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石原都知事 突然の辞任   ゆっくり 一人の国会議員として、 老後をお楽しみください。        尖閣諸島の領有権の 「中国の論理」を 突破するためには、 当時の朝鮮半島の 歴史を知る必要がある。

 東京都民の 心ある方は これで一安心である。 あの 「石原都知事」が、 辞職するのだそうだ。 ( 本来なら ) 都民のリコールが原因で 辞職するのなら、 もっと 誇りに思うが、 結論的には 同じことなので これで 我慢するしかあるまい。

 都政に関しては、 私のような 部外者は 発言できないが、 内外に 「日本の首都 東京の顔」として 発言する その内容は 余りにも 偏ったもの (人種差別や 特定国を蔑視したもの) が 多かったと 言わざるを得ない。 世界的に見ても、 異常だった。 これがなくなるだけでも、 随分と 気が休まる。

 一国会議員となるのなら 諸外国にも 例がない訳でもないし、 勝手に 「吼えていただいていても」 かまわない。 ただ、 東京都知事としては、 国際的に見て、 許容される範囲を 超えているとは 思う。 これで しばらく 「石原ネタ」を 扱わなくてすみそうである。

                                                 2012年10月25日  東京新聞
 東京都の石原慎太郎知事(80)が25日、記者会見し、「諸般の事情で、都知事をきょうをもって辞職することにしました」と述べ、次期衆院選に出馬する意向を表明した。石原知事は「新党をつくって、仲間と一緒に国会に復帰してやろうと思っている」と語り、国政では東京都知事として14年間行ってきたことを実現したいとの考えを示した。

 石原知事は後継の適任者として猪瀬直樹副知事を挙げた。都知事選は知事の辞職申し出から50日以内に行われる。

 石原知事は1999年4月、都知事に初当選、2011年4月に4選を果たし、任期を2年半残していた。日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と頻繁に会うなどして、国政復帰のタイミングを模索していた。         (引用終り)

 知事が いなくなったからと、 都政が止まるわけでもあるまい。 そんなに、 真剣に 仕事に取り組んでいたようには 聞かない。 副知事の 「猪瀬氏」が 引き継げば、 十分 日常は こなせるだろう。 誰も心配はするまい。 

 マスコミも、 「東京都の行く末」を 心配するものは いない。 もっぱら 「新党結成」の 話ばかりだ。それなら、もっと 早く辞職するべきだったろう。 これだけ、 極右的な 「考え」 なら、 仮に新党を結成しても、 総数としては さほど多くの (過半数と言うような)  人数にはならないだろう。 まあ、 老後の楽しみ として、 頑張ってもらったらよい。

 しかし、 「アホな知事」が 火をつけてしまった 「尖閣諸島問題」は 解決するわけではない。 日本が 実効支配をしていたものを わざわざ 「領有権が争われている島」として 世界に 認知させてしまったのだから …… 

 今回の 「石原知事」のやったことは、 相手に反論の機会を与えただけに 終わるだろう。 わざわざ アメリカの新聞が こんな記事を書いて、 一層 日本が不利になったりする。 独りよがりも いい加減にしておかねばなるまい。

                                                    Yahoo! ニュース 10月1日
 2012年9月27日、 米紙ロサンゼルス・タイムズは 尖閣諸島の 歴史について報じた。 新華社通信傘下の 参考消息ネットが 伝えた。

 同紙の報道では 、1895年 日清戦争終戦後、 日本政府は 台湾や尖閣諸島を占領し、 古賀辰四郎に貸与したと伝えている。 その後の 第2次世界大戦時に 米国が 尖閣諸島を占領していたが、 戦後 日本に行政管轄権を 返還したとしている。 しかし 19世紀末前まで 尖閣諸島の主権は 中国が持っており、 その歴史は 13世紀にまでさかのぼることができる という。 -- (注)  これに関しては 日本側が 新聞社に 抗議した。--

 明代の文献には 尖閣諸島は 中国と琉球王国を行き来する際に、 水や木材を 補給するために 利用されていたという。 一方 日本の尖閣諸島に関する文献の中で 最も古いのが 16世紀ごろ 同諸島は 海賊の基地だったという記述だそうだ。 米紙の報道は、 明代から現代にいたるまでの 同諸島の主権の 移り変わりに 焦点が当てられており、 怨恨が 渦巻いている島だ と伝えている。                           (引用終り)

 ところで、 皆さんも 「尖閣列島の領有権」について ご自分なりの意見は お持ちだと思う。 近年の100年程度を 検証するならば、 (私もやってみたが) ほとんど 日本の領土と言っても 不合理な事は 何も出てこない。 私も 「日本領に間違いはあるまい。」と書いてきたが、 それは、 ここ100年の歴史においてだ。

 中国側が 指摘している日清戦争 → 下関条約 から 説いてくると 日本に不利な状況が いくつか生まれる。  ところが、 日本側の論客たちは この辺をスルーしてしまうので、 議論は全く かみ合わない。 従って 日清戦争以来で この事件を語ることが 不当であることを 立証する証拠が 日本側には 本当は必要なのである。

 中国が問題にしている 「日清戦争」に関しては、 「私程度 (中学の教科書レベル) 」の方も多いやも知れぬ。 まあ、 中国に指摘され 調べていったのだが …… 日清戦争と言っても 内村鑑三 (教科書では 日露戦争の反戦論で有名) レベルでさえ 当初 Corean War と言っていたぐらい、 朝鮮内での戦争であったわけで、中国本土では ほんの少しの戦闘しか起きていない。

 その内村鑑三が、 この戦争を正当化する論文を 『国民之友』という 雑誌に発表している。 「Justification of the Corean War」という タイトルの 英文で書かれたもので、 欧米世界に 日本の戦争の 正当性を訴えたものである。

 その中で 「日本は 東洋に於ける 進歩主義の戦士なり」 として、 進歩の敵である 中国以外の 世界中すべてが 日本の勝利を 望むだろう と言っている。 日本は 欧米流の文明を取り入れ、 近代化を図っているという 当時の人々の自負を 物語っている。 それが、 受け入れられかどうかは 別問題だが ……  「日本の勝利は東洋六億人の自由政治 自由宗教 自由教育 自由商業を意味」するとも 書いている。 -- なんとなく、今のアメリカに似ている。--

 この論文から、 当時の指導者層が、 進んだ日本が アジアの盟主、 すなわち アジア地域の 中心となることを 構想していたことが うかがえる。 この戦争は 日本にとって 「文明に基づく、文明のための戦争」 なのだという考え方は、当時、 福沢諭吉も「時事新報」などで 、盛んに主張した。 そしてそれが国民、兵士たちにも受け入れられていったのである。

 古い価値観の 「清国」をたおし、 新しい文明を学んだ 「わが日本」が、 アジアの盟主となろうとしたのだろうが、 なぜ 「日清戦争」になったかと言うと、 教科書では 「東学党の乱--今の教科書では 甲午農民戦争」と書いてある。 ところが、 日本出兵を知るや 政府と農民は (列強の植民地になることを恐れて)  「和解」 して、 すぐに終わってしまったのだから、 これが 原因というのは 余りにも お粗末であろう。 そこで、もう少し 詳しく見てみよう。

                            以下 理解する世界史 & 世界を知りたい  さんから 抜粋・引用

 1860年代半ば以降、フランスやアメリカは、 朝鮮半島を支配していた 朝鮮王朝に開国を迫っていた。日本も、 朝鮮に対して 条約締結と開国を迫り、 1876年に 日朝修好条規を結んで朝鮮を開国させた。しかしその一方で、清国も朝鮮への介入を強めていった。

 その結果、 朝鮮国内では 清国を支持する勢力と 日本を支持する勢力が対立することとなる。

1873年に大院君を退けて政権を掌握した閔妃らによる朝鮮政府は、 1876年に日朝修好条規を締結し、その後日本へ視察団を派遣、1881年には日本の指導のもとに新式の部隊「別技軍」を組織した。これは、「衛生斥邪」を唱える攘夷派の儒生たちや、別技軍との待遇の差に不満を持つ兵士などの反発を招いた。

 また、閔妃政権と巻き返しを図る大院君派とが派閥抗争を展開したが、1881年8月の安驥永の獄によって大院君派のクーデターは失敗し、大院君は邸宅で幽閉に近い状況に置かれた。

 閔妃は自身の産んだ男子坧(チョク。のちの純宗。)を世子(王の世継ぎ)とすることに成功し(1875年)、1882年1月に彼の冠礼式(元服の式)が行われ、彼の妻となる王世子嬪が選ばれて2月に冊嬪の礼式が挙げられた。

重臣らのほかに巫女や芸人も動員して盛大な祝賀が行われた。こうした閔妃の行いは、国家財政を大きく圧迫するとともに、これを知る人々から反発を招いていた。日朝修好条規の締結以降、米が輸出されて米価がはね上がるなど、貿易によって経済に変化が生じて不満を持つ人々もいた。

 こうしたなかで、1882年7月23日、漢城(現在のソウル)で、兵士へ支給される給料米をめぐって兵営で騒動となった。13か月も滞っていたが給料米が1か月分支給されることになったものの、給料米のなかに腐敗米・糠・石・砂などを混ぜて量をごまかしていることに兵士たちの怒りが爆発して給米係を殴りつけて騒動となった。

兵士らは、担当官僚である閔謙鎬の邸宅を襲い、その後大院君邸へ向かい助言を求めた。大院君は「閔氏一派の重臣捕殺」と「日本公使館襲撃」を教唆、大院君の腹心が兵士たちに加わったほか、都市の貧民たちも加わって大きな反乱となっていった。

閔氏政権の重臣たちの邸宅が次々に襲われて、取り壊わされ放火され、十人以上の重臣が殺害された。 日本公使館が襲撃され、花房義質公使ら一行は決死の脱出を行って仁川に逃れ、イギリスの測量船で長崎へ渡った。別技軍の指導にあたっていた堀本礼造ほか数名の日本人が殺害されている。

 この軍乱によって、失脚していた大院君が政権の座に復帰したが、閔氏派の政府高官と高宗王は清国に派兵を要請したため、清国は3000人の軍を派遣して暴動を鎮圧し、大院君をとらえて天津に連れ去り、その後、北京の南西にある保定で3年間に渡って拘留した。

 1882年(明治15)10月、清国は李朝との間に「清国朝鮮商民水陸貿易章程」を調印した。そこでは李朝が清国の属国であることが明記されその宗属関係に基づいて、清国が朝鮮との貿易上の特権を独占することを規定している。

「復活した閔氏政権は、壬午軍乱の結末によって、もはや新勢力としての日本は恃むに足りない、やはり巨大な中華帝国との宗属関係を維持し続けてきた過去の伝統に従うべきだと、考え方を後退させることになった。
 しかしながら、李朝は中国軍の首都駐留という、これまでになかった新たな事態を受け入れなくてはならなかった。駐留清国軍は、漢城各所で略奪、暴行を働き、多くの漢城市民がその被害にあうことになってしまったのである。清国の軍兵たちが集団で富豪の家を襲い、女性を凌辱し、酒肴の相手をさせ、あげくのはては金銭財産を奪うなどの乱暴狼藉が日常のごとく行われたのである。」

「清国兵士ったちの暴状は際限なくエスカレートしていくばかりだった。さすがの清国軍総司令官の呉長慶もそれを放っておくことができなくなり、ついに特別風紀隊を編成して自国軍兵士たちの取り締まりを行なったほどである。」

「日本にとって決定的だったことは、清国の朝鮮干渉の強化によって実質的に日朝修好条約の意義がほとんど吹き飛んでしまったことである。」(以上引用:呉善花著「韓国併合への道」p70)


 1884年、 日本の協力を得て 国内を改革しようとする 金玉均らのグループが クーデターを 起こす。 これを「甲申事変」という。これに対し清国は朝鮮に軍隊を送り、鎮圧した。

 宮廷内での立場が苦しくなった彼らは、武力による政権奪取を計画した。計画では、忠義契と日本から呼び戻した留学生により高宗王を確保し、在朝清国軍の介入に対しては日本軍の応援を依頼し日本公使竹添進一郎も同意していた。
 1884年12月に、計画は実行に移された。漢城(現在のソウル)の郵政総局開局祝賀晩餐会で放火騒ぎを起こし、混乱に乗じて王宮を制圧して閔氏政権の要人を殺害し高宗王を確保した。2日後に袁世凱の率いる清国軍の駐留部隊1500人が介入したが、形勢不利とみた日本軍は動かず、政変は3日で終わった。
 これを、甲申(こうしん)政変と呼ぶ。

 翌年の1885年4月、日清間で甲申政変の事後処理を取り決めるため、日本から伊藤博文が天津におもむき、清朝の李鴻章とのあいだで天津条約を結んだ。
 この条約により、次のことが取り決められた。
・日清両国は朝鮮から撤兵する。
・軍事教練のため教官を派遣する。
・朝鮮に派兵する時は相互に通知すること。

 朝鮮の若手官僚たちのクーデターが失敗したのを見た福沢諭吉は、近代化の担い手たちを失った朝鮮には未来はないと判断し、朝鮮や清国はアジアの一員として手を結ぶ相手ではなく、欧米や日本から侵略を受ける対象になるとして、「脱亜論」を説いた。                                               (引用終り)


 ある日、突然 日清戦争が起こったわけでないことは、 誰しも理解しよう。 朝鮮が、 親日・親中の両派に分かれて、 主導権争いをしており、 その権力争いに 利用されたか、 利用したのかは 定かでないが、 単に日本のみの力で 行われた事ではない。

 ついに、 問題になっている 「日清戦争、下関条約」に たどり着いた。 以下も 理解する世界史 & 世界を知りたい さんから 引用するが、 この方の歴史観は 素晴らしいと思う。 今までの定説 「岩波新書」などに書いてあっても、 他の資料から 疑問がある場合は、 それを採用しない理由を書き、 今まで ご自分の書かれた内容についても、 潔く 訂正している。 著名な方のもの、 WIKI なども、いろいろ読んでみたが、 ここの内容が 最も 納得できるようである。

 根拠のない 思い上がりや 極論 ではない、 納得できる 範囲での 歴史書であろうと思う。 -- 当然ではあるが、 私とすべて同意見ではない。--  もう少し、 引用しよう。 

 朝鮮において、1894年春に地方の小さな反乱からはじまった甲午農民戦争(東学党の乱)は、全羅道内全域を解放して、朝鮮政府の派遣した中央直轄軍をも撃退し、さらに北上する気配を示すに至った。

 閔氏の朝鮮政府は袁世凱の示唆により清国へ援軍を求め、清国の北洋大臣李鴻章(りこうしょう)はこれに応じて、6月4日、陸海軍を派遣し、朝鮮の甲申政変の際に日清間で結んだ天津条約に基づき日本へ通告した。
 日本は早くから甲午農民戦争のゆくえに注目していた。6月2日に朝鮮政府が清国に出兵を要請するとの情報を得ると、要請を受けていないにもかかわらず公使館と在留邦人の保護を名目に6000人の派兵を閣議決定、6月5日には大本営を設置、6月12日には派遣軍が漢城(現在のソウル)近郊に布陣して清国軍と対峙した。
 こうした状況にあわてた朝鮮政府は、6月10日に農民軍と妥協的な和約を結んで事態を収拾した。

 内乱が治まって交戦する理由がなくなったにもかかわらず、日本軍は増兵をつづけた。日本政府は漢城(現在のソウル)の公使館に対して「曲ヲ我ニ負ハザル限リハ、イカナル手段ニテモトリ、開戦ノ口実ヲツクルベシ」という指令を出している。

 日本軍は、7月23日未明、朝鮮の首都漢城(現在のソウル)の王宮を襲撃して高宗王を監禁し、閔氏政権を転覆させ、親日的で「改革派」の流れをくむ金弘集らの政権を発足させて、大院君を執政にすえた。そして、朝鮮政府が清国軍の撤兵を日本に依頼することを強要し、これを口実に戦闘を開始する。
 7月25日に日本海軍が豊島沖で清国海軍を攻撃し、7月29日には日本陸軍も牙山で清国陸軍を攻撃した。

 日本と清国は、8月1日に相互に宣戦布告し日清戦争となった。清国は准軍と北洋艦隊を動員して日本軍にあたるが、9月の平壌の戦いと黄海海戦に敗れ、翌1895年3月までに旅順・大連・遼東半島そして山東半島の威海衛まで占領された。

 1895年3月に日本の下関で講和会議が開始される。その最中に李鴻章が日本の暴漢に撃たれ顔に重傷を負うという事件も起きている。4月に日清講和条約(下関条約)が締結されたが、その主な内容は次のとおり。
・清国は朝鮮の独立を認める。
・遼東半島、台湾、澎湖島を日本へ割譲する。
 (注:遼東半島は、後に三国干渉により放棄させられる。)
・2億両(テール)の賠償金を日本へ支払う。
・日本人は各開市場・開港場において、製造業に従事できる。
・片務的最恵国待遇を日本に与える。                             (引用終り)

 ここから、 日本が 中国の主張に どう対抗するか、 それを考えていかねばならないが、 この程度の 事前の知識なしで 「下関条約」や「日清戦争」、 そして 「尖閣問題」を 論ずるのは 軽率の観を歪めない。

 ここからの話は、 次回にしたい。 余りに長くなりすぎた。 本当に 「石原都知事 辞職」で、 東京都民の方は 良かったですね。 ひょっとすると、 「オリンピック」ですら、 全く 希望がないわけでも なくなったようです。 石原氏には、 「一人の国会議員」として、 がんばってもらいましょう。

                   最後まで、お付き合いいただき、ありがとうございます。


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