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安倍首相 「原子力発電は 新増設を 認める」  アメリカに 逆らえない日本の立場     日米原子力協定 にみる 原発は 安全保障政策 という 考え

                                         2012年12月31日   ジャーナリスト同盟 引用

 暮れになると、 日本人は 恒例・慣用句として 「良いお年を」 と声を掛け合う。 よく考えなくても 不思議な光景だ。 20年前に 中曽根バブル経済が崩壊してこの方、 よい年と思える時など無い。 遂に、 昨年の 3・11大震災と 史上最悪の福島東電原発事件で、 文字通り 止めを刺されてしまった 日本である。 その教訓を学べる 2012年だったが、 またしても 正反対に 突き進んでしまった。 内外政ともに 悪化してしまった。 恥ずかしい ・情けない 2012年だった。

 日本人は ドイツを 見習う必要がある。 ゲルマン民族は 失敗を そのままに放置しない。 たとえ 自国の問題でなくても、 地球・人類の教訓を理解し、 即座に生かす。 2度と失敗しないためだ。 3・11の原発事件は 日本で起きた 事件であるが、 ドイツ政府は 即座に反応して、 原発ゼロの政策を決定して、 それを強行に推進している。

 ナチスの 教訓だけではない。 歴史を鑑として、 2度と繰り返さない。 考えなくても 当たり前のことだが、 ドイツ人に出来ても 日本人は出来ない。 天皇制国家主義が 台頭する日本だからだ。 この点を指摘する 日本人は一人もいない。 不思議である。                                               (引用終り)

 ドイツについては、 数回 書いたが、 日本では 天皇制と 旧日本軍を 「美化」した 論調が 世の中を席巻している。 ドイツとは 全く異なった様相を見せている。 もちろん、 米国の「圧倒的な」後ろ盾があると 思っているから できることであるが、 アメリカ以外の国々はどう見ているか、 余り報道は無い。  

                                               2012年12月31日  東京新聞 引用
 
 安倍晋三首相は三十日、TBS番組で今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第一原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と、新規の原発建設を容認する姿勢を示した。

 福島第一原発を二十九日に視察し、民主党政権が決めた二〇三〇年代の原発ゼロ目標について「希望の段階では直ちに政策になっていかない。責任ある政策を進める」と、転換する考えを重ねて示していた。今回の発言は、現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、原発の新増設といったさらなる見直しを視野に入れたものとみられる。(引用終り)
 
 今回の選挙の 当然の帰結と言えば、 それまでだが、 積極的な 「反原発」から 消極的な 「反原発」まで 入れると、 半数近い 国民がそう思っているのに、 新規増設すら 認める方向に 国の政策が動いていく。 原子力政策は 日本独自で決められないとはいえ (アメリカは、日本の原子力撤退を認めてない。下の※1を参照) 、 ここまで後退することを 国民は やすやすと 認めるのだろうか。

 ※1     満期が近づく日米原子力協定の今後             遠藤哲也(元原子力委員会委員長代理)

日本の原子力平和利用は、特に米国との協力を軸に進められて来た。燃料の調達、資機材、技術の導入などであり、それを支えたのが日米原子力協定であった。反面、協定によって厳しい原子力規制が課せられたのも事実であった。

日米原子力協定は歴史的にも最も古い原子力協定の一つで、累次改訂されて来たが、1988年に発効した現行協定は画期的なものである。核燃料サイクルなどに対する米国の規制権自体は残るものの、包括事前同意方式の導入によって一定の枠内では日本のサイクル政策は自由になったのである。核燃料サイクルが認められているのは、NPT下の非核国では日本だけである一種の特権とも言えよう

現行の日米原子力協定は、2018年7月に30年間の有効期限が終了する。期限が来たからと言って、直ちに協定が失効するわけではない。協定には、有効期限の6ヶ月前から文書によって通告することによって協定を終了させることができるとの延長規定が設けられているので、この事前通告がなされない限り、協定の効力はとりあえず続くことになっている。 -- 中略 --

例えば既に保有する大量のプルトニウムに加えて再処理の結果生ずるプルトニウムはどうやって使用するのかなど不明確な点がある。いずれにせよ、このような状況では対米交渉方針を決めるのは難しい。

他方米側にも不確定要因がある。最大の要因は大統領選挙で、どちらの党が勝利を収めようとも、行政機構が落着くには相当の時間(来年の夏頃迄?)がかかる。核不拡散政策については、民主、共和両党とも軌を一にしているとはいえ、具体的なアプローチにはかなりの違いがある。どちらかと言うと、民主党系の方が核不拡散政策に対してより強硬である。

更に付け加えれば、日米間の信頼関係、特に安全保障面での信頼関係が決め手になって来よう。日米原子力協定に対し、日本側はこれをエネルギーの問題として捉えているが、米側はこれを安全保障の問題としてみているからである。パーセプション・ギャップである。  -- 中略 --

不確定の要因の多い現在、全く推測の域を出ないが、原子力分野だけに限って言えば、上述の日本政府 (民主党政権) の「新エネルギー戦略」に対しては、控えめに言っても相当の不安感を持っているのではないかと推測される。特に日本のプルトニウム大量保有には大きな懸念を持っていると言われ、「新エネルギー戦略」の下での具体的な進め方には大きな関心を示すものと思われる。

いずれにせよ、米国としては、現行の事前の包括同意方式から、以前の個別同意方式へと態度を変えて来る可能性は否定できない。そもそも現行方式は長年にわたる厳しい日米交渉の結果ようやく合意されたもので、その過程で米国行政府部内でも連邦議会でも少なからぬ反対があったことを想起すべきである。以上は、現行協定交渉に日本側代表として長年関与した筆者の感触である。日本の持つ特権は、一旦失うと再び取り戻すことは容易でなかろう。

最後に、日本としては協定改訂交渉(協定の単純延長交渉も含む)において、包括同意の現行方式を是非とも維持してゆくよう努めるべきである。そのためには、日米間の信頼関係の堅持、原子力分野について言えば日本の原子力政策、サイクル政策、(保有プルトニウムを含む)について米側の十分な理解を得ることが不可欠である。極めて難しい作業であろうが、官民あげて努力すべきであろう。                     (2012年9月19日記) 引用終り

遠藤氏が 主張するように、 「原発政策」は 実質 安全保障政策である。 核兵器の所有などになると、 自衛隊を 「米軍の一部」とする程度の 犠牲を払わねば、 実施できないであろうし、 現に そういう 論調で 維新の会、 自民党とも 選挙を戦った。 もう、 国民への教育は 出来ています、と 羽田孜氏は 晩餐会で 語ったようだが、 確かに 今度の選挙結果を見ると、 その言葉通りである。

 原発反対は、 今の体制に反対することになり、 実質 「核兵器の拒絶」と 同じ意味を持つ。 原発反対を 口にしている方の中で、 本当に そこまでの考えのある方が どの程度いるのだろう。 対米独立、 核兵器保有反対、 憲法改正反対、 そういう流れの中でしか、 もう 「原発反対」は 語れない。 原発だけを 単独で 「放射能の危険性があるから」反対などと言っても、 その危険性と 国防を量りにかけて、 どちらを取るか、のような 議論に巻き込まれるだけである。

 今所有している、「原爆 6000発分の プルトニウム」を アメリカに返還する気持ちが無ければ、 実現しない。 「鉛筆持ったら 未来の党」という センスでは とてもではないが、 実現しないことだけは 確かだろう。

 半年ほど前、国家安全保障通信社  ジョセフ・トレント(Joseph Trento) の記事をお伝えしたが、 核技術や 原子力発電に関しては、 日米の 官僚組織が 政権とは関係なく 一体化して 動いている。 鳩山氏が 総理として訪米する前に 日本の官僚は 「安易な妥協は困る。 強気で押してくれ」と アメリカ政府に言ったとか …… 。 こんな官僚では、 米軍基地問題が  立ち往生するのは 当然であるし、 官僚の 更迭等 強硬な策をとらなかった 鳩山氏の政策手腕の無さにも 問題がある。

 遠藤氏のように、 イスラエルと 日本のみが 例外的に認められている 「プルトニウム」の 製造と貯蔵の 権利は、 いかなる犠牲 (多少の国民の生命と財産くらいなら) を払っても 守るべきだと考える 官僚、政治家が多いのである。 

 1年の終わりにしては、 余り楽しくない話題だったが ……  皆さん、 良いお年を ……

 来年は、 楽しい記事を書ける 日々で 過ごせるように 祈りながら …



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COMMENT - 1

portnord  2013, 01. 01 [Tue] 18:30

明けましておめでとうございます。
今年は良い話題が多いとよいですね

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