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クリントン米国務長官の ハーバード大学での 「中国非難」 が 中国のネットで拡散   国民は 自民党の 軍事強化路線を 本当に支持したいのか。 

 中国の 次期 国家主席とされる 習近平が クリントン米国務長官との 会談を突然断ったことは、 なにか腑に落ちないでいた。 日本では、 小沢氏が それに近いことをやって、 その後が今の状況である。 外国要人とは、 それなりの 「礼節」を もって接するのが マナーであろう。-- そのように 思っていた。

 ところが、短足おじさんの思いつ記 さんの 記事を見て、 一方的に 習近平 が 「悪い」とばかりは 言えないナァ と思う。 クリントン女史も 自ら口にするには、 少し憚 (はばか) られる 表現があるのではないか。   (以下引用)


           【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?
【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。

   習近平と クリントン会談 -1-

根拠は

1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?

4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。       (引用終り)

 短足おじさんの思いつ記 さんは、 この後に次のような感想を 書いておられる。  

これは読んでみると正にその通りである。

最初の指導層、既得権益階級の中国脱出については、 次期指導者に内定しているとされる習近平についてこんな事が言われてる。 彼の家族はと言えば、姉夫婦は北京の中民信房地産開発の理事長とCEOだが国籍はカナダである。弟はオーストラリア在住。娘はアメリカ留学中だそうだ。

こんな事で共産党が公表しているだけでも高級幹部の海外逃亡は4千人強、持ち出された外貨は1千億ドルと言う。


 長くお付き合いいただいている方は分かると思うが、 私は 「親中国派」ではない。 尖閣諸島に関しては、 日本の世論を 「強硬意見」に 持ち込もうとする 一部の人々の 意見に 過ちがあると考えるから、 中国側の意見と、 それの検証をしているに過ぎない。

 何年も前から、中国の 「裸体官僚」 (上記で書かれている 国外へ資産を移し、家族を移住させようとする人々) については、 書いてきた。 わずかながら、 中国との貿易が どのようなものであったかも 書いた。

 クリントン氏の 言っていることに 「確かにそういう点はある。」のは 同意できるにしても、 政府高官の立場での この 「暴言」は 中国側から見て、 看過できるものではあるまい。 会談拒否は 妥当だとも言える。 しかし、 このようなニュースは、 日本のマスコミでは 見たことがない。 プールで泳いでいたときに、 背中に傷を負った、 などという 全く信憑性のない 説明は見受けたが ……

 しかし、この発言を伝えるニュースが 事実であるなら、 米中の 話し合いなど 無理になってくる。 政府高官としては、 その表現方法も含めて、 あるまじき発言であろう。

         反米国家
             中国の呼びかけで、「反中国的」な ノーベル平和賞授賞式へ 欠席した国々
 「こんな認識の 国務長官」に 会っても 致し方ない、 と 中国側が 考えたとしても、 不思議ではない。 アメリカも 「欠点だらけ」の国であって、 日本のように「親米派」が多い国は他にない。  中東、 中南米を含め、 反米国家、 反米的な国民は 結構多いのが 事実である。 その理由の第一が、 「身勝手さ」であろう。 ダブルスタンダード とも言われる、 自国第一主義、 中東で 独裁政権といわれる 政府を倒しても、 後の政府は ほとんどが 反米になってしまう。 キリスト教原理主義とも言われる 宗教観、 経済第一、 それも 自国のシステムを相手に 強引に押し付けていく。 こういうことが原因だろう。 

 いずれにしても、 この「超大国 アメリカ と 中国」は、 それぞれが、 大きな欠点を抱えながら、 今後も世界の中で 話し合っていかねばならない。

                                                    2012.10.8 産経ニュース
 【ソウル=加藤達也】韓国大統領府は7日、韓国軍の弾道ミサイル射程などをめぐる米韓間の覚書「米韓ミサイル指針」を改訂、射程制限を現行の300キロから800キロに延長することで米国と合意したと発表した。韓国中部から発射した場合、北朝鮮の北東部舞水端里(ムスダンリ)の長距離弾道ミサイル発射場を含む北朝鮮全域を射程に収めることになり、北朝鮮の反発は必至だ。                                         (引用終り)
                      「米韓ミサイル指針」

 こういう記事を見て、 違和感を感じないだろうか。 自国のミサイルの射程距離は、 自国で決められる、 そんな風に考えている日本人が大勢いる。 韓国のこの記事は、 そのまま、日本に当てはまる。 原子爆弾も、 ミサイルも、 原子力潜水艦も、 アメリカの許可なしでは、 日本は造ることができない。 また、 逆に 「原子力発電所」や「核融合炉の研究」を 勝手に やめることも出来ない。 韓国も 日本も 本当の独立国とは いえないのである。

 みんな楽しくHappy♡がいい♪ さんが 肥田舜太郎氏の沖縄講演を 書き起こしてくださっている。 その中で 肥田医師は 「安保破棄」「沖縄にある核兵器の全面撤去」「原子力発電の全廃」「原子力産業の廃止」を 訴えている。 尖閣諸島の 領土問題が 先鋭化する中、 今 マスコミで 大きい顔で 発言を繰り返す 著名人とは 全く 逆の意見である。 なぜ、 これほどに 戦争を実体験している 最後の世代と 今をリードする 政治家や評論家という そうでない世代の 意見に 隔たりがあるのだろうか。

 戦後 7年間にもわたる(朝鮮戦争が勃発したための)、アメリカの長期の占領政策。 その中で、 日本を 何とか アメリカの手助けとなる国にするために、 本来なら 責任を問われるべき人々を、 そのまま 社会の中枢に復帰させてしまった。 (彼らにとって、アメリカは 恩義ある国であり)、その上  階級が固定化し (国会議員も 2世・3世だらけ、医者や 高級官僚なども その傾向がある ) 、 特権階級が 自己の利益のみを追求しだしたことと 関連があるだろう。

 あちこちの ブログを拝見すると、 中には 「戦争とは、 こんな事から始まるのだろうか 」 と書かれているブログもある。 どうなのだろう。 これだけ 軽薄に 国民世論が動くようだと、 そういうことも おきかねないだろう。 自民党総裁の 「安倍氏」は テレビ番組の中で 次のような発言をしていた。 

「例えば 我々が政権を取ったら、海上保安庁の 実力をですね、どっと増強してですね、国家意思を 示していかないといけない と思いますね。」

「棚上げ論なんてものは 約束を交わしたことではありません。 もし約束を交わしているんであればですね 私が 総理大臣の時に 「いやこういう約束ありますよ」 って言えるんですが ないんですよ。

 中国は、自分の国の力が 弱い時には 棚上げと言います。 で自分の力が 強くなってくると 一気に物理的に入ってくるんですね。 フィリピンに対してもベトナムに対してもそうでした。

 ですから、話し合うということは (必要) ないんですよ、 領土問題が ないんですから。つまり、取られていないものを 守るのは、いわば 広い意味での 軍事力なんですね、 物理的な 力を しっかりと示していくことが 大切ですね。

 政治的目的を達成するために・・日本企業を襲撃したり、日本製品をボイコットしたり、邦人に危害を加える。
本来、国際社会の 一員であればですね、 それを保護する 責任は 中国政府に あるんですよ。

 日本はもっと、WTOの一員なのに、おかしいじゃないか! ってことを大々的に言っていくべきなんですね。

 と、同時に、経済界も 含めて、 頑張りどころなんですね。 彼ら(中国)も損してるんですよ、 それをやれば 自分たちの 雇用は、 失われていく・・ しかし 先に 日本がおそらく 根を上げるだろう・・  日本が 耐えられなくて この政治的目的 に対して 「わかりました」っと 言ってくることを待ってる、 だからここは正念場ですね。」
                                                        (引用終り)

 この 「強気」の姿勢が、 現在の世論に 受けがいいのであろう。 棚上げ論という 約束はなかった、 軍事力を増強して、 物理的な姿勢を 示せば、 中国は 無理難題を言わなくなる、 という 考えのようだ。

 話し合い路線 (外交交渉) は、 自民党には 「ありえない」ということになる。 軍艦や 地対空ミサイルなどの数を 中国と競い合うのだろう。 国民の多くが、 それを選択するなら 致し方ないが ……  国民の暮らしをとやかく考えるよりも、 南海の海上の 岩礁の方が 重要な理由は 私には分からない。 そんなことより、 原発事故の 収束や  東北再生へ 国力を上げて 立ち向かう、 それが先決であろう。

 すでに、 原発事故は 過去のものとなり、 東北の被災地のことも 忘れ去られようとしている。 誰も住んでいない 岩礁のことだけが、 取り上げられる。 数百万の日本人のことは さて置いて ……

                                    「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月8日
大阪大学は2008年、1000人のネットユーザーを対象にネット右翼の傾向に関する調査を実施した。その結果、日本のネットユーザーの3.1%が、極端な右翼思想を持つことが明らかになった。調査の「右翼」の根拠は以下の通り。

1. 中国と韓国にまったく好感を持たない。

2. 首相の靖国神社参拝、日本の軍隊保有に賛成する。

3. 2ちゃんねる等の右翼の掲示板をうろつき、しばしば反動的な発言を行う。

ネットユーザー全体の3.1%がネット右翼という結果になったが、これはけして低い数値ではない。日本の2010年版「情報通信白書」によると、2010年末の時点で、日本のネットユーザー数は9462万人に達した(全人口の78.2%)。これをもとに計算すると、日本のネット右翼は300万人に達することになる。これらのネット右翼による影響力は、現在も拡大を続けている。

300万人のネット右翼のうち、男性が84%を占め、女性の比率は16%にとどまっている。年齢別に見た人数は全体的にバランスがとれており、20−40歳が中心だ。彼らには一つの共通点があり、伝統的なメディアの情報はすべて間違いだと考えている。

大阪大学の報告書によると、ネット右翼の多くは低・中所得者層とされている。ネット右翼のうち、年間所得が400万円以下の比率は32%、400−800万円は35%、800万円以上は29%のみで、それを上回る高所得者は少ない。彼らは富豪ではないが、安定した収入により自分を養い、「右翼活動」に従事することができる。

興味深いことだが、彼らは実生活で在日韓国人・中国人とほとんど接触したことがない。彼らは毎日仕事が忙しく、非常に限られたプライベートの時間をネット上での不満発散に割き、週末になると集会に参加する。彼らにとってはこれがお決まりの生活で、ネットに依存しなければ「存在」できなくなってしまった。在日外国人に対して不満を持っているというよりも、彼らは日本社会、そして自分に対して不満を持っているのだろう。                 (引用終り)

 他国のマスコミから 言われるまでもなく 日本では 「右翼的」な発言をする声を よく聞くようになった。 この前の戦争は 「正義の戦争」であり、 大日本帝国 「陸・海・空軍は 立派な軍隊」であった。 そんな 論調が多い。 いかに 立派であったかを、 個別の事例で紹介している ブログもある。

 NHKの世論調査を待つまでもなく、 民主党が 政権を手放すのは間違いない。 小選挙区であるから、ことごとく破れるのも 間違いない。 自らがまいた種であるから、 致し方ない。 30%近くが 自民党支持であるそうだが、 50%が 支持政党がない。 次の総理に誰が良いか、でも 「野田」「安倍」のいずれでもないと 回答する人々が最も多い。
                 受け皿を持たない 「多くの国民」が いることを忘れてはならない。
                 最後までお付き合いいただき、 誠にありがとうございました。


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COMMENT - 2

だんご侍  2012, 10. 12 [Fri] 08:48

自分は預言者ではないので 未来のことはわかりませんが 領土問題 欧州の金融危機 近年の自然災害など 天変地異的なことが多く見られます
やはり近い未来に 現代の人間社会のやりかたでは 通用しなくなるということでしょうか
人間が欲をなくせば なにもおこらないような社会になるような気もしますが

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akuta  2012, 11. 10 [Sat] 20:29

早く戦争になればいいなあ。

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