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都知事候補 「宇都宮氏」 どこまでの広がりを見せるかが、焦点   アーミテージ 報告書にみる 対日要求は 「保守勢力-- 維新、自民-- の言い分」と同じだ。

 東京都知事選の 状況は 地方では ほとんど知ることは出来ないが、 鉄板候補 (絶対当選間違いなし) 猪瀬氏の 圧倒的 優位らしい。 他候補に 4~5倍の 得票で 圧勝すると するものもある。

                                                    (東京新聞)2012年12月1日
 本紙は十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に世論調査を実施した。衆院選比例代表の投票先調査では「卒原発」を掲げて嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事が結党したばかりの「日本未来の党」が、支持を伸ばしていることが分かった。乱立していた脱原発政党の核ができたことで、未来の党が、脱原発を求める層の受け皿になりつつある。
(東京新聞)竹中を神様のようにあがめ立てている
     衆院選比例代表でどの政党に投票するか     マニフェストは 竹中が 書いている と暴露  

 世論調査で、衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、前回(十五~十七日)と比べ、トップの自民党19・9%に、民主党10・3%、日本維新の会10・2%が続く構図は変わらなかったが、結党間もない「日本未来の党」が6・2%で四番手となった。未来の党は脱原発勢力の結集を目指し、嘉田代表のもとに国民の生活が第一などが合流。二十八日に正式発足したばかりにもかかわらず、前回調査の生活と減税日本の合計分より2・2ポイント伸びている。                                                            (引用終り)

 東京新聞に出ている、 比例区の投票先でも、 自民、維新の会の 割合が 「30%」であり、 首都 東京の 保守化傾向が はっきりでている。 「宇都宮氏」は 40~50万票 程度だと 予測されている。 これが、 選挙当日までに どの程度の 広がりを見せるのか、 期待しながら見ていこう。 少なくとも、 猪瀬氏を追い詰めれば、 大成功といえるだろう。
                                                   2012年11月30日 スポニチ
 争点は、約13年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策など。届け出後、猪瀬氏はJR新宿駅前で街頭演説し「東京を安全、安心な都市にする」と決意表明。日本維新の会の代表となった石原氏と橋下徹大阪市長のほか、自民党の石原伸晃前幹事長らがそろい踏みし、「圧勝させてください」と支援を訴えた。ただ、聴衆からは「応援は豪華だけど猪瀬氏が一番地味でかすんでいた」との声も漏れた。                       (引用終り)

 スポニチでも 分かるように、 猪瀬陣営は 圧勝しなくては 意味がないと思っている。 後継指名を受けたのだから、 (1年前の知事選で圧勝) 当然の 「当選」である。 逆に言うと、 「宇都宮氏」応援の勝手連は、 接近戦まで持ち込むだけで、 強い影響力をもてることになる。 そう考えて、 ガンバッテもらいたいものだ。

 「反原発」は 口ではたやすく言えるが、 実現は 「難しい」事である。 なぜなら、 小出氏 (京大助教) の言うように 『原発をやめる』ことは、 日本だけでは出来ない。 アメリカの許可がいる。 その点を 理解して この運動に取り組んでいる方は、 少数派だろう。 言い換えると、 「原発の廃止」は 「日米安保」の取り止めを (その意思のあるなしに関わらず) 含んでいるのである。 日本が 「アメリカから 独立する」 そういう意味合いがある。 

 今年の 8月15日 (敗戦の日・終戦記念日) に 第3次アーミテージ報告書が 発表された。 マスコミの取り上げ方は 小さかったので、 御存じない方も多いと思う。 ブログ等では 取り上げている方もいるが、 どうしても その方の意見が入る。 なんとか、 日本語で、 そのままを 紹介したいと思い、 自衛隊幹部学校の HPから そのまま引用する。

                                            海上自衛隊幹部学校 HP より引用
                                             (幹部学校第1研究室  井上 高志)
                 第3次アーミテージ・ナイレポート

 ロンドンオリンピックの興奮冷めやらぬ8月15日、米国のアーミテージ元国務副長官及びジョセフ・ナイ元国務次官補(現ハーバード大学教授)を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが、日米同盟に関する報告書 “The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”(日米同盟-アジアの安定を繋ぎ止める-) を公表した。

 本報告書は、2000年10月、2007年2月に公表されたものに続く3番目のものであり、アジア太平洋地域に顕在する様々な問題を踏まえ、今後の米国、日本、そして日米同盟の在り方について、グループの分析評価結果を具体的な政策提言の形で明示したものである。

1 本報告書の概要

 本報告書は、グループの研究結果について、アーミテージ氏とナイ氏の共著の形で記述されている。

 序章では、総論として、かつて第1次報告書で読者の耳目をさらった「同盟の漂流」というキーワードを再び用い、中国の隆盛と不透明性、北朝鮮の核や敵対的活動、アジアのダイナミズムの兆候等、今目前にある情勢を踏まえつつ、世界で最も重要な同盟関係である「日米同盟」が瀕死の状態にあるとし、 力強くかつ対等な同盟の復活が要求されているとした。

 特に、日本が今後世界の中で「一流国」(tier-one nation)であり続けたいのか、あるいは「二流国」(tier-two nation)に甘んじることを許容するのか、国際社会での日本の在り方にかかる真意を単刀直入に問いただす、極めて強い表現を用いている。ただし、米国としては、日本の現状、すなわち少子高齢化、財政状況、不安定な政治、若者のメンタリティー(悲壮感と内向性)等の「現実」は適切に認識した上で、それでも日本は今後とも「一流国」として国際社会で一定の役割を果たすべきであるとの見解を明示している。

 また、日本の「信頼性」についても言及されており、特に自衛隊は日本で最も信頼に足る組織であるとの評価を明言する一方、「時代遅れの抑制」を解消することで、アジア太平洋地域における海洋安全保障上の戦略的均衡の要になり得るとの評価をしている。

 次に、日米同盟の在り方に関する各論的記述として、「エネルギー安全保障」、「経済と貿易」、「近隣諸国との関係」それぞれについて、どのような取り組みが同盟堅持に寄与するものであるか、原子力政策や天然資源に関する新たな同盟の締結、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)並びに経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA:Comprehensive Economic, Energy, and Security Agreement)締結への努力等、 個別具体的な政策を提示している。

 特に、「近隣諸国との関係」では、韓国及び中国との関係に着目し、はじめに日米韓3か国の強固な関係構築の必要性から、日韓に顕在するいわゆる「歴史問題」の解決に向けた努力を促すとともに、判断を下す立場にないとエクスキューズしつつも、当該問題の解決(和解)に向け、米国があらゆる外交努力を払うべきであると訴えている。また、北朝鮮の脅威へ対抗するため、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)及び物品役務相互提供協定(ACSA)締結交渉の加速化をも促している。一方、昨今の中国の再興に対しては、強固な日米同盟こそが必須であり、「関与」と「対処」をもって対処すべきとしている。

 さらに、本年4月30日に公表された「日米共同宣言:未来に向けた共通のビジョン」をとりあげ、世界に顕在する人権問題と日米同盟との関係について、特に日本と北朝鮮との間の問題をも踏まえながら、日米の緊密な連携の必要性を訴えている。

 次に、新しい安全保障戦略に向けた様々な取り組みについて提案がなされている。  例えば、日本はARFやAPECといった地域フォーラムにおいてそれらの民主主義パートナーとの連携を深め、中国海軍の増強と行動範囲の拡大すなわち「接近阻止・領域拒否」(A2AD)戦略には、日米の「エア・シーバトル構想」及び「動的防衛力」をもって対峙する必要性を説いている。
「アーミテージ・ナイ報告書」イラン 海峡封鎖
           アーミテージ 報告書               ホルムズ海峡は 封鎖しやすい 地形だ

 さらに、よりオペレーショナルな範疇に踏み込み、ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図(兆候)が明らかとなった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保することや南シナ海の平和と安定を維持するため、日米共同で監視活動を実施すること等を訴えている。

 その他、インターオペラビリティーのさらなる向上や共同技術開発の推進、同盟に欠かせない信頼関係の構築に資する「拡大抑止」にかかる認識の統一、そして先に出された2つの報告書に示された「武器輸出三原則」緩和及び「集団的自衛権」容認の必要性等について言及している。

 一方で、国連平和維持活動への参加については、日本に対し過去の2つの報告書では「種々の制約の撤廃」と記述していたが、本報告書では更に細部に踏み込み、派遣された部隊の法的権限の拡大(文民のみならず、他国のPKO要員、要すれば部隊の防護を可能とする権限付与)について言及している

 最後に、「結言」として、冒頭に述べられた「同盟の漂流」について言えば、昨年発生した東日本大震災における「トモダチ作戦」が、それまでの3年間で生じた特異な政治的不調和を早急に改善し、それによって「漂流」は終焉を迎えつつあるとの認識を示している。そして、第2次報告書と同様に提言事項(全27件)を列挙し、全32ページに及ぶ一連の報告を終えている。  -- (注) なお、提言のうち、アメリカ国内のものは 割愛した。--

2 提言事項(全27件)

 本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・ 日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、 エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・ 日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。                                                  (引用終り)

 威勢のいい 「第3極」の皆さんの言い分は ほとんど この 「アーミテージ報告書」 が 原点だろう。 自衛隊の国軍化も、 原発の推進も 中国との対立も、 TPPの参加も すべて書いてある。 それ以上のことも 書かれている。 話題にもならないが、 イランの ホルムズ海峡封鎖に関しては、 単独でいけ、 日本近海の地下資源の開発は、 米国と共同で行え、 付き合うのは 「インド」「オーストラリア」「フィリッピン」…… と具体的な名を上げて、 交際範囲までも指定してある。 ただ、 最近 『極右』の方の主張と 違う点は、 「従軍慰安婦問題」に対してだけである。 不当な政治声明を出さないようにするべきである。と 釘をさしている。  どこが政権をとってとしても、 これを 蒸し返すことは (河野談話の撤回) できそうにもない。   --笑--

 暴走だ、 過激だ、と ビックリしていても、 アメリカの手の内で 遊んでいるに過ぎない。 まだ まだ 日本は 独り立ちできないのであろうか ……




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