタヤ……ありがたや……』  地にひれ伏しております。

                          [宮城県有識者会議]

   放射線被ばくで発生するとされる甲状腺がんで死ぬ人はほとんどいないので
                          早期発見の意味はない
                                             1月 27th 2012 Mercuryさん引用

 宮城県が、放射線被ばくや原子物理学などの専門家を集めて、住民の健康への影響を検討する会議が、2012年1月24日開かれ、比較的、放射線量が高い地域で県が行った健康調査のうち、放射性ヨウ素の影響を調べる甲状腺の超音波検査では、検査を受けた64人中、12人にしこりが見つかったと報告された。

 会議では、「現時点で健康への影響はみられない」と結論づける一方で、今後も長期的に調査を行うよう宮城県に要望したが、県では、これ以上の健康調査を実施しない方針を固めたと報じられたが、報じた媒体により、ニュアンスが異なっていたので、会議の詳しい議事録の内容を調べて見ました。

     「宮城県健康影響に関する有識者会議」

「宮城県健康影響に関する有識者会議」はこれまで、2回開催されており、2012年1月24日の2回目の会議は非公開で、内容の詳細は不明ですが、2011年10月25日に開催された1回目の会議内容は公開されており、出席者から、
「被ばくで発生するとされる甲状腺がんで死ぬ人はほとんどいないので、早期発見の意味はない」
「小児甲状腺がんの場合も、予後は良く、早期発見の意義は少ない」
などという意見が出されていたことが分かりました。

    甲状腺がんで死ぬ人はほとんどいないので,早期発見の意味はない
                                                              (引用終り)
 Mercuryさんが、(私と違って-笑-) きわめて事実だけを淡々と伝えていらっしゃるので、かえって「凄み」を感じます。

 ところで、この『甲状腺ガン』なのだが、ここで述べられているように 「致死率」 は低いようです。

     乳頭がん    10年生存率 85% (一般に放射線の影響でできるガン)
     濾胞がん    10年生存率 65~85%
     髄様がん    10年生存率 60%
     悪性リンパ腫   5年生存率 5~85%
     未分化がん    5年生存率 0~5%

 さらにその上、福島程度ではガンにならないという「論文」が、賞(?)を受けて、少々話題になりました。その辺のことを てんしな?日々 さんが次のように書かれています。

MSN産経ニュースで、『あの田母神氏、渡部氏も激賞「真の近現代史観」放射線論文が最優秀賞
                「福島県民は誰も甲状腺がんにならない
』(2012年1月15日)
という記事を読みました。

「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった~ 東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」
最初に結論ありきのスゴ~~イ論文ですねヽ( )`ε´( )ノ

無策な政府の自己弁護に使われそうな内容ですね。受賞論文から一部引用します。(以下引用)

 武田邦彦氏は、被災住民の年間限度を二十ミリシーベルトに政府が上げたことを問題視している。そして、「小児がんは、チェルノブイリの事故では、被曝の四年目から出ています」と言う※8。これは明記されていないが、甲状腺がんを指している。あたかも、その程度の低線量で発生しているような誤解を読者に与えているのは大問題だ。

 現地での甲状腺線量は、最大五十シーベルト、多くが数シーベルトを受けたために、こうした病気が発生したのである。ベラルーシでは、小児人口十万人年間あたり、四年後に四人、九年後に十三人と最大になり、その後減少に転じた。

 福島の場合、県民の甲状腺線量は、チェルノブイリに比べ、一千分の一から一万分の一以下と低い。私が検査した六十六人の最大が八ミリシーベルト。線量から判断すると、福島県民の甲状腺がんリスクは年間一千万人あたり一人以下となる。しかし福島県の人口は二百万人なので、だれも、この低線量で甲状腺がんにならない。素人知識で福島県民や国民を脅すのもいい加減にせよ。

全身の外部被曝では、チェルノブイリ三十km圏内からの避難者の最大線量は、七日間で七百五十ミリシーベルトの高線量を受けていた※9。それに対して、福島二十km圏内からの緊急避難者たちの線量は、当時の屋外空間線量率の推移から想像して、ミリシーベルト程度とチェルノブイリの百分の一以下だ。だから、チェルノブイリの健康被害を持って、福島県民やそれ以外の日本国民の健康影響を脅すことは犯罪に近い。
            

 高田純氏の言葉を返して言えば、「犯罪に近い」のはどちらでしょうか・・・ ガンは甲状腺ガンだけではないのです。

 学問の自由は憲法で保障されていますから、こういう主張をするのは結構です。また、気休めを求める人が多いのも事実です。

しかし、福島県民で人体実験をするのはこれ以上やめてほしい!そう思わずにはいられません。     (引用終り)

 この論文を元に 技術士ともとも さん (http://blog.livedoor.jp/tomotomo_gijutushi/archives/1739107.html) が次のように綴っている。(以下引用)

 福島県の人口は約200万人ってことなので、年間0.2人が甲状腺がんになるって理解でいいのかな?とすると、今の放射線量がず~~~っと続くとして(絶対そんなわけありませんが)人生80年では200万人中16人が甲状腺ガンになる可能性があるということでしょうかねえ。人生80年ってのは平均寿命のこと、すなわち半分死んでいるわけですから80年では200万人中100万人が亡くなっているわけですが、そのうち16人が今回の福島原発の事故による放射線が原因の甲状腺ガンで亡くなっている可能性があるという計算でいいのかな?

 なんだか今まで騒いでいたのが恥ずかしくなるほど影響がないことがわかって、本当によかったですね。あとは、このような冷静な科学に基づく情報がきちんと報道されることを切に願います。特にアエラあたりの週刊誌は絶対に認めないでしょうけどね。

 いまなすべきことは高田純教授のおっしゃるとおり、放射線を必要以上に怖がることではなく、ましてや煽ることでもなく、正しく対応することだと思います。私の市でもガレキ受け入れりゃいいのになあ。遠いから現実味がないかな・・・。

                                                             (引用終り)
 どちらの方も、その主張をする「代表的」な意見だと思います。高田純教授のおっしゃるとおりに「全く影響ない」ほどのものなら、日本の「マスコミ」とは違って、外国の見識あるマスコミが「それ」を伝えるでしょう。

 また、「ガン、白血病の多発」を主張する側も、後3年もすれば、その説の正しさが証明されるわけです。

 個人的には、どちらも『ない』のではないかと思っています。ガン・白血病の激増もない代わりに、平均寿命の低下がおきていく、そういうことが考えられます。こうしている間(あいだ)にも、各細胞を放射線が貫通しているわけです。

 それが全く「生命体に影響しない」とは考えられない。言われているように、DNAの修復ミスによるガンの発生も、件数的にはたいした数にならないだろう。それでも、人は死んでいくのである。事故当初より、はるかに低くなった線量の中で …… 細胞が1つ1つ消えていく。内部被爆のせいで ……(← 私の考え)

    〈放射能 本当のことを知りたい〉 東大医科学研究所特任教授 上昌広氏 「食の安全、除染より優先」
                                          (2012年1月25日) 【中日新聞】

 「初期に高い被ばくをした住民がいるのは確実です。南相馬では原発周辺から避難してきた人から、ガイガーカウンターの針が振り切れるほど線量が出ました。放射線大量放出があった3月15日は飯舘村などでは、子どもを外で遊ばせていました。土壌の汚染濃度も高い。甲状腺がんは将来出ると思います」

 −内部被ばくの実情は分かりますか。

 「ホールボディーカウンターのデータが、私たちの測定で得られました。南相馬では2800人測定し、ほとんどの人で、セシウム137の値が、体重1キログラムあたり10ベクレル以下。平均値は低いのです。しかし30ベクレルを上回る子どもが数人いました。体内のセシウム量は1週間くらいで半減するから、この子たちは継続的にセシウムを摂取していたということです。一人一人聞くと、親が放任的で家庭菜園の野菜などを食べさせていたようです」

 「被ばくした子と親に、食生活の個別指導をすると、しばらくして数値はぐんと下がった。またデータを見せられて、被ばく量が少ないと分かった人たちはとても安心していました。政府が『問題ありません』というよりも、データを知る方が説得力がある」

 −これから気をつける点は。

 「ウクライナでは、チェルノブイリ事故後10年たって、内部被ばく量が再び上がり始めた。原因は食品の汚染。時間がたつと、あらゆる食品に汚染が広がってくる。日本でもこれから20年、30年、気をつけなくてはならない。ウクライナの研究者は、内部被ばくに関しては、日本の初期対策は成功したと評価しています。汚染された食品の流通を止めたからです」

 「投入できる資金も人手も限られている中、ウクライナでは、環境の除染はあきらめ食品の安全確保に力を入れています。街のあちこちに線量を測定する装置があり、店で売っている食材にもベクレル数が書いてあるんです。日本政府は除染に大量の資金をつぎ込む姿勢ですが、それには疑問を感じます」        (引用終り)

 今、私たちは「今後」に向かって、被害を最小限に抑える努力を、各個人が行わなくてはならない。事故による放射線の有害さを考えることも重要、福島原発の現状を知ることも重要、しかし、最も重要なことは「健康被害を最小限に抑える」ことだろう。

 もちろん、今回の事故に対しての「責任」を、うやむやにしたままで終わらせてはならない事は言うまでもない。

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