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東京都知事の 『尖閣列島買います』 発言はどこで講演したのかが問題    場所をひた隠すマスコミの姿勢に疑問

 皆さんもビックリされたであろう 「尖閣諸島は東京都が買います」 と言う都知事の発言。昨日、ハンギョレ新聞の
16日記事を元に、韓国の独島上陸支援センターの設置は認めてはいけない と書いたばかりであるのに、またもや領土問題が飛び出してきた。

 この発言には励ましの声が都庁に多く寄せられていると言う。訪問してくださっている皆さんは、賛成・反対のいづれであろうか。私は賛成しかねる。韓国と違って、中国は一応 「主張はしていても」 静観している状態にある。現在、日本が実効支配している、そう思える。敢えて領土問題を早急に、取り上げる必要があるまい。

 それも、なぜ「都知事」はアメリカで発表したのであろうか。この都知事の発言を伝えた記事が、時間が早いほうが詳しいのはなぜか、そう指摘されているブログもある。 --時間が違う 2つの 読売の 「記事」↓--

 
                                            (2012年4月17日14時34分 読売新聞
【ワシントン=中島健太郎】東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間17日未明)、米ワシントンで講演し、日本の固有の領土で中国や台湾が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)の一部を都が買い取る意向を表明した。

 すでに島を所有する埼玉県の男性の同意を得ており、今年中の取得を目指すという。

 都が買い取りを検討しているのは、尖閣諸島で最大の魚釣島と北小島、南小島の3島で、将来的には男性の親族が所有する久場くば島の取得も目指す。

 知事は講演で、「尖閣諸島は日本の固有の領土で、沖縄返還の時に帰ってきた。(中国が)俺たちのものだと言い出した。とんでもない話だ」と中国側の領有権主張をけん制した。

 その上で「本当は国が買い上げたらいいが、びくびくしてやらない」とし、「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため島を取得するのに何か文句がありますか」と語った。

                                            (2012年4月17日09時13分 読売新聞
米ワシントンを訪問中の石原慎太郎・東京都知事は16日午後(日本時間17日未明)、米政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演し、沖縄県石垣市の尖閣諸島の一部を都が買い取る意向を示した。

 すでに民間の地権者の同意を得ているという。 ( 以下省略 )

 いずれにしても、アメリカではとても気を使う「人種差別」を、何の気なしにしてしまう『東京都知事』を講演に呼ぶような 「ヘリテージ財団」というシンクタンクは、どんなところか気にかかる。そして、記事中の記載がなぜ消えたかも ……

 Wikipedia によると、ヘリテージは米国で最も影響力のあるシンクタンクの1つと考えられている。
              設立から30年余りながら、ヘリテージはワシントンのシンクタンク中でも強い地位を得ている

と記載されているくらいだから有力シンクタンクであろう。ブッシュ政権の政策立案者だという意見もある。
 もう1つ気になることは、寄付をしている国である。それも Wiki から引用する。

海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは韓国と台湾からも毎年数十万ドルを継続して受けるようになった

1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。


 政策面では次のように記されている。

ヘリテージ財団は、1980年代から1990年代前半にかけてのレーガン・ドクトリンの主要な立案者かつ支援者だった。米国政府はこれによりアフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、ニカラグアなどで反共主義を掲げて公然、非公然諸々の介入を行い抵抗運動を支援した。また冷戦の期間中全世界的に反共主義を支援した。

ヘリテージ財団の外交政策分析者はその活動を研究に限定せず、むしろ、アンゴラでのアンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA) への兵器供与、カンボジア、ニカラグア、モザンビーク民族抵抗運動への支援、イラン・コントラ事件での資金提供など、政治的或は軍事的な支援を反政府勢力や東側諸国とソビエトでの反体制派に与えるための工作に力を注いだ。

財団はソ連が「悪の帝国」であるとして、単なる封じ込めではなく、その敗北を現実的な外交政策目標としたレーガン大統領の信念を実現させるように支援した。また、ヘリテージ財団はレーガンの掲げた弾道ミサイルに対する「戦略防衛構想」の立案においても重要な役割を果たした。


 とても、政治色の強い団体での講演である。ニュースとして ( 他の報道機関もそうだが ) この講演場所は書く必要があるのではないか。それが 報道の イロハ であろう。『光軍の戦士たち』 さんは、ブログの中で次のように書いている。 ( 筆者:注 引用ブログについて、時に偏向したブログだと言うご指摘をいただきますが、採用部分、採用資料に関しては、私が「適切だ」と思えば、使用しますので、そういうご指摘はご遠慮ください。)

                                                    『光軍の戦士たち』さん 引用
自国の領土を主張するのは良いですが、その主張の仕方には、繊細かつ慎重さが求められます。センセ-ショナルに叫ぶのは、慎みたいものです。

皆さん、戦争がお望みですか!?          しかも、この困難な時期に・・・

国際法廷で粛々と冷静に執り行われる事が求められます。同時に、当事国双方の事務レベル協議において、地道に議論や約束事を積み重ね、その合意事項をきちんと守る合意書を作成し公表すべきでしょう。
       (引用終り)

うわさ話 さんの投稿に、次のようなものがある。石原支持のご意見としては、代表的な意見であろう。アメリカにも、中国にも、そして韓国にも 「口の中でモゴモゴいっているばかり」と歯がゆい思いは、多かれ少なかれ国民は持っていよう。が、センセーショナルに叫ぶことは、疑問だと思う。
                                        うわさ話 さん 引用           BY 老師
 おもしろい!痛快である。
中国に及び腰になって「日本の固有領土である」と口の中でモゴモゴ言ってるばかりの日本政府に業を煮やしたのだろう、「東京都が尖閣諸島を買い取る」。
玄葉外相は「国が何もやってないことはない」というが何をやってきたのか聞かせて欲しい。

これまで個人所有のまま何の対策も立てようとしなかった政府(自民も民主も)は逆手に取られた格好。個人所有者が了解すれば法的に誰も文句は言えない。
中国の反発を気にする発言をする者がいるが「自国の領土を守る」事に置いてそのような発言・心配をする方が非常識。

ブラボー!石原慎太郎。さすがです。もう少し若ければ総理にでもなって「何も決められない政治」の改革をお願いしたいところですが、もうお年なので無理は言えませんが今回の措置は大変お見事。この東京都尖閣諸島に中国が手を出すようなら日本の首都を脅かすことになるんでしょうね?
                      (引用終り)

 東京都の経済力を見れば、中小の国ではかなわない程度の 予算 が汲める力を持っている。そのトップなのであるから、それなりの行動を望みたいのだが、この方は 昔から 一言余計な発言が多い。それも 「三国人」「シナ」など、中国を標的にしたものが多い。何か 個人的な経験に基づいた 発言なのだろう。

 よく、気軽に発言する。尖閣列島の あの漁船体当たり事件でも、海上保安官が海中に落ち、それを銛で突いた などとテレビで発言した。あの件は、その後 『知事』 はどう始末をつけたのであろうか。公人とは思えぬ責任のない発言である。

 今回は、中国政府も国内を鎮める方向で動いているようで、余り大きな外交問題にはならないようだが、困った 年寄りであることだけは確かなようだ。

 【北京共同】石原慎太郎東京都知事が東京都による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の買い取り方針を表明したことについて、18日付の中国各紙は中国外務省が17日に発表した談話を中心に一斉に報道する一方、今回の発言を「日本の右翼分子の挑発」として冷静な対応を呼び掛ける論調も目立った。

 新京報は国際面で、発言が日中関係の新たな障害になるとの見方が日本で出ていることを紹介。論説面で「(発言は)日本の右翼人士と少数の国民にある民族主義心理に迎合したものだが、中日両国の友好発展の主流を揺るがすことはできない」との学者の評論を掲載した。

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