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消費税の問題点を議論することも無く、 私に一任 ? など言われても ……        タックスヘイブンで笑う 700兆円の 資産

 消費税は、悪税である。と 私は何度も書いた。税が 創設されたときから 国民を騙して導入した税だからである。時の自民党の 中曽根内閣 は、大型間接税は導入しません、そういう公約で 政権をとった。それがどうだ。 竹下内閣に政権を譲り「アッ」と言う間に 消費税を入れた。

 今度は 民主党が 同様の手口で 税率を引き上げるのだと言う。 消費税は (任期中は)上げません、税率引き上げの際には、選挙で国民の信を問います。 税率引き上げまでに、無駄遣いをなくし、政治家、官僚の給与も率先して2割カットするのではなかったのか。 民主、自民、公明 には、投票してはいけない。 皆さん、そう思いませんか。

 民主党マニフェスト
    もう、誰一人として信用しない 民主党の マニフェスト  現職閣僚のうち何人が 戻ってこれるだろう ?
 どれほど悪税であったか (国民が受け入れなかったか) は、消費税の免除規定を見れば分かる。 理屈はどうあれ、国民から 税として取ったものを 国庫に収めなくて良い などという 税 が世の中にあるのか。

 導入当初、売り上げ 2億円以下の企業 は 納税が免除された。 それから、徐々にその金額が下がってきてはいるが、 現在でも 1000万以下なら 免除される。 普通、 国が言うように、事務手続きの煩雑さに伴う 軽減処置なら 国民から そういう企業は「消費税」を取らねば良いだけであるのに、 税務署から 堂々と取ってください、と奨励される。

 会社設立後二期までは消費税を免除される。大小は関係ない。消費税の納税義務がある会社でも、全額は 納めていない。 簡易課税の申請をしている法人だと、売上げの何%納税というシステムなのである。輸出企業だと消費税の還付金がある。これも、どういう計算だか、全く分からないが、多額に上っていることだけは知られている。

 また、自販機などでは、売り上げをどの地区で上げるのかは、業者任せであるから、条例で還付金の出るところで売り上げて、節税している場合もある。

 税そのものに問題があり、かつ、生活必需品、医療費、教育費などへの 課税が妥当かどうか、 また、ガソリンのように、多額の税金をかけておいた上に、その税金にまで消費税をかけることが許されるのかどうか、全く議論しない。

 こういう問題点は一切議論せず、ただただ、引き上げることと その実施時期を ドタバタ と決めただけだ。これに賛成した議員は、全員「落選」させねばならない。 国民は 奴隷ではない。 いかに、「辻立ち」しようとも、誰一人 立ち止まらぬし、耳を傾けるものはいない。

 消費税くらい 悪税 はない。 江戸時代でさえ、躊躇する税制だと思う。と言うと、皆さんの中には、「広く薄く、国民全体で負担を分かち合う」 という、 この考えのどこに おかしいことがあるのだろう、と思われるかもしれない。そう、負担を分かち合うのは確かなのだが、 利益を分かち合うとは 言っていない。 生まれたての赤ちゃんから、ホームレスのオッサンまで 税をかけるなど、悪代官でも 躊躇する。 それを、 言葉面だけで、こうも言いくるめるとは、たいしたものだ。

 では、財政再建はどうするの、などと思う方もいるかもしれないが、法人税・所得税を 「 小泉改革以前 」にもどせば、普通は 30~40兆くらい 確保できるわけなのだが …… そうすると、会社や富裕層が海外に逃げますよ と脅す。 仮に消費税を上げても、 すぐさま、次の増税論議をしなくてはならない。 なぜなら、それが 「アメリカ・イギリスの戦略」 なのだから。法人税も、所得税も これからぐんぐん下がる。 世界の富は アメリカ、イギリスに還流するシステムになっている。-- と言っても 政府に直接ではないので、困っているが … --

 皆さんは、バージン諸島なるものを ご存知だろうか。 カリブ海 アメリカの南側、キューバの 東側の海中にある 小さな100ばかりの小島から成り立っている 風光明美な 観光地である。

 ヴァージン諸島の西側半分は約50の島々からなるアメリカ領、東側半分は約60の島々からなるイギリス領となっている。アメリカ領とイギリス領にそれぞれ3つある人が居住するメインの島以外は、ほとんど無人島である。

 どちらも、タックスヘイブンとして、有名な場所である。かの「日銀総裁も投資」をした 村上ファンドが ここで、ホリエモンの ライブドアの関連会社も ここに設立されていた。 

ヴァージン諸島
  観光で知られる バージン諸島だが、 人口2万5千人に対し、大企業が80万社も 設立登記している。

 最近のニュースだけ見ても、今後 法人税も所得税も 減少することはあっても、決して伸びることは無いだろうと思える。

Apple 'made £6bn' in UK... but paid only £10m in tax

Small companies don't have the luxury of saving tax, but big companies have an endless possibilities! Following Telegraph's first story, the Daily Mail reported that Apple paid only 0.2% of its estimated revenue in 2010, while Amazon, having moved its EU operation to Luxembourg, didn't pay a penny to UK government in 2010 and 2011. How about Google? Google, like Apple, channels money through Ireland HQ and the Netherlands to the tax haven of Bermuda. UK people are understandably angry over multinational corporations, as well as their own government letting them take advantage of the loophole...

デイリー・メールの続報によると、普通に収めるとイギリスの法人税率は24%だが、アップルはその半分近い12.5%で済むアイルランドに支社を置き、そこからイギリス国内業務をほとんど行なっているほか、タックスヘイブンの英領バージン諸島にオフショア会社を設立し納税を回避している、らしい。

アップルは米国でも節税上手で、会計部門だけ法人税率が異様に低いネバダに置いてネバダ州の税率(全国で35%なのに対し23.5%)で法人税を収めている。この2007~2009年納税分については現在IRSが調査中だ。

こういう節税は他社もやっており、例えばアマゾンは欧州本社を税率が異様に低いルクセンブルグに移転し、2010年も2011年も英国に税金を1ポンドも払ってない。このアマゾンについては英、仏、独、日本など各国の納税管理局が調査に乗り出している。 アマゾンは日本でも1円も法人税を支払っていない。

グーグルもアップル同様、支社はアイルランドに置き、そこからオランダ、タックスヘイブンのバミューダにお金をチャネリングして納税を回避している


 世界各国とも法人税率が低下傾向にある。例えば1990年時点では、日本の法人税の法定実効税率は最大50%。フランスやイタリア、フィンランドやデンマークなど、ヨーロッパ各国も当時は軒並み法人税税率が40%を超えており、ドイツなどは最大54.5%であった。

 ところが経済がグローバル化したため、企業はより税率の低い国に登記することでコストを抑える方法を模索し始める。その為、法人税率を引き下げて企業を誘致する国が現れ、アイルランドなどはその典型で、1990年当時は43パーセントもあった法人税率は、2008年度には12.5パーセントにまで下げられた。(現在は国家破綻の危機にある)

 これは 「タックスヘイブン政策」と呼ばれ、産業に乏しい小国がグローバル経済で生き残る為に、致し方ない国家戦略とされた。アイルランド以外にもルクセンブルグやモナコやサンマリノ、ドバイやバーレーン、モルディブやシンガポールなどが当てはまる。これらの国家では、その資金の出所などは、守秘義務として、全く調査に応じないことを宣言しているので、脱税や闇社会からの資金が 多く流入している。 (筆者:注 シンガポールを日本のモデルにしようと言う考えが、いかに間違っているかが分かるだろう。)

 タックスヘイブン国家が増え始めたため、先進諸国も自国企業を取られまいとして、世界中で法人税下げ競走が始まった。 これが、現在各国が財政危機に陥っている 最大の理由である。 法人税を下げればその分財源が減り、国家の財政を圧迫する。 かといって所得税率を上げようとすれば、富裕層は企業と同様、居住地をタックスヘイブンに移してしまう。

 結局は消費税など「取りやすい税金」を上げる事で賄われる現象が、先進諸国で起こっている。しかし消費税は究極の逆進税であり、富裕層優遇・庶民冷遇の最悪の税制である。そのため、世界各国で富裕層優遇の税制を促進させ、貧富の差を拡大する元凶となっている。 したがって、日本でも、消費税は 今回限りではなく、次々と引き上げが行われる。

 日本人には余り知られていないが、アメリカに デラウェア という小さな州がある。ここに、フォーチュン誌にのる 大企業500社中、3分の2が集中している。ニューヨーク株式市場上場企業の半数以上が 集中している。なぜか ?

 デラウエア州内で事業活動を行わない会社は所得税の申告あるいは納付は一切免除される。つまり、会社設立だけデラウエア州で行って実際の営業活動を他州(国外含む)でのみ行う場合は州の所得税は一切課されないし、申告書の提出すら免除される。 こういうことが、アメリカが 財政赤字の要因の 1つであることは 明らかだろう。 

 さて、これらタックスヘイブンに存在する金融機関にある匿名口座の資金総額をご存知だろうか。びっくりしないで欲しい。約7兆ドル(700兆円)なのである。毎年個人の課税漏れの資金のうち10兆円がタックスヘイブン諸国に流れているという。700兆円のうち10%の70兆円はドイツ人の課税漏れ分だとドイツ政府が言っている。アメリカ分は500兆円だという説もある。

 日本からも、数10兆円が 流れているであろう。 こういうことは、まともに議論もされない。 まあ、日銀総裁からして 村上ファンド (英領バージン諸島、シンガポールに口座を持つ) に 投資するくらいだから、初めからやる気も無い。

 アメリカは、国家自体は 『火の車』 である。 オバマ大統領は タックスヘーブン乱用防止法案”Stop Tax Haven Above Act”を作り、タックスヘイブンを利用することを事実上できなくしている。さらには、租税回避等のプランを立案して事業としている専門家に対する規制も盛り込まれている。

 その中で、アメリカ人が預金口座を作ってはいけないという国を34カ国(これを指定国という)指定した。

アンギラ、アンティグア、バーブーダ、アルバ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、バミューダ、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、クック諸島、コスタリカ、キプロス、ドミニカ、ジブラルタル、グレナダ、ガーンジー島・サーク島・オルダニー島、香港、マン島、ジャージー島、ラトビア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、ナウル、オランダ領マンティル、パナマ、サモア、セントキッツ&ネイビス、セントルシア、セントビンセント&グレナディーン諸島、シンガポール、スイス、タークスケイコス諸島、バヌアツ

 世界最高の官僚組織 (誰もそうは思っていまい) 財務省官僚は 何を考えているのだ。 この程度のことは、やろうと思えば すぐできるはずなのに、なんら手を打たない。

 また、例によって 『すべての国民が広く薄く公平に負担』 などと、どう表現するかだけを 研究しているのであろう。 受け取る利益は 大差があるのに、負担になると 広く薄く などと言い出す このトリックに 国民は早く気がつかねばならない。

 その国の社会基盤を使って 利益を得ているもの、企業は それなりの社会負担をするべきである。 資本主義がそれなりの機能を果たすためには、 応分の負担はすべきである。 そういう 世界の合意がぜひとも必要であり、 各政党も もっと それを強く発信すべきだろう。

 このままいけば、 更なる 消費税の引き上げが 行われるだろう。 何の反省も、対策もなしに 『薄く、広く、公平な』 消費税は、政府にとって 手軽な財布なのである。

無気力、無知、そして無関心はエリートの最高の友人である。

 消費税アップに賛成した 政党、議員には 絶対 投票しないようにしよう 皆がそう思えは 世の中は変わるはず



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