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アメリカ 国家安全保障通信社 論説 「日本の原発政策の 最終目的は 核兵器保有と 再軍備。 国民の教育は すでに終わっている。」  韓国、北朝鮮、 中国との摩擦を、   絶好の機会として 国民世論を導いてきた 官僚機構。 

 1月1日の記事からの続編です。最初 この記事を読んだとき、相当の反響があるだろうと考えた。 いくつかのブログ (私を含めて) で紹介はされたが、 思ったほどの反響は 生じなかった。 最大の理由は、 「原文」が 長文過ぎるのではないか と思う。 短くしすぎると、「内容が伝えられない」、 長すぎると 読んでいただけない (意味が無い)、 悪戦苦闘の論説である。 が、 書いてあることは、 日本人にとって 重要な事だと思う。

 事あるたびに、『核兵器や軍事力を持っていないから 馬鹿にされている』と 国民に「刷り込み続けた」官僚組織の 勝利が まもなく来る。 いや、 来てしまった。 そういう 現実を 我々は 知る必要がある。 

  United States Circumvented Laws To Help Japan
       Accumulate Tons of Plutonium 終章 


  国家安全保障通信社(National Security News Service: NSNS)   Joseph Trento  2012年4月9日

 ダンが起草した報告書は1986年半ばに年次報告にまとめられたが、すぐさまペンタゴン、CIA、原子力規制委員会から疑いの目で見られた。日本には核武装する技術と、そしておそらく意図があることを、CIAは何年も前から警告していた。アメリカ政府内での通説に反して、日本は核武装する法的権利を放棄したことはなかった。

 事実、1950年代初頭にさかのぼる一連の政策文書と政府内部の議論では、日本の政策決定者はきっぱりと核オプションを確保していた。最も説得力があるのは、日本政府の最高レベルで1969年に配布された内部向けの政策大綱で、日本は核兵器を開発する技術的・経済的手段を保持し、必要なら開発すると記されている。不吉な付言には、「いかなる外圧がかけられようとも」そうするのだと宣誓している。

 CIAはこの1969年版政策大綱のことを知っており、日本がもし脅威を受けたなら核武装の意図と手段を持っていたことを示す他の証拠を突き止めていた。1960年代以来CIAが歴代大統領に送ったこの問題に関する報告書は、1965年にリンドン・ジョンソン大統領が佐藤栄作首相に約束した核の傘を、さらに強化することにつながった。

 ジョンソン大統領以降のすべての大統領は、日本の核ポテンシャルについて知っていたことをCIAは確認した。しかしこの警告は、クリンチ・リバーの実験装置や研究結果の移転といった基本的な判断を日本側と共に行う、官僚組織の担当者レベルまで届くことはほとんど無かった。
                国防省の迂回
 CIAは日本の原子力計画に対し何十年も前から疑いの目で見てきた。CIAとNSAはアメリカの敵国のみならず同盟国をも日常的に盗聴した。日本は核武装する潜在能力と、状況によっては核武装する意思を持っていることを、CIAは何年にもわたり一貫して報告していた。

 しかし1987年、日本との核機密と核物質の取引を加速させようとケネディーが精力を傾けていた頃、CIAは締め出しを食っていた。皮肉にも、日本の核武装潜在能力について最もよく知っていた官庁が、日本への核技術移転についてアメリカ合衆国内部でどのような検討がなされていたかについて、ほとんど知っていなかったのだ。

 国防省は、日本人がプルトニウムを自国の核兵器計画に使うのではないかという懸念も持っていた。CIAを除けば、アメリカ政府のどの省庁も日本が将来核武装するとは確信していなかった。しかし他の省庁にとって核武装した日本が想像もできない掟破りであったのに比べれば、国防省は違和感を持っていなかった。

 そのとき継続していた産業・経済・イデオロギー的な反共産主義キャンペーンの中で、日本はおそらくアメリカの最も強力な冷戦同盟国だった。日本の軍隊は専守防衛で、1986年当時は軍事力を行使する意志を持っていなかったが、国防省の長い記憶には、かつて日本が極めて強大な軍事力を持っていたことが刻まれていた。

 国務省は日本を巨大な平和主義経済マシンになぞらえ、エネルギー省は日本を愛しい増殖炉の代用子宮になぞらえたのだとすれば、国防省はいまだに日本を眠れる巨人と見ていた。しかし今回は、その眠れる巨人はアメリカ同盟国だった。
日本の再軍備 もんじゅ
      ニューヨークタイムスが伝える 『日本再武装』            止めることは出来ない「もんじゅ」
 
 日本が核武装すればアメリカの軍事負担は軽減される。中央ヨーロッパ平原での全面戦争に備えることがペンタゴンの主要任務だった。しかし韓国に2個師団を維持するとともに、中国やソビエト極東のミサイル基地に対する防壁とするため、核兵器を搭載した艦船と航空機を太平洋に配備する必要のあることが、ペンタゴンを悩ませていた。

 より攻撃的で核武装した日本は、アメリカのこの戦略にとってすばらしい財産になるはずだ。したがって、プルトニウムと核技術の日本への移転に対する国防省の反対は、単に形だけのものだった。

 上院がケネディーの日米原子力協定を批准した1988年の時点で、日本は世界でプルトニウムを負債ではなく財産と見なす数少ない国々の一つになっていた。ソビエトとアメリカは、この大量の長寿命放射性元素を安全に貯蔵する方法を見つけようと試みていた。ドイツやイタリアでは、民衆の強い抗議によって政府はプルトニウムを国境の外で貯蔵せざるを得なくなっていた。
        日本の核兵器運搬手段の開発計画
 1970年代の時点で、日本は宇宙計画を熱心に推進するようになった。日本は第二次世界大戦の敗戦から立ち上がり、もの作り・技術大国としての地位を確立していた。ジェット機時代は宇宙時代に席を譲り、日本のような覇権国家は自前の宇宙計画を持つ必要があった。

 1969年の時点で、日本はすでに短期間で核武装する能力を維持することを決定していた。始めから、長距離弾道ミサイルと人工衛星の誘導能力は、この防衛構想の一部だった。

 1969年に、日本は積極的な宇宙の探求を開始し、宇宙開発事業団(NASDA)を開設して潤沢な資金を与えた。この事業団の目的は宇宙の有効活用だった。日本は月ロケット競争に突入する気はなかった。日本が求めていたのは通信衛星と監視衛星だった。

 「平和のための原子力」の下でアメリカが核技術を日本に移転したのと同じように、アメリカは日本に宇宙開発の秘密も開示した。NASDAはN-I液体燃料ロケットをアメリカの援助で開発し、1977年に通信衛星「きく2号」を打ち上げるために使った。この成功によって日本はアメリカ合衆国とソビエト連邦に次いで人工衛星を静止軌道に投入した3番目の国となった。

 「きく2号」打ち上げ成功の後、NASDAはN-IIロケットとH-IIロケットを開発し、無線通信、放送、気象観測などの地球観測機能を持った様々な実用衛星を打ち上げた。H-IIの打ち上げ能力は、核弾頭を大陸間射程で打ち上げる能力に対応していた。
     {きく2号」と命名され、わが国初の静止衛星         探査機ルナーA(オービター)と月面に降下するペネトレーター
  初の静止衛星 「きく2号」打ち上げ   探査機ルナーA(オービター)と月面に降下するペネトレーター(想像図)  
 「きく2号」の後継機は不正確で不安定な軌道が続発していた。設計寿命を10年とした「きく3号」は、軌道を保つためにわずか2年半で燃料を使い果たし落下した。「きく4号」は2年も持たなかった。困難な問題に直面した科学者ならどこの国でもそうするように、日本人は近道を探した。それはソビエト共産主義の凋落とともにやってきた。

 1991年、科学者たちが西側諸国に脱出し、空気も漏らさぬかに見えたソビエト宇宙・ミサイル計画の機密保持に大穴があいた。日本の秘密情報機関はこの混乱を利用し、SS-20ロケットの設計図と、ソビエトで当時もっとも進んでいた中距離弾道ミサイルの重要な第3段目の部品を入手した。3個の弾頭を搭載するSS-20ロケットは技術的な秘宝で、日本はここから多くのミサイル誘導技術を学んだ。

 ロシアのミサイルから学んだのは、一つのロケットに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する方法だった。多弾頭独立目標再突入ミサイルと呼ばれるこの技術は、現代の全ての弾道ミサイル兵器の鍵となっている。ひとつのミサイルから別々の目標に向けられた複数の弾頭を打ち出せば、これに対する防御はほとんど不可能となる。

 日本は「ルナーA」月探査機も開発した。この宇宙探査機は多くの点で大陸間弾道ミサイルに似ている。「ルナーA」は3つの探査機を月面上の別々の目標に打ち込むように設計された。この技術は弾道ミサイルに直接応用可能なものだ。

 多弾頭の再突入と標的技術の実験に加え、頑強な電子機器を作る日本の能力も試験できるはずだった。探査機に搭載された機器は、月面に衝突し突き刺さる際の強大な圧力に耐えなければならない。これはB-2爆撃機のために開発されたB-61-11のような小型のバンカー・バスター核兵器のために、アメリカ合衆国が完成した技術と全く同じものである。

 「ルナーA」計画でこの技術が完成すれば、日本は世界と肩を並べる高性能の核兵器と運搬ロケットを開発することができる。

 核兵器に対するムードが日本で変化し始めていた。 これをおそらく最も露わに述べたのは、 国務大臣ハダ・ハツモ (訳注:羽田 孜[はた つとむ]) が大使館での夕食会で ウォルター・モンデール駐日大使にささやいた言葉であった。 ハダ はモンデールに、もし北朝鮮が核爆弾を獲得するか地域安全保障問題が悪化したなら、日本は核武装しなければならないと語った。 そのために日本の民衆を教育しなければならないが、そのことは問題ないとハダは語った。

 1980年代初め、バブル経済の崩壊で、日本は数多くの分野で支出を削減した。しかし核エネルギーへの傾倒は止まらなかった。この領域では、日本はまだ世界のリーダーだった。

 1990年代、日本で最も大きな権力を持った政治家の一人である東京都知事の石原慎太郎は、初めて公然と核兵器システムの獲得を主張した。驚くべきことに世間の論議はほとんど無く、都知事は大差で再選された。

 1995年の高速増殖炉「もんじゅ」と1997年4月の東海村再処理工場での二つの事故で、深刻な放射能漏れが起き、どちらの事故でも隠蔽工作が行われた。

 最もひどかったのは高速増殖炉「もんじゅ」での火災と放射性ナトリウム漏れ事故だった。「もんじゅ」を運用していた国有企業の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は、国民に対し事故に関して繰り返し嘘をついた。動燃は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとした。破裂した二次冷却系のパイプから2〜3トンと推定される放射性ナトリウムが漏出し、高速増殖炉技術の歴史上この種の漏洩事故としては最大のものとなった。

 虚偽の情報を出したことに対して動燃が付けた理由の一つは、「もんじゅ」が日本のエネルギー計画の中で極めて重要なので、「もんじゅ」の運転継続を脅かすことはできないというものだった。言い換えれば、国民の安全は増殖炉計画の二の次だった と言うことだ。

 12月11日早朝に福井県職員たちの勇気ある行動がなければ、動燃の隠蔽工作は成功していただろう。隠蔽の疑いがあったので県職員たちは発電所に立ち入り、ビデオテープを差し押さえた。この行動は、先に福井県の敦賀1号機で1980年代初頭に起きた事故の直接的な結果であった。

 福井県職員たちはこの事故を調査することを許可されなかった。「もんじゅ」の事故が起きたとき、職員たちは二度と追い返されないことを決意した。動燃自身がビデオテープ隠しに関与していたことが暴露されると、一人の動燃幹部が自殺した。

 日本の核施設で深刻な問題が続発する中、第二次世界大戦以後見られなかった軍事的対応が日本人の心に戻ってきた。

 1999年の春、日本の領海に侵入して留まった北朝鮮のトロール船を日本の艦艇が砲撃した。終戦以来、この行動は日本の機関砲が火を噴いた最初の例となった。純粋に軍事的観点から見ればこの交戦の重要性は低いが、この一件は日本の軍人魂が再び目覚めたことを象徴していたので、北太平洋地域の注目を集めた。

 日本を除けば、フランス、ロシア、イギリスだけが、今もプルトニウムを財産と見なしている。これらの国々は商業再処理産業に何百億ドル(何兆円)も投資してきた。アメリカ合衆国は、サウス・カロライナ州の、唯一の再処理工場を、一度も運転することなく廃止した。

 フランスのラ・アーグとイギリスのセラフィールドにある政府所有の巨大な工場だけが、海外顧客のために使用済み核燃料から何トンものプルトニウムを分離している。最大の顧客は日本で、増殖炉を造る能力への自信とは裏腹に、イギリスとフランスからプルトニウムを購入することを選んだ。

 フランスとイギリスの再処理業者が日本に返還するプルトニウムは、核兵器に使用するのに十分な純度を持ち、アメリカ合衆国で採掘されたウランから作られたものも含まれている。今もアメリカ起源の核物質がトン単位で日本に輸送されている。輸送船1隻には何百発もの爆弾が作れるプルトニウムが載っている。

 日本人は世界で最も熱心な核兵器反対論者だが、日本の安全保障は核兵器と密接に結びついている。アメリカの核の傘は、今のところ中国や北朝鮮のような核武装した隣国に対する日本の最後の防衛線となっている。

 そして日本の指導者層の理由付けは、日本を守るためにアメリカが核戦争に踏み込む確証がないというものだ。中国や北朝鮮からの爆弾が国内で爆発する可能性があるので、多くの日本の指導者たちは、核の選択肢を好ましいというだけでなく不可欠だと考えるようになった。
セラフィールド核再処理工場 混合酸化物(MOX)燃料
        セラフィールド核再処理工場                  プルサーマル計画の実施状況

 セラフィールド核再処理工場はサバンナ・リバー・サイトをイギリス政府所有にしたような施設である。かつてセラフィールドは、プルトニウムの生産に特化していた。プルトニウムは世界で最も危険な物質で、原子爆弾の鍵を握る材料である。

 セラフィールドは数年前までは近隣の街の生活を支えていた。6千5百人がセラフィールドで働いた。「サッチャー政権のイギリス政府は雇用確保の名目でこれを行ったのだ」

 1952年以来、アイリッシュ海の魚貝類や海草、そしてこの地域の鳩までが、セラフィールドからの放射性廃棄物にひどく汚染されてしまった。このプルトニウム工場は、10年間で300億リットルの放射性廃棄物を海へ放出した。

 イギリスの核兵器設計者であるフランク・バーナビー博士は、セラフィールドで生産され繰り返し日本に輸送されたプルトニウム燃料は、核兵器用として十分なほど純度が高いと語る。アメリカ合衆国とイギリスの両者が、いわゆる原子炉級プルトニウムで核兵器を作り、実験も行ったと彼は説明する。

 2010年9月、フランスのアレバ社は、福島第一原子力発電所3号機に、最初のプルトニウム・ベースの混合酸化物(MOX)燃料を装填した。 福島の核惨事は、間一髪で危機を免れ、 日本で最初の核兵器級プルトニウム事故にはならなかった。

 年月が経つにつれ、さらに多数の日本の指導者たちが、軍備推進、原子力推進を大胆に表明するようになった。

 2011年3月の津波と核惨事に先立つ数週間に、中国漁船の船長が海上保安庁の艦船に彼の船を体当たりさせて逮捕されたあと核武装した日本の問題は公然と議論されるようになった。イギリスのインディペンデント紙との対談で、石原慎太郎東京都知事は日本が1年以内に核兵器を開発して世界に強いメッセージを送る可能性を肯定した。

 「日本の全ての敵国、すなわち直近の隣国である中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を持っている。こんな状況に置かれた国が他にあるか?コストのことを話題にしたりする人がいるが、事実は、外交的交渉力とは核兵器を意味する。すべての[国連]安保理[常任]理事国が核兵器を保有している」と石原はインディペンデント紙に語った。

 海上保安庁の艦船に体当たりした容疑がかけられた中国漁船の船長を、警察が釈放する形で終わりを迎えた中国との衝突は、アジアにおける日本の弱みを露呈させたのだ。「[もし日本が核兵器を持っていたら]中国は尖閣諸島に手を出そうとはしないだろう。」
 都知事が声明を発表する前の週に、北京は2011年の防衛予算を13パーセント増額することを公表した。日本との緊張をさらに高めたのは、2011年1月に中国は公式に日本を抜いて世界第2の経済大国になったことである。

 核武装した日本は、第二次大戦中に日本が領有する北方4島を占拠したロシアからも尊敬を勝ち取るだろうと都知事は語った。

 さらに都知事は、日本は武器の製造と輸出に関する全ての憲法上の制約を撤廃すべきだと助言した。「日本は高性能の武器を開発して国外に輸出すべきだ。アメリカが航空機産業を破壊する前には、日本は世界一の戦闘機を作った。日本はその地位を取り戻せるかもしれない。」

 日本の国粋主義者たちは、アメリカ占領時代にアメリカ合衆国によって書かれた日本の戦後憲法を廃棄すべきだと主張してきた。憲法は日本が戦争を始めることを禁じている。

 都知事がこれらの声明を発表した1ヶ月後、福島原子力発電所でプルトニウム・ベースのMOX燃料を装填した3号機を含む、3つの原子炉がメルトダウンした。

 初めて日本の一般市民が、強力な日本の電力会社と日本政府との関係について、また備蓄されたプルトニウムについて、真剣な問いを発することを始めた。

 それから1年後、答えよりも多くの疑問が残っている。                      

編者注:1991年以来、国家安全保障通信社(NSNS)の記者らは隠された日本の核兵器開発計画を調査した。NSNSの調査は数年を要した。今も進行中の福島第一原子力発電所の悲劇につきまとう、偽情報と秘密主義の理由について、NSNSは独自の洞察を得た。この記事はNSNSの現役記者や、元記者たち、フェロー、インターンの調査結果をまとめたものである。

ジョセフ・トレント(Joseph Trento)   ジョセフ・トレントは、印刷・放送媒体の両方で、調査ジャーナリストとして35年以上にわたり精力的に執筆してきた。1991年に国家安全保障通信社(NSNS)で働く前は、トレントはCNNの特命報道班、ウィルミントン・ニュース・ジャーナル、有名なジャーナリストであるジャック・アンダーソンの下で働いた。トレントはピューリツァー賞に6回ノミネートされ、「テロへの前奏曲(Prelude to Terror)」、「CIA秘史(The Secret History of the CIA)」、「未亡人(Widows)」、「惨事の処方箋(Prescription for Disaster)」をはじめとする5冊の本を出版した。ジョセフは現在、DCBureau.orgの編集者を務めている

参考資料(機密解除文書)
Tokyo Electric Company Visits Department of Energy Labs 東電、米エネルギー省研究所を訪問
Japanese Forces to Take Part in SDI Research 自衛隊、SDI研究に参加
Sato Visit 佐藤首相訪米
The Relationship of Japan to Nuclear Weapons and Warfare 日本の核兵器と核戦争への関係
米エネルギー庁と動燃の、液体金属原子炉用燃料と材料開発に関する覚書
The Outlook for Nuclear Weapons Production in Japan 日本の核兵器製造に関する展望 (引用終り)

                                          引用元 → info@peacephilosophy.com  

翻訳は、酒井さんがなされたのだそうで、 大変な ことだったろうと 思わずにいられません。 ありがとうございます。 この文章が もっと 国民的な議論をされるべきではないか、 と 私は正直 思っています。 転載させていただくことで、 少しでも多くの 方々に 日本の現状を 知っていただけたら … そういう 役に立ちたい。
 編集しての 引用になっています。 全文ではありませんが、 日本に関係の深い部分は、 なんとか、 原文の意味が分かる程度ではある (力不足ですが) 、と思っています。 3日間にわたり、 読んで頂いて 感謝申し上げます。

 最も 私が恐れるのは、 外国との対立を 官僚組織や 一部勢力が 「意図的に」煽り、 国民の意見を 一定方向に 進めるべく 計画されているのでは ないか、 ということです。 国民が ありのままを感じ、 その中で 世論が生まれるのなら、 それはそれで 致し方ないことです。 が、 皆さんは 最近の 若い方々を中心とした 「強硬論」を どのようなお気持ちで 聞かれているのでしょうか。

 「もんじゅ」の運転は 再開されるでしょう。 多くの原発も 再稼動されるでしょう。 「反原発運動」が、 今のように 単に 「放射能の危険性」を 考えて進められるなら、 この運動はまもなく 終焉を迎えるでしょう。

 「再軍備」「核兵器の所有」を 目的とした 「原子力発電」であるなら、 その目的に反対することなしに 原発の問題は 解決しないのではないか、 私には、 そう思えます。


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