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原発や放射能を不安がるのは 「知識のない文系や低所得者」 慶応大の発表   高額所得者は国外へ、医者は福島県外へ脱出する現状

     原発事故や放射能への不安は文系・低所得層ほど拡大(慶応大学)
                (詳しくは →) http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2012/02/16/28445.html
 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターは2月15日、「東日本大震災に関する特別調査」の概況(第1回)震災で日本人の心理や行動はどう変わったかを取りまとめて公開した。

 同調査は、同大学大学院経済学研究科・商学研究科/京都大学経済研究所連携グローバルCOEプログラム「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」の事業の一環として、昨年6月に第1回調査、10月に第2回調査を実施したもの。

 調査対象世帯は、同センターが実施している既存の家計パネル調査の回答世帯で、全国の4,150世帯から回答を得た。
調査結果
   震災前後の所得減少低所得者や非正規雇用者、自営業主、20代・50代で顕著となった。
   また、ストレスの増加低所得者や非正規雇用者、無業者、20代で多かった。

 一方で、生活満足度や幸福度については、そうした人々のほうがむしろ増加させており、その中では高所得者の伸びは小さかった。

 この結果について同センターは、今後の研究課題として注目できるとしている。たとえば、行動経済学や心理学の分野では、自分と同じ境遇の他者と比較をして幸福度・満足度を判断すると言われており、震災の影響は低所得者層や非正規で大きいが、「他人よりも自分のほうが相対的には悪くない」と思うことで生活満足度は高まったと解釈もできるとしている

 「原発事故全般に対する恐怖・不安」と「食料や水の放射能物質による汚染に対する恐怖・不安」を感じる度合いを100点満点で回答してもらった質問では、原発事故全般に対する不安感は、震災直後に比べ6月時点に増大している(原発不安:69→77点、放射能汚染不安:61→71点)。また、恐怖・不安感は、文系、低所得層、非正規雇用者、無業者、未就学児がいる人、東北3県(福島・宮城・岩手県)の居住者ほど高い結果となった。

 さらに、恐怖・不安感の強い人ほど、睡眠時間が減っていたり、飲料・食料などの買い溜めをしていたり、友人・知人との繋がりを求めたりする行動が顕著にみられる。                              (引用終り)

 さすが、竹中 (平蔵) 教授の在籍する 『慶応大学』 だけのことはある。原発事故への不安や恐怖を調査するのに、「年齢」、「職業」くらいならまだしも、年収、雇用形態、文系・理系で分けて調査したらしいのだ。

 その結果、(知識の乏しい)文系で、低所得者で、非正規雇用の者が 「不安や恐怖」 に駆られているのだそうだ。それでも、彼らは、他の人と比較して『自分の方がマシだ』と思って、生活満足度はあがっているのだ、と ……

 さすれば、私や皆さんは、「慶応大学」によると、知識も乏しく (文系で)、低所得者の 『愚民(ぐみん)』 と言うことになるのでしょう。この 『愚民』 にも、たった1つ取り柄があって、「より悲惨な者を見せる」と、自分の方が相対的に悪くないと思って、幸福度が上がるのだそうです。

 こういう分析を見ると、小泉改革を思い出す。このときの国民をIQ (知能指数) で分けて (当時の竹中大臣が) 分析した。ご存知のことだろうから、簡単に列記すると …… (以下 ニコニコ大百科 より)
 
1.A層 職業:外資系、医師・会計士など専門職。 民営化に批判的な立場を取っている。IQが比較的高いとされる

2.D層 職業:経営者、商工会・建設業など自営業者。   構造改革に否定的で、IQが比較的低い層。

3.C層 職業:教師、公務員、上場企業正社員。 構造改革抵抗守旧派IQが比較的高く、構造改革に否定的。

4.B層 職業:主婦層、若年層、シルバー層。   IQが比較的低く構造改革に中立的および肯定的
     主婦層、若年層、高齢者層、具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する層。

IQの語を引き合いに出して国民を分析しているため、“支持層や失業者など主権者である有権者を頭が悪いと馬鹿にしている”、”IQの持つ本来の意味を「頭の良さ」と結びつける前時代的誤解に囚われた表記だ”と批判もされている。
                                                              (引用終り)

 このB層を徹底的に攻略する、という作戦で、「小泉改革」はまんまと成功したわけであるが、今回も、不安・不満を持つ、文系の低所得層を攻略することで、政府・東電はこの事故処理を乗り切っていくのかもしれない。最近の『線香花火』のような、反対派のブログの勢いを見ると、また「してやられ」そうである。

 原発の安全性・放射能の危険性 という「相手の土俵」で相撲をとることは、最後に『敗北』を招く、とたびたび書いてきたが、どうもそのような気配が濃厚になってきた。

 それはそうと、少し前に、こんなニュースがありましたね。これは、一人一人でもできることだし、効果もあることだから、早速実行しよう。先生が一人で実験だから、お金もかかっていまいし、慶応の研究よりは、ずっと国民の役に立つと思える。
                                                   2011年12月2日 asahi.com
 花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝(ひばく)量を減らせるとの実験結果を、東大アイソトープ総合センターなどがまとめた。30日に横浜市で開かれた日本放射線安全管理学会学術大会で発表された。

 同大の桧垣正吾助教は、福島第一原発事故直後の3月15日午後3時から翌日午前9時までの18時間、東大本郷キャンパスで、市販されている不織布の立体型マスクを着用した。

 花粉やほこりに付いて、空中を浮遊している放射性物質と、マスクに付着した放射性物質の量などを調べた。この結果、花粉用マスクで、セシウムのほぼ全てを吸い込まずにすむことが確認された。マスクに付着した放射性物質の量から換算すると、仮にマスクをせずに体内に吸い込んでいれば、内部被曝は9.3マイクロシーベルトに相当していた。
                                                            (引用終り)

 それはそうと、本当に低所得で、知識のない日本人だけが「放射能や原発事故」に恐れおののいているのだろうか。
いや、待てよ。金持ちは、(放射能の心配のない外国へ、)サッサと日本脱出をしているだけではないのか。

                                            (日刊ゲンダイ2012年2月14日掲載)
  円高、燃料高、電気料金高のトリプルパンチで「産業空洞化」が深刻視される中、大企業経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている。

  先月には、光学レンズ大手HOYAの鈴木洋CEO(53)が、シンガポールに仕事の拠点を移したと報じられた。今後、取締役会がある場合だけ日本に帰国するという。すでにベネッセホールディングスの福武総一郎会長(66)がニュージーランドに移住しているほか、サンスターの金田博夫会長(76)はスイスに移り、現地法人の代表に就任している。

  大企業トップでなくても、金持ちの間では資産の海外移転が大ブーム。「資産フライト」と呼ばれ、セミナーや講演には受講者が殺到し、みんな、海を渡る準備をしているのだ。海外移住を検討中という50代のIT企業経営者はこう言う。

 「私が考えているのは、シンガポールへの移住です。何といっても最大のメリットは税制度です。日本では個人の所得税は最大40%も取られますが、シンガポールは最高税率20%、住民税はありません。また、日本では最高50%も持っていかれる相続税や贈与税もゼロです。ちなみに、ニュージーランドも所得税が最高33%、スイスは25%とシンガポールほどではないが安く、やはり相続税はありません。日本には地震や原発のリスクもあるし、政治がどうしようもないから、いつ国が沈まないとも限らない。円高の今のうちに、海外に飛び出そうと考えている人は大勢いますよ」

  永田町のテイタラクを見ていると、日本を見捨てたくなる気持ちは分かるが、富裕層や経営者はともかく、サラリーマンに国外脱出なんて不可能。結局、税収減のツケを回されるのは日本の国民だし、野田が強弁する消費増税は、貧乏人ほど負担が増す「逆進性」の増税だ。いつの時代も、とことん泣きを見るのは庶民なのである。     (引用終り)

 法人税の減税、高額所得者の減税のいずれも、国内にその富があるのではなく、外国に持っていくのであれば、いくらやっても、国内の景気は回復せず、消費税の度重なる引き上げだけで終わりそうですね。

 と言うことは、彼らが儲けるためにつぎ込んできた日本政府の借金は、日本に住み続ける『愚民達』によって支払われるのですかねェ。暴動を起こしているギリシャ人の気持ちも少し理解できるときがくるかもしれません。

 最後にもう一つニュースを載せて起きましょう。

                                           2012年2月16日 山梨日日新聞 引用
 福島県で医師流出に歯止めがかからない。138病院の常勤医は昨年12月1日時点で1942人と、原発事故直前から71人減少。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。

 県によると、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の120人から61人に半減。県全体では4月以降さらに7人が減る見通しだ。

 研修医も当てにできない。研修先を自由に選べる制度ができ、条件の良い都市部の民間病院に集中。地方の病院は敬遠されがちで、福島県では原発事故が追い打ちをかけた。                       (引用終り)


 今日は「北部九州」は雪が降っています。うっすらと積もることはありましたが、すぐに消えてしまう程度です。豪雪地帯の皆さんは、大変なご苦労をされているだろうと思います。

 それで、私の方がましだ、と幸福感に浸ることはありません。

 苦労を共有することはあっても、助け合って、この難関を乗り切らねばなりません。

 政府を批判したり、東電を批判することは、決して悪いことではないはずです。相手の思う壺にはまらないよう、自ら考え、行動するしかないようです。

 ギリシャや韓国は「他山の石」です。多数の国民の犠牲の上に、国家があっても致し方ないと思います。
 国 栄えて、国民も栄えなくては、何の意味もありません。



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COMMENT - 1

リュウマのパパ  2012, 04. 02 [Mon] 18:53

Re: タイトルなし

> リュウマのパパさん、いつもお世話になってます。

 いつも応援ありがとうございます。入試が終わったせいか、気力が続かないと言うか、記事のアップにまでいたりません。ママさんの 「美力」 を栄養として、今日からがんばらねばなりませんナァー ……

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