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NHK の 世論調査の 見方 ・ 考え方 …… 未来の党に 風が吹く可能性がある。     未来の党が発表した 「卒原発」に向けた工程表の すごい内容

                                                          12月3日 NHK
 NHKが行った世論調査によりますと、4日に公示される衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は、1週間前に行った調査と同じ61%でした。

 野田内閣を「支持する」と答えた人は、1週間前に行った調査に比べ1ポイント下がって21%となり、去年9月の野田内閣の発足以来、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、1週間前より2ポイント下がって62%でした。
  衆議院選挙 投票率  NHK 世論調査


 次に、4日に公示され、16日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が1週間前と同じ61%、「行くつもりでいる」が1ポイント上がって27%、「行くかどうかわからない」が1週間前と同じ8%、「行かない」が1ポイント上がって4%でした。

 そして、投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ、「経済対策」が31%と最も多く、次いで「社会保障制度の見直し」が22%、「原発のあり方を含むエネルギー政策」が13%などとなりました。

 衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と、自民党の安倍総裁のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、「野田総理大臣」が20%、「自民党の安倍総裁」が25%、「どちらでもない」が49%でした。

 また、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、「民主党中心の政権」が9%、「自民党中心の政権」が21%、「民主党と自民党による連立政権」が27%、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が27%でした。

 さらに、今度の選挙でどのような政党を支持したいと思うか尋ねたところ、「実行力がある」が42%と最も多く、次いで「安定感がある」が14%、「公約の内容がよい」が13%、「党首が信頼できる」が12%、「実績がある」が6%でした。

 滋賀県の嘉田知事は、「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」などが合流する形で、新党「日本未来の党」を立ち上げましたが、これを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が30%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が21%でした。

 また、国内の原子力発電のあり方について、5つの選択肢を挙げて聞いたところ、「ただちに稼働をゼロにすべきだ」が11%、「10年後ぐらいまでに稼働をゼロにすべきだ」が26%、「2030年代までに稼働をゼロにすべきだ」が12%、「時間をかけて結論を出すべきだ」が35%、「この中にはない」が9%でした。

 さらに、消費税の税率を、平成26年4月から8%に、平成27年10月から10%に引き上げることについては、「賛成」が29%、「反対」が35%、「どちらともいえない」が32%でした。                 (引用終り)

 今度の衆議院選挙の投票率は 65%前後だと 私は思っている。 世論調査で 「必ず行く」と答えた人の多数と、 「行くつもり」 の人の 一部が 投票するだろう。 選挙後の総理は、との問に 「野田総理」20%、「安倍総裁」25%の 解答から、 民主、 自民とも その基礎票は 意外と 流出していないことも窺える。 共に 2千万票近くを 獲得するだろう。 下の表は、前回の衆議院選挙での 得票数を表している。
  第45回衆議院選挙得票数
 小選挙区は その地域性があって、 個別に予想するしかないが、 比例代表の大まかな分布は 予想できよう。 民主党は 前回 獲得した 浮動票 「900万票」が消え、 離党者が持っていたであろう、500万票程度の減少で、15~1600万票程度に 留まるであろう。 あとは、 小選挙区での戦い次第となる。

 もう一方の 自民党は、「保守新党」である 「維新の会」にどれだけ流れるか、そこが分かれ目だが、立正佼成会や 生長の家 などの 宗教団体を中核とする 基礎票は おさえているので、 1800万票に プラス2~300万票程度で 終わるのではないか。 また、 維新の会は 世論調査では、 民主党を超える 支持率だそうだが、 1千万票を 超える 得票はなかろう。 下の表は、小泉劇場と評される 前々回の 衆院選挙の得票数である。
  郵政選挙の時

 二つを見比べると、 議席数ほど 各政党の得票数が 劇的な変化をしているわけではない。日本共産党は、確実に 500万票を獲得しているし、 低落傾向にある、公明 (900万 → 800万)、社民 (370万 → 300万)とて それなりの票数を 出してきている。 これらが 「維新」に流れることはまずあるまい。

 政権与党の得票とて、 それほど 「劇的」とまでは言えない。 民主は 2100万票だったものが、 約3千万票になった程度、 自民にいたっては、 2600万票だったものが 1900万票になっただけで、 公明党の得票数が 動いた程度である。 公明党の議席が 20~30であることを考えると、 2大政党に つくづく 優位に働くことが分かる。 従って、 小選挙区を いかに優位に戦うか、 もしくは、 特定の選挙区を 集中的に応援する 体制を作るか、 という 選挙戦術の重要性が でてくる。 

 こうやって見てくると、意外に 「日本未来の党」にとって、 明るい希望が持てるような気がする。 まず、 民主党の浮動票は 必ず どこかに流れる。 保守層に流れる 浮動票は 「2つに割れる可能性」がある。 低落傾向がある 「公明」「社民」「それ以外の党」の下部組織には 不満があるはずである。 その不満の受け皿になれるなら、 そういう 票も獲得できそうだ。 比例区では、 善戦できるような 気がする。

 後は 『小選挙区』で どれだけの議席を獲得できるか、に かかっているが、 さすがの 「小沢氏」でも、 時間が足るまい。 それとも、 『小沢マジック』が 出るのか。 それは、 わからない。

・コメンテーターの林雄介さんのブログに こんな当落予想が載っている。 週刊誌の 「この手」の記事から見ると、 民主党に 大甘だが、 民主党支持者というわけでもなさそうだ。 私も 基礎票から見て、あり得ないことではないと思う。 ただ、 選挙の専門家が「居れば」 の話だろう。

シナリオA,的中率60%
維新28~35、日本未来の党67~78、みんな8~11、自民党218~221、民主党156~162。


未来の党の議席数が 週刊誌の 「御神託」とは違って、随分と大きい。その 「未来の党」が 次のような 随分 踏み込んだ 「脱原発工程表」を 発表した。 ここまで やった 政党はなかっただけに 関心のあるものにとって、 インパクトは大きい。

                                                 2012年12月2日  (東京新聞
 日本未来の党(代表・嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事)が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子が一日、明らかになった。今後三年間を「原発と電力システムの混乱期」と位置付け、発電と送電の事業者を分ける発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる。(梅田歳晴、中尾吟)

 原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収を見込む。交付国債は政府が現金を支払う代わりに公的機関などに発行する無利子の国債。受け取り側は必要な時に換金できる。政府は請求があるまで現金を用意する必要がないため、発行段階では予算計上しなくて済む。

 東京電力は電力供給と損害賠償、福島第一原発事故処理の三組織に法的整理する。

 工程表は党代表代行の飯田哲也(てつなり)・環境エネルギー政策研究所長らが作成し、党の衆院選公認候補者に周知徹底を求めた。十年後に原発から「卒業」する手順を具体的に示し、他党と差別化を図る狙いがある。

 「卒原発」の基本方針として、建設中の電源開発大間原発(青森県大間町)を含む原発の新増設を禁止するとともに、使用済み核燃料の総量規制、世界最高水準の規制体制と安全基準を構築すると規定。

 今後三年間の「混乱期」を乗り切るため、原発廃炉や同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に伴う地域への財政支援を実施する。

 混乱期を経た後には、天然ガスなどによる分散型発電や再生可能エネルギーの普及を加速させ、節電や省エネによる効率化も併せて進める。                                             (引用終り)

  卒原発の工程表    孫崎享さんのメールマガジンから

もうすぐ北風が強くなる さんが 「 孫崎享さんのメールマガジンから 」として、 次のような記事をアップしている。
                                            ( 詳しくは → もうすぐ北風が強くなる ) 

 「未来」の急展開を歓迎したい。 私は今度の選挙を本当に悲観していた。 国民の投票する先がまったくなかった。

 国民の大多数は反原発である。しかし、自民党は原発維持、民主党は例によって選挙で誤魔化そうとしているが、選挙後再稼働に向かうのは疑う余地がない。

 増税。
 TPP。民主は推進だ。自民はなんだかんだ言っているが多分TPP支持に回るだろう。
 オスプレー。
 原発、増税、TPP、オスプレーと国民の行き場所がなかった。

 勿論、社民党や、共産党は反対している。しかし、「冷戦時代と同じ服を着ていていい」と判断している党に、国民の大多数が支持することはない。

 その中で「未来」の動きである。   -- 中略 --

いま政治家に求められる条件とは次のようなものです。

第一に、修羅場から逃げないことです。失うことを恐れないこと。「すべてを失ってもいいから勝負してやろうじゃないか」という政治家はいまいません。

第2に若い政治家であることです。国民は古い政治家を見放しています。これは時代の流れです。若い世代の支持を獲得できる政治家を持ってこない限り、風はふきません。

第3に政策的に国民が求めている「原発再稼働反対」「消費増税反対」「TPP反対」を断固やる、という姿勢です。

                             -- 中略 --

   国民に選択の場を与えてくれた。  もう国民は「投票する所がなかった」という言葉は吐けなくなった。

   これで自民、民主等に投票するなら、それだけの国民しかもてない国だということだ。

   国民が大手マスコミの操作を脱して立派な判断を行えることを切に願う。                (引用終り)

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