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アメリカ CNN すら報じた 「反原発」官邸デモ  無視し続けたマスコミは どう報じるのか。   東北地震の 米軍「トモダチ作戦」も 同様ではなかったのか …… そんな気にさえなる。

 アメリカのCNNでも、 官邸デモについて 報じるようになった。 日本のマスコミの扱いはこれからどう変わるのだろう。

(CNN) 日本で反原発デモが勢いを増しつつある。首相官邸前では毎週金曜日、数万人が原発再稼働に対する抗議デモを行っている。彼らの主張はただ1つ、原発の放棄だ。

社会革命の時代だった1960年代、世界各国で学生、人権活動家、反戦活動家たちが政府に対して立ち上がった。日本も例外ではなく、数十万人が1960年に締結された改定日米安全保障条約に反対し、街頭でデモを行った。日本ではこの安保反対デモを最後に大規模な抗議行動は行われてこなかった。

日本では昨年、津波の影響により東京電力福島第一原子力発電所で炉心溶融(メルトダウン)が発生して以来、反原発の草の根運動が広がりを見せている。

原発を推進したい政府も、こうした市民の声は無視できないが、今月に入って保守や試験のため停止していた国内の全原子炉50基のうち2基を再稼働した。日本には電力が必要、というのが政府側の言い分だ。

野田佳彦首相は先月、「安価で信頼性のある電力は,今後の繁栄と相応の生活水準(の維持)には不可欠」であり、「原発停止または原発無しでやりくりしようとしても,日本社会は機能しない」と述べた。

これに対し原発反対派は、原発事故を検証する国会事故調査委員会が今月、事故は東京電力、規制当局、政府の癒着が招いた「人災」と報告したことを挙げ、安全の方がより重要と主張している。               (引用終り)

 報道する場合、 そのやり方しだいでは そうは書いていなくとも、ずいぶん変わった印象になる。それは、震災時の アメリカ軍の「トモダチ作戦」なる 支援活動でもそうである。 ロシアや中国軍の支援は 断ったわけだ。 米軍による「トモダチ作戦」が、善意によるボランティアであるかのように報道された。 私もそう受け取ったが (多くの国民もそう思っているのではないか ? ) 、 そうではないらしい。

震災発生以来、日本の復興に尽力したアメリカ軍。「トモダチ作戦」と名付けられ、最大人員約2万人、艦船約20隻、航空機約160機を投入。物資を被災地に運び、自衛隊とともに三陸沖で行方不明者を捜索した。

原発事故に関しても、無人偵察機を飛ばして撮影した写真を日本側に提供するなど、数多くの分野で労を惜しまなかった。仙台空港の復旧にも力を発揮し、被災からわずか5日でメインの滑走路を使用可能にしたのである。

 米国に「親しみを感じる」と答えた人は「どちらかというと感じる」を合わせて82・0%(昨年の前回調査比2・1ポイント増)で、昭和53年の調査開始以来初めて8割を超え、最高となった。外務省は「東日本大震災での『トモダチ作戦』により、献身的な支援をしてくれたことが要因ではないか」と分析している。

                                                    Say Anything! さん 引用
 一般にメディアで取り上げられた「トモダチ作戦」の姿は、「救世主」そのものであった。行方不明者の捜索・被災地域への援助物資輸送・被災地の復旧活動(瓦礫の除去・給水活動など)・福島第一原子力発電所の事故への対応など、さまざまな活動を展開した。とりわけ注目されたのは、JR仙石線野蒜(のびる)駅と陸前小野駅の瓦礫除去作業を陸上自衛隊と共同で行った「ソウル・トレイン」作戦

孤立状態となった気仙沼市・大島に沖縄の第31海兵遠征隊の部隊が上陸用舟艇(LCU)を使って上陸し、東北電力の電源車などを陸揚げした活動である

 これらの事例を各メディアが大きく報道したこともあり、日本社会において在日米軍に対する感謝の念が生まれてきたのは想像に難くない。

 在日米軍は福島原発事故後の3月17日に原子力災害「フェーズ1」 ( 筆者:注 意識がぼけたサブノーマルな状態であり、注意や判断がうまく働かず、間違いを起こす確率が極めて高い。--- という意味なのか ? 。 ) を発動し、一部軍人、家族、艦船を安全地帯に移す対応をとった。結果、個人的な脱出を含めると1万人以上の米軍家族が日本から脱出した。

 重要なのは、「日本を守る」ためにいるとされる在日米軍の主力がことごとく被災地から離れていったことである。横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンは、メンテナンスの最中であったにも関わらず、3月21日に横須賀を出港し、4月5日に佐世保基地に退避した。佐世保基地やホワイトビーチにはその他にも、イージス駆逐艦3隻、補給艦など4隻が原発事故を受けて入港した。また、三沢基地のF-16は韓国へ、厚木基地のFA-18ホーネットはグアムに散開した。

 もちろん、ある一定の人員(約1万6千人)は「トモダチ作戦」に参加しているが、その内容も日本の市民を守ることを第一にしていたかどうかは疑わしい。例えば、4月1~3日に岩手沿岸で行われた日米共同の一斉遺体捜索に参加した海自隊員によると、「米軍は空母から艦載機やヘリを飛ばすだけで潜水して不明者を捜索するのは海自の水中処分隊と海保、消防、警察のダイバー」であり、「津波から三週間が過ぎたから、ヘリからの捜索に意味はほとんどなかった」という。

 第一に、災害派遣を通じて自らの存在の正当性を確保する目的が挙げられよう。とりわけこの間では、ケビン・メア国務省日本部長が沖縄に対する差別発言 (沖縄人はユスリの名人) で沖縄県議会の全会一致の抗議決議が挙げられるなど、政権交代以降の日米同盟の「揺らぎ」が「トモダチ作戦」の背景にあったと思われる。

 例えば、「トモダチ作戦」開始以降、在日米海兵隊が自らのHPで、災害派遣において海兵隊の重要性が証明されたと強調している。

 そして災害派遣の政治利用は、基地被害に苦しむ沖縄などの基地所在地の住民を孤立させる恐れがある。「米軍の『トモダチ作戦』に対する大手マスコミの論調からは、大会で示したように『重すぎる基地負担はいらない』と主張しづらい世論が生まれている」のである。基地が所在する地域とそうでない地域との対立を温存・強化する結果となり、基地問題の解決への道のりを遠ざけることになる。                                  (引用終り)

 実際に、「トモダチ作戦」による活動で、避難所にシャワーが設置されたり、学校が修繕されたりして、その恩恵にあずかった方々が感謝の気持ちを感じることは自然なことですし、被災地のニーズに応える活動をしてくださったことには心から感謝しています。

 そうした個々の活動を知ることと同時に、個々の活動の起点となっている「トモダチ作戦」が何であるのか、大きな角度からも見ることも必要なのではないかと思うのです。
 と 日刊 * 味(み)海苔の実 さんが述べているが、 報道と言うのは そういうことだ。 今のように、一方的な意見だけを述べるのでは、 マスコミの意味はない。 問題点も指摘する、 そういう姿勢が大切なのだ。

 トモダチ作戦については、 覚めた目で見ている方も確かにいる。 外交に 「ボランティアはありえない」、 自国の利益にどれだけなるかで 決定される、と言う意見もある。 この作戦に 60億円と言う予算がついた当初から、 日本の官僚諸氏は、アメリカと負担割合を協議したようだ。 日本の官僚は 本当に 「アメリカの出先機関」のように動く。 一般に言われているのは、 「思いやり予算 5ヵ年分 1兆円の提供」だが、 これは、 前原氏の 置き土産 (次の総理は前原氏 とアメリカに言わせるほどの アメリカ寄り) であろう。

 実際は、アフガニスタンの支援ではないかと、私は思っている。 この国に多額の支援は、アメリカでは認められまい。 「政治の腐敗 ランキング」で、下から3番目である。 -- 「Corruption Perceptions Index(腐敗認識指数, CPI)」は、国(公務員・政治家)の腐敗具合(汚職など)を数値化したもの。-- アフガニスタンよりひどい国は、『北朝鮮』と『ソマリア』だけだ。 人道支援を含めると、米国同時多発テロ以降に実施した日本の対アフガニスタン支援総額は約5億6,000万ドルとなる。 8日に日本政府が主催するアフガニスタン復興に関する国際会議での「東京宣言」はアフガンの持続的発展を実現するために国際社会とアフガン政府が「互いに責任を負う」とし、国際社会は継続支援を、アフガン側は民主化推進に取り組むと約束した。

 野田佳彦首相は「荒廃した国土の復興には国際社会からの支援が欠かせない」と指摘し、日本が支援を続ける考えを表明。玄葉光一郎外相は今年から約5年間でアフガニスタンにインフラ整備や農業分野を中心に最大約30億ドル(約2400億円)、パキスタンなど周辺国に約10億ドルを支援すると説明した。

 反米感情の燃え上がる アフガニスタン国内を押さえるためには 欠くことのできない会議であったと思うが、援助のほとんどが、 以前同様 どこかへ消えてしまうのではないだろうか。 トモダチ作戦の60億円の 『借り』 は、 アフガン協力に変わったのだろう。 

 感激していた 「トモダチ」作戦も、 冷静に考えねばならない。 被災時に応援してくれた 「アメリカ国民」 への感謝は当然だが、 それを利用する 「米国政権・財界・軍部」に対しては、厳しい目を持っていなくてはならない。 こういうときに、「国民」のためにどう対処するのか、を考える 「官僚」 が、まずアメリカと会議するようでは、 なんとも情けない限りである。

 情報は、多元的に見らねばならない。 それを提供することも、マスコミの役割であるのだが、 これが期待できない。 シリア問題で考えると、 サダト政権は 「極悪非道」 な政権と伝えるだけである。 そして、国民が 「反政府運動」を 起こしている。 「シリア国民を救うため」国連決議をしようとしても、 中国とロシアが 既得権益を守るために 『拒否権』を 行使して うまくいかない。 そう報道している。 次のような報道は、 日本では 全く聞かない、不思議だ。

[ジッダ(サウジアラビア) 23日 ロイター] サウジアラビアとカタールが、シリア政府軍の離反者らでつくる「自由シリア軍(FSA)」の兵士に「給料」を支払っていると、匿名のアラブ外交官が23日明らかにした。

この外交官によると、給料は2国が4月2日に合意して以降、数カ月間支払われており、FSAが拠点を置くトルコの後方支援組織も協力しているという。

同外交官は、給料の支払いには「シリア政府軍兵士が離反し、FSAに参加することを促すほか、FSAを統制して過激派が加わるのを防ぐ狙いがある」としている。                      (引用終り)

 1年半以上も 「反政府軍」は 政府軍と対等に戦っている。 それだけとっても、 他国の介入なしには ありえないことなのに、 その点は、全く日本では言及されない。 マスコミに不信感を持つと、 かえって そういう報道の持つ意味を考えてしまう。





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