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消費税率アップに国民が理解しているとはとても思えない数々の理由

 ロイター電が 「消費税」 について、長文のニュースを載せているので、ます゜それを紹介しよう。

[東京 6日 ロイター] 消費税引き上げ法案の取り扱いをめぐり金融市場の懸念が強まっている。法案成立を条件に衆院の解散・総選挙に踏み切る「話し合い解散」への流れは途絶えていないものの、具体的な進展がみられないためだ。法案不成立なら日本の財政再建に向けた取り組みが危うくなるとの懸念から海外勢による株売りが想定される

 消費税法案が不成立となった場合には、日本の財政再建が後退するとの見方から金融市場は株売りに傾く可能性が指摘される。りそな銀行チーフストラテジストの高梨彰氏は「まずは株売り」とし、「日本国債や円も売られる」とみている。欧州系証券の株式トレーダーも、「海外勢が銀行株を売り進める」と予想する。日本国債を多く保有する国内金融機関の資産の劣化につながるためだ。ただ、日本国債については「( 株安を受けて)惰性で買ってしまう」(ストラテジスト)との見方もある。

 逆に法案が成立した際の反応については見方がわかれる。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「消費税引き上げが必ずしも景気に悪影響を及ぼすわけではない」とし、中長期的な売り材料にはなりにくいとみている。一方、りそな銀行の高梨氏は消費税引き上げ後は「消費に影響がある」と否定的な見解だ。高梨氏は「消費税を引き上げたうえで日銀による追加緩和を進めれば株価が強含む」と述べている。

 法案成立を目指すには自民・公明が求める「話し合い解散」を受け入れざる得ない状況だ。仮に小沢グループが法案に反対しても自公の協力を取り付けられれば成立する。民主、自民、公明の3党と社民党などの賛成多数で可決、成立した改正児童手当法は、民主党の看板政策の1つだった子ども手当拡充とともに名称を自民・公明連立政権時代の名称に戻したが、これは、消費税法案の成立に向けた歩み寄りとの観測も出ている。

 ただ、消費税法案の審議入りには目途さえついていない。自民党の野田毅党税調会長は消費税法案への対応について「審議しないという話はない」としたうえで、「民主党から何も言ってこないのだからこちらも動きようがない」と述べている。審議入りが遅れれば会期内の成立が危ぶまれる。民主党の城島光力国対委員長は、4日のロイターとのインタビューで「あくまでも会期内に処理していく」と強調した。

 国内メディアの支持率調査によると、野田内閣の支持率は低迷する続く一方、橋下徹大阪市長率いる維新の会への期待が強まっている。橋下氏は石原慎太郎都知事と会談を重ねていると伝えられるが、与野党内では橋下氏らが今後どのように行動するのか計りかねている。消費税引き上げ法案の審議や1票の格差是正協議の長期化には、支持率の高い橋下氏のメッキがはがれるのを待つとの効果もありそうだ。                       (引用終り)

 国内問題である 「消費税引き上げ」 は、ギリシャのように、まさに外圧にさらされている。消費税を引き上げないと、 「株価暴落、国債暴落となるぞ !! 」 とまさに脅されているようなものだ。官僚も政府も、ギリシャの二の舞になるぞ … (国債の暴落や通貨危機) … と国民を脅す。 なぜ、国内問題である 「消費税増税」 を国民の判断ではなく、 投機集団の判断にゆだねる こういう国になってしまったのか ……

             木村剛氏を重用してきたのが田原総一朗氏
           田原総一郎氏 木村剛氏 竹中平蔵氏  植草一秀の『知られざる真実』より借用
                                       (インターナショナル131号:2002年12月号掲載)
 竹中経済相に金融相を兼務させる9月30日の内閣改造をへた10月3日、不良債権処理の加速策をまとめる「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」(PT)メンバーが発表されると、株価は「底割れ」した。竹中ショックである。

 これに加えて竹中が、日銀出身のコンサルタント会社社長・木村剛氏 (筆者;注 後に、銀行法第63条第三号違反容疑という微罪で逮捕される、2012年3月16日、東京地方裁判所において懲役1年執行猶予3年の有罪判決) をPTに入れたからである。木村のPT入りは、「不良債権処理について、今後は容赦しない」という、竹中金融相のメッセージと受け取られたからである。

 内閣改造日の9月30日から10月9日までの日経平均の下落率は9%だが、同じ時期のりそなホールディングスは 23%、三井住友銀行は26%、瑞穂ホールディングスは39%、UFJホールディングスにいたっては46%と、銀行持ち株会社の株価は軒並み急落し、(中略)  しかしなんと言っても今回の銀行株価急落とそれに伴う金融危機再燃の懸念は、小泉政権による不用意な政策転換、もしくは「戦略なき正論」を強行するポーズという、まったくの政治的要因によって引き起こされことが特徴的であった。                                     (引用終り)

 2003年4月28日についに平均株価は7607円となった。小泉内閣が発足した2001年4月26日の日経平均株価は1万3973円03銭であったから、約2年で6366円、約46㌫、ほぼ半額まで値下がりしたわけだ。多くの個人投資家や企業が株券を抱え込んだまま、行く末を案じた。少しでも値が戻れば、多少とも損が減ったと投げ売っていった。当時の様子を 林風コラムさんが 次のように書いている。

                                                              (林風コラム)
 外国人の日本株の買い越しが03年度14兆円に達したと言う。過去最高だ。半年前に株を売った人、株を買っていなかった人は悔やんでいるだろう。その悔しい思いは企業や生保、銀行なども同じかもしれない。なにしろ、国内勢は3176億円の売り越し だというのだから。

 しかし、私が指摘したいのは、この買い越し14兆円で東京株式市場の性格が完全に変質したということだ。ちなみに4月12日に財務省から発表された3月の売買状況でも、外国人は2兆6915億円の買い越しで、昨年7月の1兆8000億円を大きく超える過去最高買い越しを記録している。

 小泉内閣が登場するまで、日本人で日経平均株価が1万円を割るなんて予想をする人はほとんどいなかった。おそらく1万2千円さえ下回ることはないと日本人のほぼ全員が思っていた。それが小泉内閣の誕生とともにジリジリ下がり、7000円台まで落ち込んでしまったのだ。多くの個人投資家が塩漬けになった株券を抱え、企業も巨額の含み損を抱えた。少しでも値が戻れば、「待ってました」「多少とも損が減った」とばかりに損切りした。みんながそんな心理状態だったのだ。

 もはや日本の株式市場は日本人の論理・理屈で動く市場ではなくなった。おそらく今回の14兆円がそれを決定づけた。世界情勢から極めて強く影響を受ける市場になったのだ。古い市場観を持った経済評論家の予想はことごとくはずれ、予想もしなかった乱高下を繰り返す可能性がある。要注意だ。                     (引用終り)

 そうなのだ。このとき以来、日本は仮に景気が良くなっても、その恩恵は国民が授かる国ではなくなった。今ですら数十兆円の国益が、 (株主配当として) 海外に垂れ流されている。日本国内にその利益が留 (とど) まらないのだ。こういう国家体制の変革が、故意に行われた。そして、今も「竹中氏」は、経済の専門家として広くマスコミに顔を出している。国民に「容赦はしない」というメッセージを発信していたが、投機集団には「どうだったのだろう」。善意でやったと思いたいが、とても「裏」がなくて起こったこととは思えない。この点を追求する 「政権」 は今だ存在しない。

 嘘か真 (まこと) か知らぬが、マスコミによると 「国民の過半数が消費税率アップに理解を示している」 のだそうだ。私は、消費税率のアップには反対である。もし、今回、税率の引き上げを認めたならば、消費税は二度国民を裏切ることになる。最初は「消費税の導入時」に国民を欺いたことである。

 時の中曽根内閣は「大型間接税は導入しない」との公約で大勝したのだが、任期途中で竹下内閣に禅譲し (後継者を指名して政権が変わった) その内閣が強行採決して導入を決めた、いわくつきの税制である。ろくな審議もしていないから、ガソリン税のように「税金に税金が掛かる」ものまである。日用品も、医療費も、教育費も、出産費用からさえ毟 (むし) り取る。天下の悪税である。

 闇夜に背後から切りつけられた、と私は良くたとえるが、表面上はともかく、竹下内閣は派閥の数からしても長期政権といわれていたが 、非常に短期で終わった。しかし、国民の間では この税 に対しての反発は強かった。そこで政府が打ち出したのは、低所得層には 「掴み金」(もらってないので詳しくは知らぬが) … 5万くらいらしい … を渡し、中小企業には納税しなくて良いとし、大手企業には還付税を実施、国民を手なづけた …… まあ、そんなに反対が強かった、と思っていただきたい。

 今でもそうだが、益税としての (誰にとってかはともかく) 色合いが濃い税である。たとえば、今でも起業2年間は納付を免除される、売り上げ1000万以下(ちょっと前までは3000万円以下その前は2億円以下かな)なら、納付しなくてよい、そして税務署からは、自信を持って、売り上げ時には消費税5%をお客様に請求してくださいと奨励してくれるのである。こんなうれしい税金は世の中にあろうか …… そんなに歪 (いびつ) な税だったのです。
 
 こんな良い税はない、中小の商工業者が反対運動の矛を納めた最大の理由であろう、と私は思っている。こういう歪 (いびつ) さを放置し、税率のみを上げるなど、全く話にならないと思うのだが、皆さんは、どうお思いであろうか。

 「益税」問題では是正措置がとられているが1997年(平成9年)段階でも1.75兆円の益税が発生していたとする推計がある。また、課税売り上げが95%を超えると仕入れに掛かった消費税のすべてを国庫に納める消費税額から差し引くことが出来るという決りも、2008年(平成20年)3月期に売上高の大きかった上場14社を試算した所、14社だけでも119億円が国庫に収められず益税になっていると報道された。

 大手の輸出企業の場合、納める付加価値分の消費税額より還付される金額が大きくなり、差し引きでは大手企業に金銭が支払われることとなる。経団連が消費税率の引き上げに賛成な理由は、ここにある、と言われている。例えば、トヨタは2009年で、2100億円の還付を受けている。日本全体では年6兆円ほどにもなる。

 はじめがおかしかったから、どうしょうもない税になっている。根本からやり直さなければいけない。書けば書くほど頭にくる。この辺にしておこう。

 取りやすい所から、圧力団体のないところから取るでは、国民はたまったものではない。民主党の公約違反以前の問題である。財政再建を言うのならば、今までの政府、政策の検証がまず必要だろう。1000兆円の政府負債にしても、検証すべきであり、実際、正しく使われて、その負債が残ったのかを第三者機関が検証すべきだろう。

 ゆとり教育も、小泉改革も、多量な米国債保有 (毎年約15兆円の米国債が満期になって償還されるが、再度米国債に再投資している) も、訳の分からぬ独立行政法人も、一度俎上にのせてからの話である。 「売りを浴びせられる」 という (財務省の言う) 脅しだけで、あたふたと税率アップに向かうべきではない


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COMMENT - 1

リュウマのパパ  2012, 04. 09 [Mon] 22:30

Re: タイトルなし

> 不公平是正が先決ですよね。
 
 早速賛成意見を頂ありがとうございます。ますます、「美力」におすがりして、 がんばります。

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