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米韓軍事演習で 北朝鮮の暴発を誘うのか   尖閣に見る 「石原都知事」の愚かさと それに熱狂する 疑似右翼

                                                       サーチナ・ハイライト 引用

  北朝鮮の労働新聞は、米韓が20日から開始した合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を連日批判しており、22日には「全民族的聖戦で戦争狂人たちをこの地で片付けよう、われらの軍隊は統一大戦の機会を絶対に逃さない」と題した朝鮮人民軍板門店代表部の声明を公開した。

  今回の米韓合同軍事演習は、朝鮮半島の有事に備えたもので、朝鮮半島の近海で31日までの2週間行われ、韓国軍5万6千人、アメリカ軍3万人が参加する。

  同紙は、内外の強力な抗議と糾弾にもかかわらず、米帝と南朝鮮傀儡(かいらい)好戦者は、とうとう侵略的な乙支フリーダム ガーディアンを押し切って開始したと伝えた。

  今回の演習は、北朝鮮を狙った「実戦シナリオ」に基づくことを隠そうともせず、米帝侵略軍と南朝鮮傀儡軍の膨大な武力は、南朝鮮とその周辺地域に陣を敷いていると説明。                       (引用終り)

 米韓とも、一体何を考えているのだろう。 北朝鮮側が、挑発したのならともかく、そうする前に、また、北朝鮮の領土の目の前で、 北朝鮮への上陸演習をするなど、 挑発以外の何者でもあるまい。 これとて、米国の後ろ盾や、確約なくしてできるものではない。 韓国の首都は、 地図をご覧になれば分かるが、 北朝鮮国境のすぐ近くである。 そんなに、精度はよくない 北の短距離ミサイルでも、当たるだろう。 挑発するのは、米国の了解があるからである。

 もちろん、竹島の問題にしてもそうだ。 共同演習をするくらいの仲であれば、 当然「それなりの」了解をアメリカから得て、今回の領土紛争を 大きくしたと見ても 不思議ではない。

                                      暗黒夜考 さんのブログに 次のように書かれている。
”火に油を注ぐ”とはまさにこのことであろう。

本日(8/24)の国会にて、野田佳彦が李明博がチョッカイを掛けてきた「竹島問題」について日本の領有権を主張する発言をしたため、「日米安保」の重要性を説く似非評論家が声高に”反韓”を喧伝し、大手マスゴミによる竹島報道が完全に”お祭り騒ぎ”の様相である。

更に石原慎太郎が自らの「尖閣上陸」を宣言し、橋下徹に至っては「慰安婦強制連行」否定発言をする始末で、ネトウヨも「愛国者」を自負する右巻きの連中も狂喜乱舞でどうしようもない状態である。

本ブログにて何度もコメントしてきたとおり、”反中””反韓””反日”といった東アジアにおける緊張状態は「アメリカ戦争屋」が裏で糸を引いて演出したものであるというのが個人的見解である。

今回の一連の騒動の裏側にもアメリカの影があることは自明であるが、ここまで火に油を注ぐ形で”お祭り騒ぎ”が日本中に延焼しては、国民感情は一種の”異常興奮”状態であり、さすがに今は何を言っても無駄であろう。

こんな時は、無駄なエネルギーを浪費せずに静観を決め込み、大手マスゴミ報道を遮断して淡々とした生活を送るのが賢明であろう。                                                     (引用終り)

 官邸への10万人以上のデモを 「報道しない」マスコミが、 なぜか、数百人の中国の 「反日デモ」を一生懸命報道する。 官僚も、マスコミも一度解散させて、 作り直したほうが 「国民」のためになる。 こんな組織は 「無用の長物」であろう。

 いかにも、アメリカが日本に肩入れしているような 「外務省官僚」のメッセージを国民向けに流すのは 困ったものだ。 竹島に関しても、尖閣に関しても、 米国は2国間の問題であり、 「我々は中立的立場だ」と常にいっている。
                                            2012年8月23日14時29分 読売新聞
【ワシントン=白川義和】外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は22日、ワシントンでカート・キャンベル米国務次官補やダニエル・ラッセル米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らと相次いで会談した。

 会談では、竹島の領有権問題や、香港の活動家らが尖閣諸島に不法上陸した事件について意見交換した。また、29日に北京で行われる日本と北朝鮮の政府間協議を前に、北朝鮮問題での日米韓の連携の重要性を確認した。

 杉山氏は一連の会談後、記者団に対し、竹島や尖閣諸島の問題について、「日本の考え方をきちんと説明し、米側は非常に理解を深めた」と述べた。また、「国際紛争は平和的手段で、国際法に沿って解決すべきだ」との日本の原則的立場を説明し、米国側と一致したとしている。尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用範囲であることも改めて確認された。                                           (引用終り)

 石原都知事が、なぜ 「尖閣問題」を煽っているか 知らないが、 中国が ここを本当に武力で攻めて来ると考えているのだろうか。 誰の差し金で、何の目的で動いているのか知らないが …… 久場島や大正島の話がトンと出ないのを不思議と思わないのか。

 南小島: 沖縄県石垣市登野城2390 所有者:個人(賃借者:総務省 借賃年188万円)地積:32万4628 m2
 北小島: 沖縄県石垣市登野城2391 所有者:個人(賃借者:総務省 借賃年150万円)地積:25万8842 m2
 魚釣島: 沖縄県石垣市登野城2392 所有者:個人(賃借者:総務省 借賃年2112万円)地積:364万1983 m2
 久場島: 沖縄県石垣市登野城2393 所有者:個人(賃借者:登記なし)地積:87万4049 m2  米軍射撃場
 大正島: 沖縄県石垣市登野城2394 所有者:財務省 地積:4万1386 m2             米軍射撃場

 72年5月の日米合同委員会で、久場島は国有地の「大正島」とともに、在日米軍の空対地爆撃訓練場として提供されることで合意した。米軍は78年までは久場、大正両島で爆撃訓練をしていたが、それ以後は使用していないという。なお、返還したい申し出がないので現在もそのままだそうである。政治家、官僚の無能さが 良く分かる。

 話は聞いてみないと分からない物。尖閣、尖閣と騒いでみても、「実は米軍の射撃場」。「アメリカによる尖閣諸島は安保の範囲」という言質は、自国の射撃場があるところと考えると「当然といえば当然」なことである。だからと言って、ここが日本領であるとは アメリカは一言も積極的には いわない。 

                                            2012年8月25日14時35分 読売新聞
 石原知事は24日の記者会見で、尖閣諸島の購入を巡り、野田首相と約1時間半会談したことを明らかにした。
 詳細は語らなかった。藤村官房長官も同日の記者会見で会談の事実を認め、「(会談は)最近というふうに聞いている」と述べた。  

                                      2012年08月25日10時26分   中央日報日本語版
--キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は昨日の対話で独島(ドクト、日本名・竹島)問題について話したのか。

「私が知る限り、日本側がその問題を取り出した。私たちは公的であれ私的であれ、常に話してきたように両国が一緒にうまく解決すればいいと望んだ」

--米国は独島問題を国際司法裁判所(ICJ)や国連に提訴しようという日本の立場を支持するか。

「私たちはその問題についてどちらの側でもない。私たちが願うのは両国がうまく解決することだ」

--米国は日本の立場を支持するのではないというのか。

「私が話したように、私たちはその問題についてどちら側でもない(We take no position on that issue)」

ヌーランド米国務省報道官が23日(現地時間)の定例記者会見で、記者の質問にこう答えた。繰り返される質問に対し、ヌーランド報道官は3度も「私たちはどちら側でもない」と釘を刺した。                    (引用終り)

 敗戦後に、領土を戦勝国との間に確定してきたのだから、それが 最終的な日本の領土であることは 間違いのないことであって、 特に 「尖閣列島」のように、日本が事実上 支配をし、米軍に基地を提供しているような場所を わざわざ紛争地域であるかのように 揉ますなど 愚の骨頂である。都知事は、都のことは 任されたのかもしれないが、 国のことに口を挟むなど、 越権行為もはなはだしい。 もし、 そういう主張をしたいのであれば、 都知事を辞して行うべきであり、 その点 誰も追及しないのは、なぜなのだろうか。

 こんなことが許されるのなら、三権分立も 何もあったものではない。 いくら、くずマスコミでも その程度の知識はないのか。 

 竹島にしても、 尖閣にしても、 それをもって 「利益」 となる 国民はほとんどいまい。 中国にしても、 それは同様であり、 あの上陸事件を起こした 中国人たちは 特定の 「右翼」である。

                                                   サーチナ・トピックス によると
  沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の魚釣島に香港の活動家らが上陸し逮捕された事件で、香港紙・蘋果日報(アップルデイリー)は16日、逮捕者14人の名前と出身地、肩書を以下のように伝えた。「両岸三地(中国、香港、マカオ)の保釣人士」としており、記事によると1人が中国・福建省出身で、1人がマカオ出身。

  なお「保釣人士」とは「釣魚島」の領有権を主張する活動家の意味。社会民主連線(社民連)は香港の民主派政党のひとつで、天安門事件の再評価を要求する点では中国政府と対立している。羅堪就容疑者らは6月に不審死した湖南省の民主活動家、李旺陽氏の事件では中国当局に真相究明も求めていた。

(上陸した5人)
曽健成(56歳)香港・社民連メンバー            盧松昌 (60歳)香港「保釣人士」   
古思堯(66歳)香港・社民連メンバー
方暁松(35歳)中国・福建省厦門(アモイ)「保釣人士」  伍錫堯(45歳)澳門(マカオ)保釣行動委員会主席
   古思堯
           中国国旗を燃やしていた 尖閣上陸の中国人 古思堯  ネットで話題に  
(乗船していた9人)
羅堪就(62歳)船主、香港・社民連メンバー         楊匡(45歳)船長、香港社会運動家  
王化民(67歳)船員、香港「保釣人士」
梁培錦(45歳)フェニックステレビ(鳳凰衛視)カメラマン  蒋暁峰 (40歳)フェニックステレビ(鳳凰衛視)記者
張金滿(64歳)機関長    郭容明(50歳)船員    張偉民(30歳)船員    張偉強(39歳)船員
                                                            (引用終り)

 この記事などは、 実行部隊が 特定の団体によるものであることを 示唆する内容なので、 我々にとってはありがたい記事だが、 その団体が どんなところなのかをもう少し詳しく報道すべきであろう。

 その点を「陽光堂主人の読書日記」さんが、新聞記事と共に書かれているので 引用したい。

尖閣諸島が沖縄県の一部とされた日米の沖縄返還協定(へんかんきょうてい)が1971年6月17日に調印(ちょういん)されるのを前に、70年11月に米プリンストン大の台湾人留学生らが保釣行動委員会を結成(けっせい)したのが始まりです。当初、台湾では民主化と連動(れんどう)した運動と位置づけられたため、蒋介石(しょうかいせき)総統(当時)から弾圧(だんあつ)されました。香港では71年2月に初の抗議デモが起き、運動が始まりました。

 1970年11月に米プリンストン大の台湾人留学生らが結成した団体ということで、随分前から活動していることが判ります。今回逮捕された「保釣人士」は結構高齢ですが、ひょっとしたら古参メンバーなのかも知れません。それなら筋金入りのプロ活動家ということになります。

 米プリンストン大の台湾人留学生らが結成したという点も重要で、背後で米国政府の意向が働いていたことが判ります。米国は、沖縄を返還した時点で既に、将来の紛争の種を蒔いておいたわけです。何とも悪辣で、用意周到です。

 香港市民は、長くイギリス統治下にあったせいか、政治感覚がシャープです。冷めた見方をしており、強制送還された活動家らが凱旋帰国した際も、盛り上がっていたのは10人程度のメンバーだけで、他の市民は遠巻きに眺めていたそうです。彼らは米中の飼い犬にすぎないわけですから、当然でしょう。

 残念なのは、我国政府はこうした背景を全て知っているにもかかわらず、何も説明しようとしないことです。形だけでも事情聴取して、不法上陸の顛末を世界に発信すべきでした。そうすれば、米中は今後、見え透いた工作はできなくなります。

 何も明らかにせずに返してしまうから、何度も同じことが繰り返され、純粋な領土紛争であるかのような誤解が広まってしまうのです。明らかに国益を損なっており、米中の工作を幇助する結果となっています。売国政権と言われる所以です。

 米国戦争屋の重鎮・アーミテージが8月15日に第三次報告書を発表し、極東戦争を煽っています。判りやすくてよいのですが、我国のマスコミは彼らの提灯記事しか書きませんから、テレビや新聞しか見ていない人たちは全体の構図が読めず、中韓に対する嫌悪感だけを高めています。

 先進国と誇ってみても、我国の民度は香港市民より劣っています。米国の植民地にすぎないのに、独立国だと装い、大半の国民もそれを信じてきたので無理もありませんが…。              (抜粋引用 終わり)

 まあ、陽光堂さんの意見に完全に賛成でない方も、敗戦後の領土確定時に アメリカが 勧告の要望を認めず、竹島を韓国領としなかったという事実であるが、1950年代の李承晩ライン設定以来のごり押しで、韓国の実効支配がはじまった。

 しかも、韓国政財界との利権にまみれた 石原都知事もいた 自民党政権は、半世紀も韓国の実効支配をほとんど見て見ぬふりをしてきた。 今頃とやかく言える立場ではあるまい。 このせいで、韓国の実効支配は 平穏に 長く続きすぎた。 それを わざわざ 「大統領」が視察し、 岩場の 「韓国領」の文字を 撫で擦らねばならないということを 全世界に見せてくれた。 世界に 「領土問題」があることを明示したに等しい 愚行である。 石原都知事と ドッコイドッコイの いい勝負だ。

 竹島でばかなことをしているから、尖閣で、台湾が次のような提案をしてきた。

 台湾の馬英九総統はこのほど、日本と領有権を争う尖閣諸島(中国名・釣魚島、台湾名・釣魚台列嶼)の問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう提案したのだ。 日本が竹島問題をはICJに持ち込むといいながら、台湾が尖閣を持ち込むのを嫌だとは言えない。 こんな言い訳 (ダブルスタンダード) が通用するのは アメリカぐらいだ。

 都知事も賛成であろう。 政府が何もしないから …… 政府が出るところに出て、 国際的な場で、「白黒」をつける事に反対はするまい。 まさか、 日本固有の領土であるから その必要はない などと、寝言は言うまい。

 その国固有の領土で、 領土問題が解決するのなら、 世界は大混乱に陥るはずだから ……

 ICJ などに訴えても、 「尖閣」は ほぼ「日本領」との主張が認められようが (現に平穏に占有しているのだから …… アホな知事のような人が出なければ )、竹島は、自民政権下では 経緯もあり、五分五分くらい (今まで韓国が占有支配していたから) 北方4島にいたっては、 ほぼロシア領 が確定しそうだ。

 まあ、8月15日を 日本人の多くが (マスコミを含めて) 、 終戦記念日などと 甘い判断をしているようでは こういう認識は生まれそうにないが、 あの日は 「敗戦の日」 であり、 敗戦した段階で それまでとは全く変わった 国の地位になったのである。 だから、 敗戦の責任を問わねばならないのである。

 彼らの 「疑似ナショナリズム」に乗ることなく、 何とか 「平和裏」に事がすむように、 冷静に物事を判断する必要がある。 戦争になりそうなときには、 わが国の社会の中で利益を受けているものから順に 戦場に行くような「法」を造ってから、 開戦してもらいたいものだ。 一般国民は、 戦争による利益は ほとんど受けないのだから 


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