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指定弁護団  小沢一郎氏を東京高裁に控訴を決定                        小沢氏のとるべき道は、自らの潔白を証明すべく、戦うしかない。

 さあ、大変なことになった。だから言わないことじゃない。なぜ 「小沢氏は名誉毀損でマスコミを訴えないのか。」と、先日書いたが、そうしないことが 『疑惑』 を生んでいる、と周りにいる人々が説得するべきなのだ。

                                               産経新聞 5月9日(水)13時11分配信
 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴され、1審東京地裁で無罪となった民主党の小沢一郎元代表(69)について、検察官役の指定弁護士側は9日、判決を不服として東京高裁に控訴する方針を決めた。控訴期限は10日。小沢元代表の公判は、高裁で審理が続くことになる。

 控訴の可否をめぐっては2日の協議で結論が出ず、9日に再協議していた。

 小沢元代表は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成16年10月に支払った土地取得費計約3億5200万円を、16年分ではなく17年分の政治資金収支報告書に支出として記載した などとして、昨年1月に強制起訴されていた。

 小沢元代表は公判で「秘書にすべて任せていた」と全面無罪を主張。(1)強制起訴の適法性(2)虚偽記載の有無(3)元秘書との共謀の有無-が争点となった。

 先月26日の1審判決は「起訴議決は有効」と判断。元秘書らによる虚偽記載を認定し、小沢元代表と元秘書の間に、政治資金収支報告書の記載をめぐる「報告・了承」があったことも認めた。一方、元秘書との共謀については、小沢元代表が「虚偽記載にあたると認識していなかった可能性があり、故意の立証が不十分」として、成立を認めず、禁錮3年の求刑に対して無罪と結論づけた。                                      (引用終り)

 今回の 「小沢事件」 は、国民の誰も 16年分ではなく17年分の政治資金収支報告書に支出として記載した  事件などとは思っていない。そんなことなら、新聞紙面のトップを飾ることもないし、テレビで延々放送するようなことではない。何日間も、何十時間も、水谷建設や西松建設から 賄賂を受け取る再現映像や、顔は見せないが、証人たちが証言を繰り返したのである。

 虚偽記載の認定 と言うことになると、辛坊氏が言うように、その前段階をも認定したことになる、という言論がでてきても当然である。虚偽記載ではなく、うっかりミスか 解釈の違い と言うなら別だが …… また、虚偽記載の認定するなら、その前提条件である 贈収賄事件で立件すべきと思うのだが、裁判官は一体何を考えているのか、不思議である。

 秘書の有罪も 控訴はしているようだが、事実と異なるなら 報道機関を訴えることも視野に入れて対処しなければ嘘だろう。国民はそう感じている。後ろめたいから、事を荒立てないでいると思っている。 ここまでされて、何もしないのはおかしい、そう思っている。

 確かに、裁判となれば 『時間と金』がかかる。一般人ならとても無理だ。 しかし、大政治家である。しかも、売られたケンカである。やらねばなるまい。

 私個人として、4億程度の金を自由に動かせることは不思議でもなんでもないと思っている。なにしろ、堀江モン (知らない方も増えてきたかもしれないが……) などが 球団を買う金を自由に動かせるのであるから、何の不思議があろうか  (ニッサンのゴーン社長の年収は9億円でも、国民は黙っているのに ) ……。それも2代にわたっての政治家の家で、本人も「70」になろうかと言う高齢である。

 小沢氏にマイクを向ける 若いマスコミ人も 「年収1千万」族の一員であろうから、70になるころには、その程度の金銭は自由に動かせる階層であろうと思われる。 あたかも、5千万円や一億円が 「目の玉が飛び出るほどの大金」 であるかのような報道には 辟易するが、 一般の我々にとっては 「確かに大金」 には違いない。その大金を 『賄賂』 として受け取ったと国民が思い込んでいるのだから、大事件なのである。

 次に2つの記事から、小沢事件なるものはどういうものと見ているか、検証してみる。

  政権交代前夜の09年3月、東京地検特捜部は小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告を事情聴取なしで逮捕する。2か月後、小沢氏は総理大臣の椅子を目前に党代表辞任に追い込まれた。西松建設から「ダミー団体」を経由して献金を受けとり、政治資金収支報告書に虚偽記載した---これが小沢秘書の問われた罪だ。

 「陸山会事件」はそもそも小沢一郎民主党元代表側に「水谷建設側から1億円の裏献金があった」という、当時の東京地検幹部らの“ストーリー”によって始まったものです。それを裏付けるため2010年1月、東京地検による関係先への大々的な強制捜索が行われ、同年同月石川知裕衆院議員ら3人の元秘書を逮捕しました。
 
 この2つの事件が、真っ赤な偽物である事が、証明されれば 国民の多くが「小沢氏の言」を信ずるようになる。この件は 裁判で争われていないから良しとするのでなく、この件こそが重要なのだ

 小沢氏のマスコミ嫌いは有名らしい。ご本人もある時、「君らが毎日小沢は悪人だ、悪人だと報じるから ……」と、報道関係者に向かって発言していたが、「1円たりとも不正な金は受け取っていない」と言われるのであるから、ついでに、こういうマスコミを「名誉毀損」で訴えていただきたい。

 それが、後世のためでもある。ある事ない事 垂れ流すようでは、国民のためにならない。特に政治家の贈収賄事件などを報じる場合は、それなりの確信を持って報ずる事くらいは わきまえていようから ……。

 小沢一郎本人を陥れる国策裁判 そう「小沢氏」も感じているようであるから、それを助長したマスコミも同様に 「処罰」 されねばならない。小沢氏を支持するブログをお書きの方も、もし「ご本人」にあえるような立場にあるのであれば、是非進言していただきたい。

 今までは、無罪を勝ち取って、次の総理に …… という思いが強かったのかも知れぬが、今度の控訴で「その芽」は完全に断ち切られた。そうお思いのことと思う。

 「国民の生活が第一・ 対等な日米関係・ 官僚主義の打破 」というスローガンを実行できるのは、現在の国会議員の中では、小沢氏くらいしかいないことも事実だろう。そういう期待が大きいことも分かるが、金銭まみれと言うイメージを植えつけられている 「現状」 を打破するには、自ら 「訴訟」を起こして、戦っていくしかあるまい。





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