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原発事故の損害賠償の時効は 3年  東電 ニッコリ  被災者 唖然              今度の衆院選の率直な国民感情  『自民こりごり、民主がっかり、三極分からず』

                                               tax-hoken.com/news さん 引用
 福島第一原発事故による損害の賠償は、事故から1年半を経ても進んでいない。5日には青森で観光業者に対する「風評被害賠償」の説明会が開かれるなど、まだ請求体制すら整っていない中、東京電力は秘かに、2014年に到来する「消滅時効」を待っているようだ。

            原子力損害賠償の消滅の時効。
   3年を過ぎての 病気は 誰が責任を負うのか ?  そうか、 これで 放射能での 被害者は 0になるのか。
東京電力による賠償範囲や金額の提示は、これまで遅々として進んでいない。少しでも賠償額を減らしたい東京電力は、和解の条件にも無理難題を盛り込む。

たとえば、5日に青森県で観光業者を対象に行われた説明会では、賠償金の支払い額を「売り上げ減少分の半分」と定め、さらに申請条件として「他県からの利用が証明できること」とした。

宿帳があるホテルや旅館はまだしも、タクシーや土産物店で、この証明は不可能に近い。さらに損害範囲の特定も難しい。一般に、損害賠償請求における和解では、以降発生した被害については補償しない旨、契約が取り交わされる。

そのため、以降発生が予想される被害の分もある程度盛り込むことになるが、放射線による人体への影響は、今後どのような形で発生するか、容易には予想できない。

消滅時効は「損害発生時」を起点に、3年で発生する。3年以内に正規の手続きで請求を行っていれば、時効を停止できるが、注意すべきは、原子力損害賠償紛争解決センターに対する申し立ては、この「正規の手続き」に含まれない。

消滅時効を停止させる「請求」と認められているのは、賠償請求裁判、差押え・仮差押え・仮処分、債権者の承認に限られている。

つまり東京電力の「賠償」に不満があるとして、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てて判断を待っていると、請求権が消滅することもあり得る。                                          (引用終り)

写真は 【拡散願います】 原子力損害賠償の消滅の時効。 これは皆さんご存知ないかと。 まずいです!!
        pic.twitter.com/SzC8iAvg から 転載しています。


 いやーーー 本当に虫眼鏡で見ないと 分からないような 小さな記事。 それを伝えた twitter そして、tax-hoken.com さんの 記事、 これは、 皆さんにお知らせして いいかなと … 一方的な思い込みではなさそうである。

 政治や 法律というのは、 権利的に弱いものに その庇護を与えねばならない。 対等関係にあるものには、 その紛争の解決の ルールを示すだけで足りるが、 一方が 絶対的に弱い立場にあれば、 それで 満足してはいけない。 この辺が 竹中平蔵らの 主張する 「新自由主義」の 盲点 ( 分かっていて 知らぬ振りしているだけだが ) である。

 2回目の正月を 避難先で迎える 原発事故の「避難者の皆さん」は、 生活する土地、 生活する経済基盤を 奪われてしまっているのだから  蓄えの少ないものは 日々の生活だけで 精一杯だろう。 この災害にも 一般の民法が適用されるて 本当によいのだろうか。 公正を保てるのだろうか。 

 東京電力ほどの大企業と、 その辺の 「一般市民」が 対等に 裁判が争えるなどと、 本当に 慶応大の 教授は お考えなのだろうか。 法務部があり、 弁護団を持ち、 その道の専門家がいる 企業と、 ある日突然 全く 裁判の経験も無い 「一市民」が 対等に争えるなど とてもありえない話であろう。 新自由主義が 結果として、 弱肉強食をはびこらせた 原因は ここにある。 一見 平等に 法律的に争うというが、 その実、 スタート時から 大きな差がついての争いである。 -- それを隠しているだけのことだ。--

 未曾有の災害から 一年半、 今だ 復興は ほとんど進んでいない。 国民の多くが、 所得水準を下げている。 年収200万以下、400万以下 というような世帯が 増加の一途だ。 それだけではない。 さらには、 職に就けない人々も 増えている。 ついたとしても、 「派遣」などと よばれる 不安定な職が多い。

 国民生活の 現状を把握していない 政治家が多い。 このような時期に、 なぜ ことさら「領土問題」や 「憲法改正」 「TPP参入」を 主議題にする 政治を展開しなくてはならないのか、 到底理解に苦しむ。

 テレビニュースで 普通の市民の方が 『自民こりごり、民主がっかり、三極分からず』と 今回の総選挙を 評されていたが 正にその通りである。 マスコミの報道によると、 今回の総選挙の争点は 次のようであるらしいのだが、 国民生活は ソッチノケで 政治家と 官僚が考え付いたことなのであろう。

                                                    2012.11.16  産経新聞
 次期衆院選では対中関係などの外交・安全保障問題、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの経済対策、「脱原発」を含むエネルギー政策など日本の将来を左右する課題が争点となる。

 野田佳彦首相も16日夜の記者会見で、これらに政治改革も加えた5つの課題を争点として挙げた。いずれも自民党や第三極との差別化を狙ったものだが、踏み込み不足の部分もあり、野党との対立軸になるかは不透明だ。

 外交・安保の一番の焦点は沖縄県・尖閣諸島をめぐり緊張関係が続く対中外交だ。自民党や太陽の党は尖閣諸島の実効統治強化などを訴えるが、記者会見で首相は「冷静な外交政策を推進する」とアピールした。

 自民党は憲法改正、太陽の党は自主憲法制定を主張しており、憲法問題もクローズアップされそうだ。

 消費税増税は、 首相が 記者会見の冒頭に 衆院解散の理由として挙げた 最大の争点だ。 民主党の 分裂も招き、 国民の生活が第一や みんなの党などが 「増税の前に やるべきことがある」 と反対姿勢を 明確にしている。 ただ、 第三極の中でも 日本維新の会が 消費税の地方税化で 増税を容認するなど 足並みは乱れており、「反増税」が 一大勢力にならない可能性もある。 ( 筆者:意見  消費税を推進する人々は、 広く薄く負担することによって、公平性が保たれる、と主張するが、負担の公平にのみ 論点を置く。 公平性を言うのなら、 富の再配分も そうでなくては片手落ちだろう。 最低賃金の引き上げや、 派遣労働の禁止などは、 当然 議論されてしかるべきであろう。 実際は、負担だけは 「公平に」、 利益は 自由競争 (という名の 強者独占) なのだ。 )

 消費税増税と一体で行われる社会保障制度改革については、今月末に発足予定の「社会保障制度改革国民会議」で具体案が議論されるが、自民、公明両党が年金や高齢者医療は現行制度の修正で十分との姿勢なのに対し、民主党や維新の会などは抜本改革を要求している。抜本改革には財源も必要で具体的な実現の道筋を示すことが求められる。

 TPP交渉参加をめぐって、首相は「守るべきものは守りながら、TPPなど経済連携を同時に追求、推進したい」と踏み込むのを避けた。自民党も農業団体などに配慮し「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対」としている。みんなの党や維新の会などはTPP交渉参加に積極姿勢で、民自両党との違いが明確になりそうだ。

 エネルギー政策に関し、自民党が「脱原発」に慎重姿勢を示しているのに対し、民主党は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」と強調。維新の会なども脱原発を主張している。      (引用終り)

 いずれにしても、 もう少し 新政党を含め、 各政党、集団の 様子を見らねば、 結論は出ないが、 第3の勢力も 準備不足が 露呈してきている。
 
 日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が衆院選1次公認予定者に対し、広報費用として100万円を党本部に納めるよう指示していることが16日、関係者の話で分かった。政党が選挙戦に臨む候補者から資金を徴収するのは異例だ。
 13日から15日までに実施した立候補意思を確認する面接で公認予定者に直接伝えた。小選挙区候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金300万円は政党負担が一般的だが、これも候補者負担とする。


 このニュースの後の 「投稿」に 次のようなものがあった。 「失笑」すると共に 「うまいね」とも 思える。

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