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12歳の少女が訴えた 今の金融システムの 欺瞞性   アメリカの 狂牛病発生に 全く反応しない 日本と韓国の 不思議さ

 本当は、この記事は 「お蔵入り」(公開しない)  の予定であったが、下の you tube と共に、考えると これも一考かな、などと考え、掲載することにした。

 カナダがどうして、借金まみれになっているかを不思議に思ったことはありますか?政府がカナダ人に多くの税金を払わせることを不思議に思ったことはありますか?最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか?国全体の借金が8000億ドル以上もあることを不思議に思ったことはありますか?あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう?これは年間600億ドルです!

 誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか?
 から始まるこのビデオ。 カナダを日本に置き換えても、十分通用するかな。 でも、日本の中学1年生で、こんな考えをする生徒はおるまい。 なにしろ、納税をすることが、いかに国にとって重要かというキャンペーンの作文を 競って出し、内申として評価されるシステムの国なのだから。


 数年前までは、 『日本は明日にも破綻する』 という、大々的なキャンペーンを繰り広げ続けた マスコミ、それを補強した専門家や、大学教授たちは、今や 世界の投機資金が 「安全な『円』に逃げてきて、円高が起きている」 などと、したり顔をして、解説を続けている。 こんな彼らが、信用できるのだろうか。

 ビクトリアちゃんの 疑問に 彼らは答えることが出来るだろうか。 少し、原文を載せておこう。

       The Corrupt Banking System
                               By: Victoria Grant

  Have you ever wondered why Canada is in debt?
Have you ever wondered why the government forces Canadians to pay so many taxes?
Have you ever wondered why the bankers from the largest private banks are becoming
wealthier, and the rest of us are not?

  Have you ever wondered why the gross national debt is over $800 billion dollars?
Or why we are spending $160 million dollars a day on the interest of the national debt?

 That is $60 billion dollars a year! Have you ever wondered who receives the $60 billion dollars?
 What I have discovered is the banks and the government have colluded to financially enslave the people of Canada.

 I will share with you three important points of reference which will hopefully spark enough
interest and concern for you to continue the research on your own and to engage your
government to stop this criminal act against the people of Canada.

 First, we will briefly examine the Bank of Canada. Second, we will see how the banking system works today. And lastly, I will offer a viable solution that we can petition our government to
implement.

 アメリカの 愛国者法、 日本の 国家国旗法 のように、国民に 今の国家、システムへの従順になるように強制する法律が出来ていたりする。こういう、今のシステムそのものに対する 疑問 は 抑圧される

 日本でも、アメリカでも、国民が異様におとなしい。 全土的に暴動が起きてもおかしくないほどの 「不合理・不平等」 があっても、見て見ない振りをする。

 アメリカで、また 「狂牛病」 が、発見されたわけだが、日本国内での 「口蹄疫」 のときは、あれほど徹底した処理を要求し、 牛肉そのものの消費も落ち込んだと言うのに、 今度は ほとんどニュースにすらならない。

 韓国政府が言うように、貿易摩擦になるのを恐れているのだろうか。アメリカに対して何もいえない、『日本と韓国政府』 を象徴するような出来事だ。
                                          アメリカ経済ニュースBlog 2012年04月25日
非営利団体であるAnimal Legal Defense Fundが 2008年に米カリフォルニア州にある食肉処理会社ウエストランド/ホールマーク・ミート・パッキング社の施設で自力歩行が困難な「へたり牛」を撮影した動画です。
一部に 可哀想と感じる場面があります。12歳以下の方は見ないでおきましょう。(3頭目の狂牛病感染牛が発見された2006年から、2年後の映像



 この歩行困難な「へたり牛」を食肉加工し市場に流通させていました。比較的、良質な材料を使っているIn & Outバーガーにもこの「へたり牛」が供給されたいた事実を知って愕然としたことを思い出す。同社は過去2年に製造した生鮮・冷凍牛肉製品約6万5000トンの自主回収するという過去最大リコールに発展した。

 あれから4年が経ちましたが今日、カリフォルニア州で4頭目となる狂牛病が発見された。米国の牛で狂牛病が発見されたのは6年ぶりとなりますが、決して驚くことはない。

 米農務省は食肉の流通網には入っていない「引き続き米国の牛の健康状態と牛肉・乳製品の安全性に関して自信を持っている」と言いますが、牛肉・乳製品は安全性がないことは自信を持っていえる。

 アメリカのBSE検査は、年間生産量の0.1%しか検査しない。しかも、検査対象は生産者側の任意。 つまり、歩行が困難なへたり牛は「ちょっと危ないからやめよう」と検査対象から外すことができる。

 この 超甘い 検査体制で狂牛病(BES)感染牛が見つかったのは、奇跡的と言える。もし全米の牛肉を全頭検査すれば、発見される可能性は1000倍以上にもなる。       -- 中略 --

 先日、アメリカではピンクスライム(クズ肉をアンモニア水で防腐処理された加工肉)の安全性をめぐる懸念が広がった。 そんな気持ち悪いクズ肉は食べたくないと小売店に問い合わせが殺到。大手スーパーはピンクスライムの取扱いをやめた。

 食品の恐ろしい実態を「知った」アメリカ人は、食べたくないと拒否反応をしめした。 自分の健康の源となる食品の大切さを意識されはじめているということはプラスだのだが、では一体どのくらいのアメリカ人がこの狂牛病の実態を知っているのだろうか?                                                (引用終り)

 明るく気さくな 一般のアメリカ国民は 親交を結びたい相手である。 しかし、彼らが植え付けられた 「世界一のアメリカ、と そのシステム」 という マインドコントロールが 余りに強いことが問題なのである。

 多分、多くの国民が 「貧困率が1位」という実態を知らないのではないのか …… そう思えるほど、 アメリカのシステムに 疑問を持っていないように見える。

                                              2012年4月25日:朝日新聞デジタル
 米農務省などによると、月齢30カ月以上の死んだ牛を対象に18日に採取された脳のサンプルからBSEの感染が見つかった。たんぱく質の分子量をみるウエスタンブロット法などによるデータから、同省のクリフォード主任獣医官は「えさを通じて感染する従来の型ではなく、まれに自然発生する『非定型』と呼ばれる(新型の)BSEだ」としている。

 たった一片の 農務省の見解で、 すべてが解決など、とてもありえない。そう思う朝日新聞は 農務省ではなく 脳無症 なのではないだろうか。この問題が、これほど静かに扱われるのは、TPP加盟への いらぬ荒波を立てたくない 産業界を含めた 日本の指導層の意識なのだろう。

 遺伝子組み換えの表示、産地の表示などは、日本市場の非関税障壁として、TPP加盟の際に撤廃されるであろう。

                                           2012/04/27 そりゃおかしいゼ さん 引用
 カリフォルニアでアメリカで4例目の、BSE(牛海綿状脳症:狂牛病)が確認されたことで、農務省の主任技師が記者会見を行った。クリフォード獣医官は「アメリカはしっかりと検査をやっており、それで発見できた。今回のは非定型であり、牛も高齢である」いうのである。

 報道では獣医官の発表は、特発性(Sporadic)ということであるが、点在しているという意味であろう。しかし、点在しているのは検査された牛である。年間4万頭しか検査をやっていない。検査体制がしっかりしているとは、とても思えない。

 本来なら、同居牛をすべて殺処分して検査をするべきである。抗体反応がないために、生前診断はできない。すべて殺処分して、脳閂部を中心に検査をしなけば、陰性の確認はできない。

 日本は、発生牛舎でこうしたことをやっている。また、市場に出回る前に全頭検査を行ている。だから安全宣言を行うことができるのである。

 また同居牛の餌の検査も行っているとは思えない。なんの見解も発表されていない。せいぜい「特定部位を除去いています」という程度である。アメリカの、検査体制がしっかりしているも今後の対策も 現状の特定も すべて不完全で、発表そのものが嘘である。                                   (引用終り)

 ロイター電 は次のように伝えている。

米農務省は火曜日、カリフォルニアの乳牛の狂牛病、すなわち海綿状脳症(BSE)の感染を確認した。米国でBSEが確認されたのは2003年以来4例目であった。しかしこの乳牛の一部が食用に流通することはないと言った。

米農務省の最高獣医責任者であるジョン・クリフォードは、その乳牛は病気を患った家畜を石鹸や接着剤のような用途で使われる非食用の製品へ加工するレンダリング施設で発見されたので、「心配するに至らない」と述べた。

狂牛病とは、狂牛病に感染した動物の一部を人間が食べた場合、命にかかわる脳疾患であるクロイツフェルト・ヤコブ病を引き起こすと考えられている病気であり、最初の症例が2003年にアメリカで見つかった。その後1年で、ほぼ30億ドルも米国産牛肉の輸出が落ち込んだ。


 アメリカでは、骨肉粉は 「牛用」飼料としては 禁止されているが、豚・鶏用として 現在も流通している。生産者が、飼料会社が その法を守ると言う前提ならば、食用流通はない、と言えるかも知れぬが、前回の アメリカの狂牛病騒ぎのときに 次のようなニュースがあったことも思い出してもらいたい。

                        ニューヨークタイムス に載った エリック・シュロッサー の論説 から 引用

 アメリカでは、BSEに対する防火壁として1997年に食品医薬品局(FDA)が実施した肉骨粉の使用禁止があげられている。しかし、この防火壁は充分ではない。子牛には牛の血液が給餌されており、ノーベル賞受賞者のスタンレー・プルシナーによれば「まったく馬鹿げた発想」とのこと。

 さらに重要な点は、この禁止令がほとんど守られていないことである。2001年の会計検査院の調査では禁止された肉骨粉を取り扱うアメリカの飼料会社やレンダリング会社の1/5は牛の餌への混入を防止するシステムを持っていなかった。最大の肉牛生産州のひとつ、コロラド州の飼料製造業者の1/4以上はBSE防止のための肉骨粉禁止の対策を、実施4年後でも知らなかった。

 2002年の会計検査院の追跡調査ではFDAの点検成績には大きな欠点があり、肉骨粉禁止令の遵守状況を評価するのに用いるべきではないと述べられている。事実、英国が肉骨粉禁止を発表して14年後でも、FDAは牛のレンダリングと牛の飼料を製造している会社の完全なリストは持っていなかった。

 さらに、この論説には、アメリカのシステムそのものへの疑問も書かれている。

 ベネマン農務省長官の報道官であるアリサ・ハリソンはBSEがアメリカの消費者へのリスクをもたらすものでないとのメッセージを流し続けている。これは彼女にとってなじみ深いメッセージである。農務省に入る前、彼女は全米肉牛協会の広報部長だった。

 この肉牛業界の最大のグループで彼女は政府の食品安全対策と戦い、アメリカのハンバーガーの健康への問題提起を批判した。「BSEはアメリカの問題ではない」とのプレスレリーズを行った人物である。

 酪農業界のロビイストから農務省への人事異動はアメリカの食品安全システムの悪い面のシンボルである。連邦政府が本来監督する対象の業界に支配されている例は容易にあげられる。ベネマン長官の主要スタッフには全米酪農協会のロビイストや元全米養豚協会会長がいる。

 農務省は2つのしばしば相反する任務をもっている。すなわち、生産者のためにアメリカ産肉の販売促進と消費者のためのアメリカ産肉の安全性保証である。


 日本でも、アメリカでもそうだが、今のシステム そのもの事態への疑問は なかなか表ざたにならない。12歳の少女でも 気がつくことなのに …… である。

 表層の事象 を あれやこれやと 弄り回しても、結果として 何も変わらないだろう。

 根底のシステムを 考え直す時期に来ているのかもしれない。 残された日は そんなにないのだから ……




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