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韓国は外国資本の遊び場なのか    10月 日韓スワップ期限切れで どうなるか ?     韓国国防部と マイクロソフトの争い  海賊版使用で、天文学的 賠償請求か 

 韓国や北朝鮮のことを書くときは、ロクな事は書いていない。 今の時代に 餓死者が出る国を 脅威だとあおって無駄な国防をさせることを非難してきた。 韓国の場合は、見掛けだけの繁栄の影に、国民の多大な犠牲があることを指摘してきた。 いずれも、マスコミの論調とは 「真反対」 の主張である。

 今日も、その1つの韓国について 少しお知らせしよう。 5/29 段階で記事にしようかどうか迷って、保存しておいたものだ。ウォンとドルの交換レートのグラフだが 誰が見たっておかしい ……
               ウオン ドル
 韓国の新聞が、この件について書いているので、まずそれを紹介しよう。

                                    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2012年06月02日
       【社説】韓国は外国資本の遊び場なのか

欧州経済危機がまた浮上した中、ソウル市場から欧州系資金を中心に外国資本が流出している。これに伴い、KOSPI(韓国総合株価指数)は1840線まで落ち、ウォン安ドル高は1ドル=1180ウォン線まで進んだ。こうした現象は完全開放された金融市場では自然な流れであり、人為的に防ぐことはできない。以前とは違って韓国の防波堤も強固になった。外貨準備高は3168億ドルと十分に確保し、外債は4000億ドルを超えるが対外債権はこれよりはるかに多い5109億ドルに達する。経常収支も黒字だ。ひとまず対外健全性は十分な水準といえる。

しかし外国資本がまだ韓国を軽視しているという印象は否めない。最近、米国系私募ファンドのローンスターが韓国政府に投資家・国家訴訟(ISD)を起こすと通知した。外換銀行売却過程で政府の不当な介入があったため被害が生じたという主張だ。これに先立ちローンスターは国税庁に対し、外換銀行売却による譲渡所得税3900億ウォンを払い戻すよう更正請求をしている。韓国を相手に無差別訴訟戦を起こすという意味と変わらない。

また最近ソウル株式市場では外国投資家の空売りが増えている。韓国も空売りを認めているが、株式を借りない裸売りは厳格に禁止している。株価操作と市場秩序かく乱を防ぐためだ。しかし先月、裸売りをした外国人投資家7人が摘発された。空売りが集中したセルトリオンやLG電子などには、臨床試験失敗のような悪性デマが流れ、株価を人為的に引き下げた容疑が濃厚だ。

今はもう韓国市場を弄ぶ外国人の偏見を正す時期にきている。厳格なルールを設けて適用する必要がある。その間、韓国政府と金融当局もさまざまな試みをしてきた。銀行税(外国為替健全性負担金)導入、外国人債券投資非課税の廃止などだ。この影響で昨年からは短期外債の比率が大きく減り、対外衝撃への耐性が高まった。しかしここで終わってはならない。今も違法ではないものの、外国人が悪用できるグレーゾーンが幅広く散在しているからだ。 (引用終り)


 まず、韓国と日本の競争で、日本が遅れをとった原因は、専門家の言うような 「法人税が高い」 や 「富裕層に対する所得税」 などの問題ではなく、為替の問題に尽きるのである。 今回も、ウォンはドルに対して 一方的に下がっているのに、 『円』 は 独歩高 と言われるほど、円高が進みつつある。

 黙っていても、また韓国製品は 2~3割安 となってしまうのである。 マスコミで 経済を解説する方々に お願いしたい。 国債の格付けも下げられ、 (あなた方に言わせると) 財政が破綻しそうで、富裕層が逃げ出す 『円』が なぜ高くなってしまうのか、 一般の アホな国民にも分かるように説明していただきたい。

 韓国では、外貨準備は十分ある、との分析だが、「完全に開放された」金融市場の投機筋は、一筋縄では行かない。 弱点を次々と突いてくる。  日韓通貨スワップ協定の期限が、今年の10月にきれる。日本は継続するだろうか。今の国内世論を見ていると、そう簡単には継続は出来まい。

 先の通貨危機の際に、この「スワップ協定」を結んだが、とたんに手のひらを返すように 日本への 攻撃が激しくなったと考えている人々が多い。 慰安婦問題もさることながら、竹島や、日本海の呼称についてである。 けんかを売っている、とまで表現する人もいる。 政治と経済は別、という 論法だけで、世論を納得させることは難しいだろう。

 1997年 日米両国との関係を悪化させていたところに 通貨危機に襲われた。米国は韓国を助けず、日本にも助けないよう指示した。 (何事も宗主国の指示通りだ)  韓国はやむなくIMFに救済を求める羽目に陥った。

 見返りに厳しい緊縮政策を実行させられ、倒産は多発、失業率は跳ね上がった。韓国人は韓国併合に次ぐ「第二の国恥」と考え、IMFという単語はトラウマとなった。

 【 注 】  IMFとの合意内容。

1.外国人による株式投資限度を現行の26%から年内に50%、来年(1998年)には55%まで拡大。
2.外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
3.金融改革法案(韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子)の年内処理。
4.短期債券市場の早期開放。
5.税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
6.輸入先多角制度(日本製品を対象にした輸入制限:1999年末に撤廃予定)を、来年早期に撤廃する。
7.来年度の経済成長率をGDP(国内総生産)の3%とする。
8.98、99年の物価上昇率を5%以内に、経常収支赤字はGDPの10%(約50億ドル)以内とする。

IMFとの協議で韓国政府は、整理解雇制、勤労者派遣制などの早期導入を図り、企業の構造調整(リストラ)を助長する方針を確認

 また、財界も経済破綻による危機感が国民の間に蔓延している状況を巧みに利用。全国経済人連合会が「経済再建のためには勤労基準法の廃止が必要」と主張し、韓国経営者総協会も「整理解雇の猶予期間短縮と条件の緩和」を要求。
  なお、5年後には、日本で 小泉内閣が IMFのお世話にならずに、同様の改革を実行しています。韓国の5年遅れですが …… だから、5年後の日本の姿が 韓国とも言える。


 2008年の危機では、韓国はIMFを避け 米国に泣きついて、いざという時は外貨を貸してもらえる通貨スワップを結び、直ちにドルを借りた。それでも資本逃避が収まらなかったので、(アメリカの意向?)日本、中国にもスワップを結んで貰い破綻を回避した。-- 日中とも、スワップを結ぶ 直接的な利益はない。債権確保という 消極的意味合いだけだ。--

 欧州の金融危機が再び発火した昨年秋、新興国からは一斉に資本が逃避した。ことに韓国からの逃げ足が速かったのは「新興国平均の2倍に相当する、国内総生産(GDP)対比8%以上のホットマネーが純流入していた」からだ。金融市場を開放すると言う 意味が分かっていれば、そういうことが起きることも 分かっていなければならない。

 韓国のウォンは9月初めには1ドル=1060ウォンだったのが1カ月で1200ウォンに急落した。韓国政府や韓国銀行は「3000億ドルの外貨準備があるから大丈夫」と繰り返し声明、デフォルトの心配を打ち消そうとした。しかし、国際金融界では「韓国の外準の相当部分は、ドルに替えられな い債券の購入に充てられている」と見切っており、ウォン売りは止まらなかった。

 外貨に窮した李明博大統領は10月13日の米韓首脳会談でオバマ大統領に通貨スワップの締結を要請。しかし「世界中でドルが不足する今、韓国だけにスワップ枠を与えることはできない」と断られてしまう。  そこで韓国は10月19日に (アメリカの意向?) 日本からスワップ枠を700億ドルに増やす約束を取り付けた。さらに10月26日、韓国は中国からもスワップ枠を3600億元(560億ドル相当)に拡大する約束を得た。急落の淵に あったウォンはようやく1ドル=1100ウォン前後に落ち着いた。

 中韓スワップの期限は2014年10月。まだ、2年間あるが、中国と対立している韓国を、中国がすんなり助けるだろうか」と市場は疑う。市場がそう疑っただけでウォン売りは始まるのだ。

 外国に何かを要求する場合、もっとやり方があるはずだ。 なぜ、こんな過激なやり方になるのか、と考えてみるに、悲惨な大統領の最期が思い浮かぶ。

 初代大統領に就任した李承晩イ・スンマン氏は独裁色を強め、60年の大統領選で不正があったとして学生らの反政府デモが全国に拡大、退陣に追い込まれてハワイに亡命、失意のうちに病死。

 朴正熙パク・チョンヒ氏は15年以上の長期政権を維持。「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げたものの、74年の大統領暗殺未遂事件で夫人を失い、自らも79年、側近の中央情報部長に暗殺された。

 全斗煥チョン・ドファン氏は、民主化を求める勢力の政治活動を禁止するなど「独裁体制」を敷いたが、退任後の88年に不正蓄財事件で実兄らが逮捕。95年、クーデターの反乱首謀容疑で逮捕、死刑判決を受けた。

 盧泰愚ノ・テウ氏も退任後の95年、巨額の秘密政治資金疑惑が発覚し収賄容疑で逮捕、懲役22年6ヶ月を言い渡された。

 金泳三氏は、不正追及を本格化させた。しかし任期中の97年、不正融資事件をめぐり自らの次男や側近議員が収賄容疑などで逮捕。国民の批判を浴びながら退陣した。

 金大中キム・デジュン氏は、ノーベル平和賞を受賞。ところが02年、不正資金事件で次男と三男が次々逮捕され「これほど惨めな事態があるとは思いもしなかった」と漏らすほど苦境に立たされた。

 盧武鉉ノ・ムヒョン氏は、不正資金供与疑惑で検察の事情聴取を受けた末の自殺 と続いてきた。

 この後に 李明博大統領がくるわけだが、すでに実兄らの不正が相次ぎ糾弾され始めている。 国内世論の目を、外に向ける必要に迫られている。

  2010年 3月に 韓国と北朝鮮の海上の境界線(北方限界線、NLL)のすぐ南で、韓国の大型哨戒艦「天安」が撃沈された。 日本の報道では、ほとんどなかったが、真っ先に 「自作自演説」 がでるほど、信頼は薄い。 この説を主張するものたちは、 後に クリントン長官が訪韓した際に、詳細な資料と共に、直訴 (?) に及んだくらいだ。-- 日韓とも、誰が政策を決定しているのか、国民は良く知っている。--

 ただ、自分の保身のために、火に油を注ぎっぱなしでは、日本はたまった物ではない。 まあ、そういう状況が今の日韓関係であることは、押さえておいたほうが良いのかもしれない。

 ところで、 食い逃げ議論の末に外換銀行を売って出て行ったローンスターが、韓国政府を 相手にISD(投資家-国家訴訟)の準備をしていると言われ、衝撃を与えている。とでているが、この件は 日本では余り知られていない。皆さんも 何のことやら分からないのではないかと思うので、 Wiki を引用して、概略を書いておこう。

2003年、破綻寸前となっていた韓国外換銀行(KEB)をローンスターが買収。その後、リストラ等の経営建て直しにより黒字化を達成した。2006年、ローンスターがKEBを売却しようとしたところ、ローンスターに対しKEBを不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が行われた。

このうち、株価操作について起訴が行われ、2008年2月のソウル中央地裁第1審は有罪、6月の第2審では逆転無罪となった。現在最高裁で係争中である。ローンスターや欧米の投資家は、これを不当な捜査だと受け取っており、この事件により韓国から投資資金が流出したと言われている 。

従来から、欧米の有力ファンドとの税務を巡る争いにおける税務当局の強硬さは投資家の間では広く知られていたが、KEBを巡る韓国行政府の一連の対応は、韓国のポリティカルリスクの高さを世界に広く知らせることとなった。また、この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとされる。


 日本では、小泉政権が 外資とタッグを組んで 金融改革をやったことは、有名である。いらぬ『抵抗』もしていない。ローンスターも日本で活躍し、韓国同様「東京スター銀行」 を設立し、売却したが、他の案件の方が 大規模であったために、ほとんど目立っていない。

 ゆわゆる 「りそな疑惑」 と言われるもので、 外資を儲けさせるために、 次々と政策を変えていったのではないか、というものである。大きくてつぶせないところはない、と発表を続け、7000円台まで株価を急落させると、一転、公的資金の大量投入による救済の発表。下がり続けていた株価は上昇に転じ、底値で買った外資は大儲けしたと言われている。

 これを国民からの不満も出さずに、粛々と実行したのであるから、日本と、その指導者はすばらしい、と 思われているだろう。 今だに その処遇は 手厚い。   ( 下記記事は 小原篤次の新興国経済研究所 より引用 )


              2012-03-13 日本経済新聞 40面、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの広告

  「成長国」の中で、私は「韓国」とブラジルを注目しています。 
             スペシャルインタビューvol.2 慶應義塾大学 教授 竹中平蔵


ソン・ギホ弁護士は「(ローンスターは) 10年間に進められた韓国政府の一連の 措置を問題にしている」とし「10年間、韓国政府がローンスターに対してどう 話し、またどう対応をしたのか、その一連の過程でローンスターが問題にする 余地があるかもしれない」と考えると明らかにした。

ローンスターは外換銀行を買収した時にベルギー国籍の子会社であるLSFKEBを 使ったため、韓ベルギー投資保障協定によるISD訴訟を準備しているという。

ローンスターが韓米FTA発効以後、韓国国税庁に源泉徴収額3千9百余億ウォンの 更正請求をしたので、国税庁がこれを拒否すればローンスターが韓米FTAのISDを 活用する可能性が高いという。

韓米FTAではローンスターは間接的な投資 なので、こうして間接的に投資した場合も損をすればISDを利用できる」と説明 した。つまり、「ベルギー(投資保障協定)としては直接的な損害を主張でき、 韓米FTAでの間接的な損害も主張できる」とし、ローンスターが二つの刃を研 いでいるという話だ。

ソン弁護士は韓国政府が国際仲裁裁判で敗訴すれば、二つの協定への対応にも かなりの差が出ると明らかにした。

ソン・ギホ弁護士は「韓ベルギーの場合は投資保障協定だけなので、もし韓国 が敗訴しても、ひとまず韓国の裁判所でその仲裁敗訴判決の承認執行を出す」 とし「もし韓国の裁判所でそれを承認執行しなければ、事実上、韓ベルギー ISDは実効性がないが、韓米FTAはもし韓国の裁判所で承認執行をしなくても、 韓米FTAでは米国が301条などで貿易報復措置ができるようになっている」と説明した。

続いてソン弁護士は「自由貿易協定(FTA)でISDが問題になる理由は、もし敗訴 すれば、韓国の裁判所でそれを承認執行しなくても、仲裁判定の結果を韓国が 履行しないことになるため、そのような時は、貿易報復ができるという条項が 貿易協定にある」とし、そのためにFTAにISDを入れる問題は非常に慎重に考え なければならない問題と強調した。

多分、韓国においても、大統領も官僚も 日本の野田総理よろしく 「寡聞にして知らない」 状態ではなかったのか。 欧米と違う 文化・習慣を持つ国が、 何の考えもなく 相手の文化・習慣を丸ごと飲み込むと 結果としてこういうことが起きる。

 長くなってしまったが、余り問題になっていない 『もう1つのニュース』がある。余り大問題とは 捉えられていないが、 マイクロソフトの 著作権侵害の訴えである。 軍関係の21万台のパソコンで、不正なソフトでオフィスを使っていた、とされる問題だ。

 下の 韓国国防部の 不正ソフトによる使用量の見積額が 『141億円』 となっているが、それは 実害額であろう。-- 正しく買っていれば、141億円 支払うべきだった、の意味 -- 日本ではそうだが、ところが米国の著作権侵害の考え方は 全く異なっている。 実害を賠償するという考え方ではない。

 権利の侵害と考え、場合によっては 「懲罰的賠償」 が言い渡される場合が多い。 特に 韓国は 一般大衆の反対を押し切って 米韓FTAを結んでしまった。 当然、裁判所は 米国ということになろう。 この結果は注意深く見守る必要がある。

 過度な要求をしてくるなら、他のものを使う …… などと脅しても 相手は動揺するまい。 0が2つくらい増えた請求が繰るのではないか、 と 人事ながら心配である。 野田総理と、その取り巻きの皆さん、良く見ていて下さい。

【ソウル聯合ニュース】米マイクロソフトが韓国軍にソフト使用料の支払いを求め、国防部が交渉に乗り出した。

 国防部によると、同社は韓国軍のソフト使用料を2100億ウォン(約141億円)と見積もっており、これに対する協議を文書で求めたという。双方は現在、正確な使用料を協議している。

 同部関係者は、陸海空軍が使用している正規のマイクロソフト・オフィス製品の数量を確認するとし、違法なソフトを使用していることが明らかになれば、適切な使用料を払うことになるだろうと話した。

 マイクロソフトは、軍が使用する21万台のパソコンが全て自社のウィンドウズサーバーに接続していることから、天文学的な使用料の支払いを求めているとされる。これに対し、国防部側は「軍のパソコンは他社のサーバーにも接続されている。マイクロソフトが過度な要求をしてくるなら、サーバーを変えざるを得ない」としている。      (引用終り)



 長文になってしまった。 最後までお付き合いください、ありがとうございました。


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COMMENT - 1

40歳代 素人  2013, 04. 01 [Mon] 00:20

TPP反対!!

 私は、中学生の頃から反韓国・反朝鮮人ではありますが、
このFTAとISD条項に関しては同情しますね。 ハルノートとまでは
言いませんが、非常に不透明で公正が確保されているとはいえない
制度です。 日本にとってはお荷物レベルの韓国政府ですが、政府は
政府です。 自国民の為の政治をするのは当然です。 しかし、ISDは
当該国の国民の幸せよりも、進出した企業が不利益をこうむったか
どうかに重点を置きます。 平凡な一国民としては、納得いきません。
 TPPなんぞ、怒って日本は途中で椅子を切り倒して退席してほしいな~
なんて本気で望んでいます。

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