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マダガスカル並みの日本の「奨学金制度」  格差が拡大する「韓国に学べ」と日経の記事が話題に

 小泉改革のときかな、『受益者負担』なる言葉がもてはやされ、その益を受けるものは「それなり」の負担をするべきだ、という考えが広まった。国立大学の授業料が、それまで「公・私立間の差」の縮小 (私立への援助を増やすこともあった) と言う考えから、国立の値上げ、果ては 独立行政法人 というわけの分からぬものになって、あっという間に 「50万以上の授業料」 になった。

 地方都市から、都会への大学進学は 「国立」 であっても (国立はないのか) 、それなりの経済階層の家庭でないと難しくなってきている。
                                               2012-02-13 すくらむ さん引用
 「国際人権A規約第13条」には、「中等教育と高等教育の無償化の漸進的導入により、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と明記されています。この国際人権規約を批准している160カ国中、日本とマダガスカルの2カ国だけはこの「中等・高等教育の無償化条項」を留保したままです。ようするに、世界160カ国の中で、政府として「中等・高等教育の無償化なんか進める必要はない」と宣言しているのが、日本とマダガスカルの2カ国なのです。

 「中等・高等教育の無償化」と「教育の機会均等」は、「人権」として保障する必要があるというのが、「世界の常識」です。世界の中で、「誰もがお金の心配なく学べる社会」からいちばん遠い社会をつくっているのが日本という国なのです。

  返済の必要のない給付制奨学金
 上のグラフ(OECD調査から一部抜粋)にあるように、北欧3カ国は、大学の学費が無償の上に、5割から7割の大学生が「返済の必要のない給付制奨学金」を受けています。

 世界で最も高い学費となっている日本では、高校と大学に通わせるのに1,000万円もかかります。その上に「返済の必要のない給付制奨学金」が日本にはないため、低所得世帯は進学が非常に困難になっています。「日本の非常識」な貸与制という奨学金のローン化が、卒業後の厳しい雇用状況を目の当たりにして奨学金を借りること自体を躊躇する若者も広がっているのです。

 さらに、野田政権は、貸与制奨学金のローン化を強めようとしています。「独立行政法人の抜本見直し」を掲げ、日本学生支援機構の奨学金制度を金融事業とみなして、奨学金の有利子化を一層強めるとともに、ブラックリスト化など滞納者へのペナルティーの強化をすすめています

 日本学生支援機構の2007年の調査によると、奨学金の延滞6カ月以上の者のうち、「年収300万円以下」が約8割で、延滞者の就業状態は非正規雇用と無職が約5割にのぼっています。延滞困難者への猶予制度の期間は最長でも5年間で、5年を過ぎれば年利10%の延滞金が課され、その上、文部科学省は、2010年4月から延滞が3カ月を上回った者に対して、個人信用情報機関に個人情報を通報するブラックリスト化や、法的処理強化などを強めているのです。                                                         (引用終り)

 だいぶ前には、「アメリカを見ていると、5年後の日本が分かる。」と言われたが、今は韓国を見ていると「5年後の日本が分かる。」のではないかと思える。テレビも、自動車も「世界一」の座は韓国に奪われた。本来なら、日本を追い抜いた「韓国」からは、 (日本から見たら) 将来の夢が見えないといけない。

 それが、残念なことに、「ああなって、なるものか」 と言うような事ばかりが伝えられてくる。世界一高い学費もさることながら、就学のための「奨学金」のローン、サラ金かと思える延滞利息、ブラック化へ若者を追い詰める手法 …… いずれをとっても、国家として、その国の若者にするべきことではあるまい。

 日本の若者が、これからどうなっていくのか …… 韓国の「ハンギョレ新聞」の記事を紹介したいと思う。

                                            2012年02月09日 ハンギョレ新聞 引用

 シチュエーションコメディ‘ハイキック! 短足の逆襲’の主人公ペク・ジンヒの姿は20~30代の不憫な現実を反映している。 数百回の面接の末に仕事場を見つけた彼女は、山と積もった学資金借金のせいで月給通帳の残高は常にギリギリだ。 既成世代はこのように競争に敗れた若者たちを(恋愛・結婚・出産の3つを放棄した) ‘三放世代’、‘88万ウォン世代’と呼び同情する。 だが、当事者である若年層はこういう言葉より‘余剰’という単語を好んで使う。

 そのような‘落伍した若者’、‘余剰’の話を扱った雑誌が登場した。去る1日に初めて出た雑誌<月刊余剰>だ。 一人で雑誌を出したチェ・ソユン(25)氏も自らを‘余剰’と呼ぶ就職失敗・放棄者だ。 ソウルの4年制大学で経営学を専攻した彼女は記者を夢見て去る2年間10ヶ所を超える報道機関の門を叩いたが、誰も彼女を受け入れなかった。 したい仕事のために熱心に競争したが、夢とは異なりいつのまにか大学を卒業した‘青年失業者’になった。

 "今回の号にインターネット等を通じて周辺の人100人余りに‘あなたが余剰であるのは誰のせいでしょうか?’と質問して応答を集めたアンケート調査を載せました。結果は回答者の75%が‘誰を恨もう、自分自身のせいだ’と答えました。この記事を見ながら青年失業者が恐らく‘アー、自分だけがそう思ってたわけではないね’という慰労を受けられるのではないでしょうか?"

 事実、入試・就職失敗のほかには特別な苦労もなく生きてきたというチェ氏。 むしろ‘余剰’という単語を競争の逃避先としているのではないだろうか。 彼女の返事は雑誌の最期の頁に載せた‘剰集長’の編集後記にあった。 "青年たちに挑戦的でないと諭す既成世代がいる。暮らしの問題が担保されない状況でどうして挑戦と創意がありえるのかと反問したい…。その日の暮らしの問題が解決されなくて挑戦を夢見ることさえできない青年たちが夢を広げられる環境を国家が作ってもらいたい。"                                            (引用終り)
  「今行動すれば発効を止められる。発効しても次の選挙で政権を替えて破棄できる」
    「今行動すれば発効を止められる。発効しても次の選挙で政権を替えて破棄できる」 (撮影/金雄基)

 日本でも、若者の多くが「未就業」の社会がまもなく来るだろう。そして、若者の多くが、( 職についても ) 非正規雇用と低賃金化の荒波の中に身をおくことになるだろう。本当に、損な社会が 「良い社会」 なのだろうか。 それが当然と主張する 『大手マスコミ』 の報道が、韓国から伝えられている。

                                     2012年02月14日  [中央日報日本語版] 引用

「韓国、その強さの秘密は?」。 最近、日本経済新聞が1面に掲載した企画記事の見出しだ。 読者の気がかりな点を政治部編集委員と読者の問答形式で解いていく企画物だ。

「人口も少なく資源も乏しい韓国がどうやって世界で存在感を示しているのか」という質問で始まった記事は、韓国の強みをさまざまな角度から分析している。

世界に広がるK-POPブームについては「小さな国内市場を越えようというグローバリズム、世界のどの国でも通用する柔軟さ、厳しいレッスンを乗り越える韓国人特有のハングリー精神が成功の秘訣」と紹介した。 スポーツ強国の秘訣としては、親の全面的な支援、男性選手に対する兵役特例などが挙げられた。

同紙は「世界テレビ市場でトップを走るサムスン」「米国のフォードを抜いて世界5位になった現代・起亜(ヒョンデ・キア)車」を列挙し、「97年の通貨危機当時に‘地獄’を見た企業が選択と集中で競争力を高めた」と分析した。 また「過去には自由貿易協定(FTA)戦略で日本に遅れていた韓国が、米国や欧州連合(EU)などの巨大市場を取り込んでリードしている」とし「グローバル化に対する意志は日本が参考にするべきであり、両国間の元気の差は国を開いて生きる覚悟の違い」と伝えた。

ドラマとK-POP韓流で始まった「韓国のイメージアップ」が他の分野にまで波及するのを確認できる、気分のいいニュースだった。                                         (引用終り)

 世論調査では、韓国では野党優勢だそうである。その野党勢力が、オバマ大統領に文書で「政権をとった場合、米韓FTAを破棄する」と通知したとも聞く。韓国の若者の多くか、この条約に反対している。そんなニュースは日本経済新聞にも、その所有するテレビ局のWBSのニュースにも流れないが …… 

 本当にこんな情報しか流さずに、日本を代表する新聞社と言えるのか疑問だが …… 
さて、先の「ハンギョレ新聞」に寄せられたコメントの2~3を紹介しよう。

 「税金を国民福祉に使うより集中的に数社に税金を使い、その数社が金を稼いで国が豊かになれば、必然的に国民の生活も豊かになる」という理論、あるいは幻想により、国民の中の優秀な人だけを過保護し、大多数の凡庸な人達への投資を最小限にしてきたお蔭で、2万ドルの大台に乗った。 「パイは大きくなったのだから、財閥に較べ今まで冷遇されてきた国民が、今度は、財閥への投資より凡庸な私達国民に投資するべきだ」、あるいは「そのパイを分配せよ」と主張することは、当然の権利であり、十分に理性的な判断である。

 韓国は、富豪と貧民が多い点でフィリピンと北朝鮮の同類項である。韓国の人がそれで満足なら、財閥優遇政策を続ければよいだろう。

 経済において「パイの理論」は破たんが実証されている。その土俵内においての理論展開にはある限界を感じる。貧富の格差は世界的規模で拡大を続けているのだ。日本も小泉以来その道を歩み出している。

 日本でも「同様」である。若い世代に『国』が投資をし、国民全体を豊かにする方法を考えないといけない。グローバル化や競争社会への一層の傾斜には、多くの疑問が残る。

 それでも、日本国民の多くが「そう望む」のなら致し方ない。私の生きている時代は、そのうちの10年程度だろうから …… 


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