スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

小沢さんを 使いこなせずに 官僚を使いこなすことはできません…… 日本の未来 嘉田代表の答弁に 拍手。  維新の会は 「骨太 公約」 最低賃金制廃止で 炎上中

                      日本記者クラブの品格とは?
                                                2012年12月01日 BLOGOS 引用

 昨日、日本記者クラブで開かれた党首討論会の第2部は、 共同記者会見の場となった。

 思考の監獄から 脱走できない 記者クラブメディアの “牢名主” のようなベテラン記者の質問に、 各党党首が答える 盛大なイベントである。
党首討論会

 読売の橋本五郎、 朝日の星浩といえば、 昨年8月の民主党代表選で 小沢の支持を受けて立候補した 海江田万里を 以下のように責めたてた 小沢バッシングの急先鋒だ。

 「党員資格停止中の方が大きな影響力を持っている。 異様な光景だ。 どう考えているのか」(橋本)

 「小沢さんは 秘書三人が逮捕起訴され 公判中で、 本人は強制起訴された。 いまだに 国会での説明はない。 どうお考えか」(星)

 いまや 小沢一郎は 無罪が確定し、 検事の 捏造捜査報告に誘導された 強制起訴の不当性が 問題になっている。 もともと 無理筋捜査であることを 承知のうえで 小沢政界追放の論陣を張ってきたのが 彼らだが、いまだに反省の色はない。

 30日の 党首討論会における橋本は、 「品格ある質疑にしたい」 と挨拶しながら、 日本未来の党、 嘉田由紀子代表に 次のような 偏見に満ちた質問を ぶつけた。

 「卒原発を唱えているが、 それ以外の政策はどうも、 原発依存ならぬ 小沢依存ではないか。 小沢さんが 役職に就けないのなら ますます影で という話になる。 小沢問題を どういう消化のしかたを してるんですか」

小沢問題とは何か。 嘉田代表の背後で 小沢が悪だくみでも するといいたいのだろうか。

 嘉田が 「なぜみなさん、 小沢さんをそう怖がるのか」 と語り始めるや、 嘲笑とともに “牢名主”たちが 声を上げて反応した。

 「怖がってません、嫌がってるんです」

 つい本音が出た のだろう。「嫌がっている」。事実よりも気分本位で記事を書いてきた証しだ。 「嫌悪」の心理の底に 「怖れ」があるのに 気づいていないのも、 おめでたいほどの 単眼思考だ。

 嘉田は 彼らの心理を見透かしたように 「嫌がっている」と、 言いかえたあと、 再び おだやかな口調で続けた。

 「小沢さんの力を 利用した方々が 怖がっているのではないでしょうか。 国民が 求める政治を実現するために 小沢さんの力を使いたい。  小沢さんを 使いこなせずに 官僚を使いこなすことはできません 

 しなやかで果敢な切り返しといえよう。

 嘉田は 前日のネット党首討論会でも 「これまで、小沢さんを利用した人は、 自分のために 利用したかも知れません。 私は小沢さんの力を、 日本の政策実現、 未来のために 使わせていただきます」と語っている。 

 「小沢を利用した人が 怖がっている」。 この言葉には深い意味を感じる。

 どれだけの政治家が 小沢の世話になり、 薫陶を受けながら、 自らの立場や ポストを守るため、 そのもとを 去って行ったことか。 マスメディアは、 この20数年間、 小沢を悪者に仕立て上げ、 どれほど世間をあおって 商売に利用してきたことか。

 日本記者クラブが 真に「品格ある質疑」を望むなら、 好き嫌いの牢獄から脱し、 事実本位の人間観、 社会観、 政治観を持つジャーナリストを 育成することに 力を注ぐ必要がある。                    (引用終り)

 この受け答えは、 多くの人々に 「賞賛」されているし、 私も 立派な考えだと思う。 「小沢ファン」ではないが、 最近の報道は、 フェアーではないと つくづく思う。 余りにも、 度が過ぎている。 このような報道姿勢を見ると、 返って 「小沢支持」が 正しいのではないか、とさえ 思えてしまう。

 もちろん、 マスコミの予測では、 自民の圧勝、 民主の大敗 (といっても、 100議席程度は生き残る) そして、 「維新」の大躍進であるらしい。 「自民 コリゴリ 民主 ガッカリ」でも、 第3極は 「維新」のはずであったのだが、 その 「公約」とやらが、 先日発表されて、 さすがの 「一般国民」も、 ビックリした。 石原代表は、 以前に 『公約は進化するものだ』 (公約不履行のとき) 『当選したから言うわけではないが ……』 などの 名言 (普通 「暴言」といわれているが ) を 残しているだけに それほど 注目をしていなかったが、 ここまで言われると 少しは書かざるを得まい。

 『骨太』などと 言われると、 あの 「小泉改革」を 思い出してしまうが、 内容もすごい。

                                                         カジ速 さん 引用
 日本維新の会は29日、 衆院選の政権公約 「骨太2013~16」 を発表した。  政府と日銀の 役割分担などを 明確にするために 日銀法を改正する方針 や 石原慎太郎代表が持論とする 自主憲法の制定を明記

 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を掲げ、エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」を盛り込んだ。

 石原代表と橋下徹代表代行は 29日 午前、 東京のJR新宿駅西口でそろって 街頭演説し、 石原氏は「今の何もできない政治をぶちこわす」と述べた。  橋下氏は 前回衆院選の 民主党マニフェスト(政権公約)を念頭に 「3年前に言っていたことが 今になってもできていない。 口だけの政治は ダメだ」 と強調した。
             政権公約 「骨太2013~16」 
 維新の公約は (1)経済・財政 (2)社会保障 (3)国家のシステム (4)エネルギー供給体制 (5)外交安全保障―― の5本柱。  金融政策に関しては 「政府と日銀の間で 物価安定目標などに関する アコード(協定)を締結」と明記。  そのうえで 「さらに日銀法改正により 政府と日銀の役割分担、 責任の所在 を明確化する」 とした。  TPPを巡っては 交渉参加を打ち出す一方、 「国益に反する場合は反対」 との方針も盛り込んだ。

 原発政策では 安全基準や 発送電分離などの ルール整備を通じて 「既存の 原子炉による 原子力発電は 2030年代までに フェードアウトすることになる(消えていく)」 と言及。  民主党や 日本未来の党が うたう「原発ゼロ」との 表現は 政策目標に 掲げなかった。

 経済政策では、 所得減税で 消費を活性化させ、 法人税減税で 企業の 国際競争力強化を目指す。  最低賃金制度の廃止や 解雇規制の緩和、 混合診療の解禁などの 規制緩和策も盛った。          (引用終り)

 さすがの 「橋下・石原ファン」でさえ、 『最低賃金の廃止』や 『解雇制限の緩和』には、 ビックリしたようだ。 お二人とも、 どちらかというと 「白紙委任」が 欲しい方であって、(私のやることに間違いはない、と考えている) 一々 国民の意見など 聞こうという気は 端 (はな) から持ち合わせていない。 

 この記者会見も、 散々たたかれている。 TWIPOTA から 意見を拾ってみると …… 

 維新の公約発表会見。なんだ?この、代表と代表代行の偉そうな会見は… 記者をばかにした言い方。石原氏の噛み付き方。こんな人を総理に?? ありえないけど…

 石原氏は以前から横柄な雰囲気があったが、主張はフェアで実行力もあるのでまぁいいかと思っていた。最近は我慢ならん

「維新」会見でメディア批判に終始 “怒り新党”石原氏が記者に「なんだ、オメェ」と威圧

 石原が原発推進なのは周知。逆のことを言ったから記者が質問した。痛い所をつかれ恫喝で返すしかない石原。烏合の衆。しかしテレビを見ると「維新は原発を減らしたい」って思えるから不思議だ

 ヒドイ会見だった。悪策で激情代表2名が、悪辣で偏向報道マスコミに対し、ひたすら説教に終始した。話が錯綜して記者会見の意味が全く無かった。                                          (引用終り)

 第3極の (マスコミの)「推奨株」である 「日本維新の会」の『公約』である、 『最低賃金の廃止』や 『解雇制限の緩和』について、 マスコミは 一切 論評をしなかった。 ところが、 ネットで 余りにも 理不尽だと 非難が殺到し、 初めて この件を話題にしだした。

 さすがに 「こんな、 ばかげた政策があるのか」と 多くの方が言い出した。 当然であろう。 しかし、 国際化、 グローバル化という言葉が、 盛んに使われだした 「小泉改革」以後、 こういう 政策は 着実に 実施されてきている。 「自由競争」「自己責任」という 都合の良い言葉で 覆い隠されつつ ……  こういう 主張は 何度か した。 でも、 大勢の皆さんの共感を得る 言葉が なかなか見つからない。 今回も 引用で …… 

                                                  blog.tatsuru.com さん 引用 

現在日本のエスタブリッシュメントは 政官財メディアを挙げて 「若年労働者の雇用条件の切り下げ」 をめざしている。  その理由は 何度も書いてきた。  「日本の中国化」である。

大飯原発再稼働のときの 財界の主張を ご記憶だろう。 日本には もう生産拠点を置き続けることは できない。  その理由として 指摘されたのが、 人件費が高い、 法人税率が高い、 公害規制がきびしい、 電力料金をふくむ生産コストが高い、 という点である。  ここで 原発を止めて 火力に切り替えるなら、 もう価格競争で 他国に勝てない。 原発を 再稼働しないなら、 われわれは 外国に生産拠点を 移さざるを得ない。 それによって 国内の雇用が失われ、 地域経済が崩壊し、 法人税収入がなくなっても、 それは すべて政府の責任である。  この恫喝に政府は屈して、 大飯原発再稼働を 認めたのである。

 日本からの生産拠点の流出による産業の空洞化の第一の原因として財界人が第一に挙げるのはつねに「高すぎる人件費」である。  だが、変だと思わないか。

 中国や インドネシアや マレーシアで 格安賃金労働者が雇えるなら、 黙って そちらに 移動すればいいことで、 日本の若者の 賃金の切り下げを うるさく主張する 必要はない。  でも、うるさく主張する。

 それは 彼らも 本音では 海外なんかに出て行きたくないから である。  日本に いたいからである。

 タイの洪水や 中国の反日デモで 露呈したように、 海外に生産拠点を移した場合には 言語障壁、 自然災害、 社会的インフラの不備、 政情不安など 安定的な操業を阻害する 要因が多い。 いくら低賃金で 労働者が雇えても、 デモ一発で 10月のトヨタのように 月産8万台が ゼロになってしまったり、 株価が30~40%も 下落して 含み資産が 一夜で吹っ飛んだりする ようであるなら、 多少のコスト高は飲み込んでも、 日本国内で操業する方が「安全」である。

 現に 中国では 労働者の賃上げ要求で 罷業や略奪が 頻繁に起きている。 このまま いいなりに 賃上げしていれば、 「安い人件費」 を求めて 生産拠点を移したメリットがなくなる。 だから、 大手の製造業は すでに インドネシアや マレーシアや ベトナムに 生産拠点を移し始めている。 だが、 その「引っ越しコスト」 は半端な金額ではない。 いずれ インドネシアが 経済成長すれば、 ここでも 人件費の 引き上げが 要求されるだろう。

「このやり方」が 正しいという 前提に立つなら、 次はミャンマーか スリランカか あるいはアフリカかに 工場を移転しなければ 話の筋目が通らない。 そんな引っ越しを繰り返し、そのたびに 新しい 「リスク」マネジメント を学び直し、 制度設計をやり直す コストは 人件費で浮いた分を 大幅に奪って行く。 それなら いっそ日本に戻った方が ましだ。

 社会的インフラは 安定しているし、 政情も安定しているし、 防災も さすがに手抜きはしまい。 だいいち日本語が通じる。 人件費さえ 安ければ 日本に帰りたい。 それが ビジネスマンたちの 悲痛な本音なのである。 だから、 この数年間の 政財官メディアは 一致協力して 「中国なみ人件費達成プロジェクト」 を推進している。

「大学を減らせ。 学力の低いものは 大学に行かせず、 高卒で働かせろ」 という キャンペーンは 毎年数十万の 低学歴・低学力労働者を 生み出すことを めざしている。

 もう一つは雇用条件の複線化による「同一労働同一賃金ルール」の空洞化である。 同じ仕事を 雇用条件の違う 人々にやらせる。 正社員の他に 嘱託、 派遣、 バイトと、 どこがどう違うのかわからない 非正規雇用労働者に 同じ仕事をさせる。

 当たり前だが、誰もが 同じような成果を上げる。 そこから 導かれる結論は 「だったら、バイトでいいじゃないか」 ということである。  雇用条件の 複線化の 実践的結論は 「同一労働・最低賃金ルール」である。

 同じ仕事をしているなから もっとも安い賃金で 働いている人間が 「標準」であるべきだ。 あとは全部「貰いすぎ」である。 そういう 考え方が いつのまにか 「常識」 になった。

 橋下大阪市長が 「市営バスの運転手は、 同じ仕事をしている 阪急阪神バスの運転手よりも 賃金が高い。 これは貰いすぎである」 と言ったときに、 そのロジックが 破綻していることを 誰も 指摘しなかった。 誰も。 労働者自身が この命題に 賛成したのである。

 戦後の労働運動というのは、「同一労働でいちばん高い賃金」を基準にして賃上げ闘争をしてきた。 「同一労働で 一番安い賃金」 が 適正賃金であり、 それより よい条件で働いている労働者は それに 「揃えるべきだ」 という議論が 当たり前のように 口にされるようになったのは、 ほんの ここ十年のこと である。

                それまでは誰も「そんなこと」を言わなかった。

 それを見ると、 「人件費を 切り下げることが 国家的急務である」 ということについては、 どうやら 思惑通りに 国民的合意が できつつあるようである。          -- 中略 --

           日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い

そういう目的 (中国並みの賃金) に 邁進するべく 制度改革をしたいという 政治家が わらわらと輩出し、 それに 拍手喝采する 人々がいる。  いったい何を考えているのだろう。

 たぶん 日本の国民経済が崩壊しても、 「時給267円で働く 労働者を 搾取できたおかげで 、国際競争に勝って フェラーリに乗って ドンペリを飲んでいる 超富裕層」の一員になっている 自分の姿を 想像しているのだろう。 たしかに、 そういう 「いい思い」 をする人が 何万人か何十万人かは、 これから出てくるだろう。

              でも、それは「あなた」ではない。    これは私が保証してあげる。    (引用終り)

 そう、 それは 「私」でも 「あなた」でもない。 そこが 問題なのだ。


スポンサーサイト

COMMENT - 0

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。