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北朝鮮が 「韓国」より 先に 衛星の打ち上げに成功。  今だに、 日本のマスコミは 「長距離弾道ミサイル」一色。  そして、 改憲論、 集団自衛権の主張 -- ゴミウリ新聞--

 昨日、 私が 書いたように 北朝鮮は 「韓国」との 競争に勝つために、 自力で 「衛星」を 打ち上げようとしていた。 このことが、 事実であったことが、 はっきりした。

 北朝鮮が 「人工衛星 打ち上げ」に 成功したようだ。 米軍も 地球周回軌道に 何らかの物体の投入に 成功した、と 認めている。 日本のマスコミの報道は、 一体何なのだ。 マスコミが、 こんな 報道をし、 国民も これを許すなら、 戦争時での 「正しい」報道など、 期待せぬほうが良かろう。

                                                          12月12日 NHK
北朝鮮は、12日午前、北西部・トンチャンリから「人工衛星の打ち上げ」として事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを発表し、韓国国防省も、発射を確認しました。

北朝鮮は、12日午前11時20分ごろ、ラジオの「朝鮮中央放送」など国営メディアを通じて、事実上のミサイルを発射したことを伝えました。

それによりますと、北朝鮮は、「運搬ロケット『ウンハ3号』によって人工衛星『クァンミョンソン3号』の打ち上げに成功した。衛星は予定された軌道に進入した」としています。

一方、韓国国防省の報道官は、午前11時から記者会見を開き、北朝鮮が事実上のミサイルを午前9時51分に北西部・トンチャンリから発射したのを、朝鮮半島の西側の黄海に展開している韓国のイージス艦が探知したと説明しました。そして、探知から1分後の9時52分にミサイルの1段目が分離され、そのあと午前9時58分ごろ、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過したということです。                            (引用終り)

 もし、 これと 同様の事実を伝えるなら、 そして、 同様のコメントを入れたいなら 次のように伝えなければならない と思う。 皆さんは、 読まれて 「どちら」を 選ばれるだろうか。

 北朝鮮は 12日午前、北西部・トンチャンリから 人工衛星の打ち上げ に 成功しました。 「朝鮮中央放送」など国営メディアを通じて、「運搬ロケット『ウンハ3号』によって人工衛星『クァンミョンソン3号』の打ち上げに成功した。衛星は予定された軌道に進入した」としています。

 前回は、 打ち上げ直後に ロケットの爆発などがあり、 日本側も 万一のことを 恐れて 警戒していましたが、 9時52分に 第一段目の分離に成功し、 その後も 予定通りの飛行コースを飛んだ模様です。

 しかしながら、 人工衛星技術は そのまま 軍事転用可能であることから、 アメリカ・韓国、 そして 日本政府も その対応に 苦慮しています。


 当たり前の 『記者魂』を 持ったものなら、 こういう 記事になるはずである。 NHK の記事は、 報道以前から、 フィルターが かかり、 全く真実が 伝わらない。 判断は 国民がすればよいのであって、 それ以前に マスコミが すべきではない。 NHKが、 この状況であるから、 後は 自ずと知れている。

 メチャメチャな 偏向報道の オンパレードである。 これが こういう具合だから 選挙報道も、そうであろう。 まず、 「愚民」に 代わり、 マスコミ様が 善悪を判断し、 それを流しているのだろう。 原発問題も 同様である。 絶対にあってはならぬ、 色眼鏡で 見て、それを伝えている。

 なぜ 北朝鮮の衛星運搬ロケットが 「長距離弾道ミサイル」で ないと 都合が悪いのかは、今日の読売の 1面記事を 読むと よく分かる。 こういう 記事を書くためには、 あれが、 長距離弾道ミサイルでないと 都合が悪いわけだ。 今 「国防、国防」 と騒いでいる人間は、 戦争利権屋 である。 一般国民は 戦争があっても、 何も利益を得る事はない。

 12月13日の読売新聞の一面に 編集委員の 飯塚恵子氏 (よく、名前を覚えておこう。) が 次のように書いていた。 

 今度の 北朝鮮のミサイルは 米軍の 西太平洋地域の 戦略拠点である 米領グアムに届く距離の ミサイルである。 同盟国の日本が 憲法9条の 制約があるからといって イージス艦搭載の 迎撃ミサイルで 撃ち落すことが出来ないなら 日米同盟は完全に破綻する。 「権利はあるが行使はできない」とする 憲法解釈の変更は 一刻の猶予もならない 政治課題だ。

 なぜ、 北朝鮮の衛星ロケット打ち上げが、 米軍の 「グアム基地 攻撃」となり、 日本が そのロケットを 迎撃しなければ、 日米同盟が 破綻するのか、 ちっとも 分からない。 日米同盟は 「日本だけが恩恵を受けている」 などと いう人々がいるが、 まさか アメリカは それほどのお人よしではない。 アメリカの利益に 全くならないなら、 「日米安保」は 停止されるであろう。 アメリカの利益に合致するからこそ、 今だに継続されている。 だから、 日本側も、 それで 「利益」が あるように しなければならない。

 この記事が言うように、 北朝鮮が 米国を 先制攻撃する事は、 あり得ない。 一匹のアリが、 象と戦うようなもので、 勝算が 全くない。 軍事力が 違いすぎる。 アメリカ本土に 危険と感じていれば、 とっくに手を打っている。 

 米国は、 自らの安全保障を 日本に委ねる事はない。 常に 行動を共にする、 英国に対してさえ、 そのような 要望はしていない。 もし本当に 米国がそう思っているのなら、 とっくに 日本政府は そういう 立場をとっている。 憲法解釈など、 いくらでも 変えることが出来ることは、 歴史が証明している。

 「日米安保」は、 米国の公文書にあるように、 望む場所に、望む時に、望むだけの米軍を配置する出来ることが、 脈々と 受け継がれてきている。 さらに、 「日本政府」は、 日本が景気が良いときに、 貿易摩擦を回避するために、 「思いやり予算」まで出して、 その駐留費を 負担しだした。 こんな国は 世界に たった 1カ国しかない。  日本だけだ。

 こんなありがたい日米同盟を米国のほうから破棄してくるはずはない。 今、 こういう 論調を言う人々は、 戦争利権に まみれている。 防衛費が 増額されたり、 武器産業が 栄えることで 利益を得る人々である。 石原氏を初めとする 「そういう人々」が 戦争を仕掛けない限り、 戦争は起きない。

                                                   2012年12月11日 東京新聞
日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が(衆院選で)過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。

石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠があった (これが 事実なのかどうか、問題が多い。) のに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。「あんなモノがなければ(拉致被害者を)返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。                   (引用終り)

 北朝鮮の 『拉致問題』にふれた 「石原演説」では、 解決には、 戦争を前提とする 強硬姿勢が 正しかった と される。 「200人以上」が 拉致された としているが、 されが正しいか否かは、 だれにも 分からない。 この問題を 「北朝鮮が認めた」 のは、 小泉総理 (当時) が 直接行っての 会談の折だ。

 そして、 金正日 自身が 「謝罪した」のであるから、 すごいことであった。 (なお、 産経新聞が ソースであるから 当てにはならぬが 日本側が 「拉致を認めることと引き換え」に、 戦後賠償 1兆3000円億円を 提示した、 のだそうだ。)--- 以下 資料 2012.9.18 産経新聞 ---

 2002(平成14)年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相(当時)と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金114億ドル(約1兆3600億円=当時)を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。朝鮮労働党元幹部が17日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。

 「日本が賠償金を約束したという話は、当時の朝鮮労働党幹部ならたいがいの人間が知っていた」と証言するのは、04年に韓国に脱出した朝鮮労働党の対日対南工作機関、統一戦線部の元幹部、張哲賢氏(41)。日朝交渉に関わる北朝鮮側の具体的な証言は初めて。

 張氏は首脳会談直後、「中央党特別講演資料」と「外務省実務会談成果・経験資料」を閲覧した。「党講演資料」には、「日本が114億を約束した」とあり、「(日本側は)戦争賠償という表現があると韓国から(賠償を)再要求されると何度も主張したため、賠償金の表現を削除した」と記されていたという。
                  (引用終り)

 それまで 進展はなかった 「拉致問題」が、 一気に 解決に向かって 動いたのは なぜか。 日本の提示した 「賠償金額」に 眼が眩 (くら) んだか、 それだけではあるまい。 小泉氏 に ある意味での 「信頼感」が あったのであろう。 それは、 小泉氏の 父親が 北朝鮮送還事業の 中心的役割を しており、 北朝鮮から見て 「親 朝鮮派」の議員と 映ったのであろう。 -- 偉そうに、国防を説く〇〇議員のように 「喜び組」を指名して、嬉々として 帰ってきた、などの噂の議員もいるが --

  在日朝鮮人の北朝鮮送還事業は、1959年末から1984年まで、計9万3340人の在日朝鮮人が「地上の楽園」というふれこみで、北朝鮮に送還された事件だ。当時、日本では韓国政府の激しい反発にもかかわらず、政界と文化 界など各分野の要人が名を連ねる「在日朝鮮人帰国協力会」が1958年11月17日に結成され、在日朝鮮人の北朝鮮送還支援活動に乗り出した。

 日本の小泉純一郎首相の父親で自民党所属の国会議員だった小泉純也氏(1969年死去)が1950年代末、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業に中心的な役割を果たしていたことがわかった。在日朝鮮人帰国協力会は、共産党と社会党の影響力が強かった「日朝協会」の主導によって結成され、日朝協会の山口熊一会長、自民党の小泉純也議員、岩本信行議員の3人が代表委員を務めた。


 国家に都合の悪いことも、 すべて 「明らかにした」 とは 言えぬにしても、 そういう 事情を考慮すると、 大体 「事実」に近いのかもしれない。 -- もちろん、 日本の マスコミのように 「無罪と無実は違う」 などという 論調に はまっているのであれば、 日本側の 思い通りの 結論以外は 受け入れられないが …… --

 話が 「わき道」に それてしまったが、 マスコミの報道は、 事実を 伝えるべきである。 それからの 判断は 国民が 「自ら」 行えばよい。 事実上の長距離弾道ミサイル のような 表現は 控えなければならない。 まず、 第一 間違った表現である。 弾道ミサイルならば、 再突入しなくてはならない。 これは、 打ち上げる以上に さらに技術的な 課題があることを 伝える側は 知っているはずである。

 なぜ、 事実上の 「長距離 弾道ミサイル」と 伝えるのか、 その 理由を知りたいものだ。




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