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戦争責任に向き合うドイツと目をそむける日本  永井 潤子 にみる  日本の 指導者、政治家、マスコミの 力量の無さが 今日の日本の世論を作った

 今日は 「とても良い文章」に 出会った。 少し 長くはなるが 是非紹介したく、転載する。 ドイツと 日本との違いを ドイツ在住の 日本人の眼から見ての 話なので とても分かりやすい。 何とはなしに 心の中で 「モヤモヤしていた」 -- なぜ、日本だけが 悪者なのだろう -- という 疑問が 解けたような気がする。 ドイツと日本の決定的違いは 「政治家」と「マスコミ」の 力量の違い なのだろう。 

     戦争責任に向き合うドイツと目をそむける日本

                                               2006年5月17日   永井 潤子

 私は30年以上ドイツに住んでいますので、ドイツに軸足をおいてお話ししたいと思います。 日本の問題は、みなさんがご自分で考えていただければと思います。

 それから私が「ドイツ」という場合には「旧西ドイツ」のことが主になります。 「旧東ドイツ」は「ナチと戦った人たち」が戦後東ドイツを作ったという前提に立っていましたから、「自分たちはナチの残虐行為には全然責任がない」という態度をとっていました。 私がお話しするのは「旧西ドイツ」のことが中心になります。それから統一ドイツというのは1990年に統一された後のドイツのことです。

 去年、当時の町村外相が言った言葉がドイツに伝えられてきて、私は非常に驚きました。 どういうことかと言いますと、 「ドイツは全てのことをナチのせいにできる。だけど日本はそうはいかない」というようなことを話されたんですね。 私はそれを聞いて、びっくりしました。

 西ドイツでも敗戦直後は、やはり「自分たちには責任がない」「自分たちは知らなかった」「ナチがやったことだ」という態度が社会に蔓延していましたが、そういう態度をとったのはせいぜい戦後20年くらいです。 その後は社会の動きが変わりましたが、それは一度に変わったわけではありません。

 政府とか政治指導者の側と、市民の側の両方から変わっていったわけです。 日本とドイツは同じ敗戦国で共通の課題を持っている国。 その日本の外相が、そういう事実を認識していない ことで、私はすごく驚きました。

それはただ認識していないのか、あるいは「新しい歴史教科書を作る会」の西尾幹二さんたちが、やはり「ドイツはそういう責任を全部 ナチのせいにしている」というようなことを言っていた時期がありますので、その人たちの言い分が ずいぶん浸透したのかと 思ったのです。でも 日本の外相たちは すごく認識不足だと思いました。 そして外務省の人、 あるいは 在独の日本大使館の人たちが、 ドイツについて どういう情報を伝えているのかなと 疑問に思いました。

今日はまず、統一ドイツの首都に返り咲いたベルリンには、いたるところに戦争責任、あるいは戦争の反省が見られますので、具体的にそういうものをご紹介したいと思います。

これはベルリンにいらした方ならご存じですけど、日本の原爆ドームと同じように戦争を忘れないために保存されている、爆撃にあったベルリンのウィルヘルム皇帝記念教会の塔の跡です。
ウィルヘルム皇帝記念教会の塔   kempinski01.jpg
  爆撃の痕を残したウィルヘルム皇帝記念教会の塔         ベルリンを代表する ケンピンスキーホテル
これはベルリンの一流ホテルで、ケンピンスキーホテルです。 ここは、1928年からケンピンスキーというユダヤ人一家が経営していたレストランがあって、それが1937年ナチによってアーリア化された、つまりドイツ人によって没収されて、その家族は強制的にこれを売らなければならなかった。売るといってもただ同然に取られてしまった。そしてケンピンスキーの家族は殺害されたり、外国に逃げたりした。

そして1952年に作られたホテル・ケンピンスキーが、「彼らの運命を忘れない」ということでこういう碑 ( 写真は不掲載 ) を作りました。これに対してもすごい論議がありました。

日本ではドイツは戦争後の克服に対して、非常に多くのことをやっていると言われています。確かに日本に比べてはいろんなことが行なわれているんですけど、それは60年の間に反対、賛成、いろんな議論が行なわれながら、前進したり後退したりしながら、それでいながら、いろんなことが行なわれてきたのだということを私は言いたいのです。 このホテルもすごく論争があったあげく、こういうものが作られました。  -- 中略 --

  ホロコースト記念館   ホロコースト記念館-1-   ホロコースト記念館-2-
 これは、虐殺されたヨーロッパのユダヤ人を記念するホロコースト記念館です。これは17年前の市民運動から始まりました。 その市民運動をブラント元首相とか、ノーベル文学賞作家のギュンター・グラスなどが支援して、それがコール政権の時に政府が認めるものになって、このベルリンの一等地のブランデンブルグ門のすぐそばに、広大な敷地を提供して、こういうものを作ったんです。

アメリカ人の建築家のアイゼンマンのコンセプトがコンペで入賞して、ドイツ連邦議会が作るということを決議して、市民運動から始まった虐殺されたヨーロッパの人たちの記念碑を作る計画が、国の費用で作られたわけです。民間の寄付ももちろん入ってます。 名前も何も書かれていない犠牲になった600万人のユダヤ人の何ていうか、「墓標」みたいな感じの芸術作品なのですね。

オープン当初は本当に、ドイツ人も行列して入ったんですけど、あまりの酷さに泣きべそかいて出てきた人も多かったくらいドイツの人たちがすごい衝撃を受けました。

アウシュヴィッツが象徴的な場所になっていますが、アウシュヴィッツみたいなところが、たくさん他にもあったということがわかるような展示です。 そして、ひとりひとりの犠牲者の、人間の顔がわかるような展示になっています。

それからこれはドイツの過去の克服と関係があるんですけど、この地下にイスラエルのホロコースト記念館のデータベースが置かれており、被害を受けた国のデータがここですぐわかります。イスラエルがすごい努力をして、世界中に散らばっていた犠牲者の300万人の情報をデータベース化したんですけど、それを使わせてほしいとドイツ側が申し入れたら、最初はイスラエル側もびっくりして、「それはちょっと・・・」という感じだったんですけど、でも非常に真摯な、誠実なドイツからの要望だったもので、そのデータベースを使ってもいいということになったんです。

ですからこの記念碑は加害の国と犠牲になった国の人たちが、被害者の情報について協力するというシンボルの場所でもあるんです。こういうことになったのは、ドイツ政府と、ドイツ国民が、やっぱり自分たちの過去を誠実に考えて、そこから教訓を汲み取って未来につなげようという姿勢をずっととってきたということの表れだと思います。  -- 中略 --

最初、敗戦直後は「自分たちには関係ない。ナチがやったんだ」というようなことをドイツ国民も思っていたわけです。「自分たちは知らなかった」というようなことをずっと言ってたんですけど、そういう雰囲気がだんだんと変わってきた。長い時間かかってそういうふうになったんですけど。

よく言われるように、東京裁判と同じようにニュルンベルク裁判が1945年8月8日に開始されて、侵略的な戦争は犯罪であるとか、占領地での虐待とか、捕虜の虐殺、そういうものに対して罪を問われたわけですが、「人道に対する罪」ということがユダヤ人の虐殺などに関連して問題視されて、結局12人に死刑が言い渡されました

その後でドイツは自分たちの反省と犯罪を追及することを続けたんですね。 「人道に対する罪」といっても、例えば戦争が終わる直前に、軍事施設も何もない、エルベ河畔のすばらしい文化都市だったドレスデンを占領軍が無差別攻撃して、10万人の人たちが殺された、そういう連合軍の戦争責任は問われなかった んですけど、ドイツでは自分たち自身の手でナチの犯罪を追及 することが行なわれました。

アデナウアーというドイツ連邦共和国初代の首相は非常に保守的な人でしたけれど、やはりケルン市長の時にナチに抵抗して闘った人です。そういう人たち、首相あるいはその当時政治的な指導者だった人たちは、やはり最初から自分たちの過去を反省しなくてはいけないとそしてそれは自分たち、ドイツ人の名誉に関わる問題だと考えていたんですね。

それでも最初は、指導層が新しい憲法を作り、戦争責任を問いかけても、一般の人たちはそれに応えませんでした。

それがだんだん変わるようになったのは、1960年代になってからなんですね。1958年に旧西ドイツは各州の検事を西南部のルートヴィヒスブルクに集めて、「ナチス犯罪追及センター」を発足させた。1958年の段階でそういうものを発足させています。

それから1963年から65年にかけて、フランクフルトでアウシュヴィッツ裁判というのが行なわれました。それはドイツが行なった裁判なのですが、アウシュヴィッツ強制収容所の元看守たちが22人被告になりましたけれど、それで、それまであまり詳しく知られなかったアウシュヴィッツ強制収容所でのすさまじい状況、大量虐殺が明らかになって、ドイツ国民は衝撃を受けた。

一般の人たちが自分たちの責任について考えるようになったのは、そのアウシュヴィッツ裁判がきっかけになったと見られています。

それからまたもっと画期的な転機になったのは、1968年の学生運動の成果なんですね。「1968年世代」と今でも言われますけど、当時の学生たちが保守政権に対する抵抗を行なって、抗議行動をして、それはベトナム反戦運動とからんでいたんですけど、ドイツの学生運動は特別な意味を持っていました。

ドイツの学生たちが親の世代の行動を追及する動きだったんです。 ドイツの若者たちは自分の父親、母親、あるいは祖父母たちが、ナチ時代、どう行動をとってきたのか追及しはじめたんですね。 高校生たちが自分の街にかつて住んでいたユダヤ人の運命をたどったり、それから当時のナチの有力者の過去を問い直すような動きが生まれたりするわけです。

戦争責任についてもナチや政治家とかそういう人たちの責任ではなくて、それを支持した自分たちの、市民一人ひとりの責任を問うような傾向が生まれたと思います。

第二次大戦後の西ドイツの政治家たちは、とにかくヨーロッパを荒廃させた自分たちの責任を感じて、まずアデナウアー初代首相は西ヨーロッパとの和解をしまして、ヨーロッパの近隣諸国との善隣友好関係を築くように努力しました。 西側に属するようにしたので、それが良いか悪いかという論議もありましたが、アデナウアーは、まずドイツは西ヨーロッパの一員として生きていく、という方向を打ち出しました。

それから1970年代になって、社会民主党のブラントが首相になりまして、東西両陣営の緊張緩和を目指す東方外交を進めたわけですけど、そのヴィリー・ブラントはナチに抵抗して、ナチから国籍をはく奪されて、スウェーデンとかノルウェーに逃れて、そこからナチへの抵抗運動をした人です。 首相としてのブラントは東方外交を進め、ソ連とか、ポーランドとか、東ドイツとかと条約を結びました。

そして和解につとめたブラント首相がポーランドのワルシャワに行ってユダヤ人のゲットーの碑の前で思わずひざまづいてしまった。これは計画した行動ではなくて、ナチに抵抗した人が西ドイツの首相として、ポーランドに行って、ワルシャワでそのことをいろいろ話を聞いているうちに、くちびるを震わせて、突然ひざまづいてしまったというのです。 その人間的な姿勢がポーランド人の心を打って、当時のポーランドとドイツの関係好転に非常に寄与したと言われています。

でも若い人たちの間には自分たちが直接行なった犯罪ではないのに、外国に行くと「ナチスドイツの末裔」ということで軽蔑されたり、ののしられたりするし、いつまでもナチスの行為の責任を自分たちで負っていかなくてはいけないのかという不満が高まってたんですけど、これに応えた歴史的な演説が、1985年5月8日の敗戦40周年の記念日にフォン・ヴァイツゼッカー大統領が連邦議会で行なった演説なんですね。

これはドイツ語では「あれから40年」というだけのタイトルなんですけど、日本語に翻訳された永井清彦さんは「荒野の40年」という訳を付けて、ヴァイツゼッカー大統領の言わんとするところを翻訳しました。
みなさんもご存じのように、このヴァイツゼッカー大統領の演説は「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になります」という言葉で有名です。 ヴァイツゼッカー大統領の演説はそういうふうに若者たちの不満をとらえて、ドイツ人としてどう考えるべきかを言ったわけです。

昔からドイツの国内で、敗戦の日である5月8日をどう理解するかということで論議があったんです。 ドイツが敗北した屈辱の日なのか、それともナチから解放された喜ぶべき日なのか。

ドイツとして皆で一生懸命戦ったのに、敗けてしまった。その日をどういうふうに理解するかということで、ずっと論議があったんですけれども、フォン・ヴァイツゼッカー大統領は、ドイツがナチから解放された日であると言って、市民運動の人たちと同じような考え方をはっきり宣言したんです。

これはドイツ国民のためにドイツの大統領が行なった演説、ドイツ連邦議会での演説なんですが、これはドイツの若者たちに考え方の指標を与えたと同時に、勇気も与えたと見られています。 勇気づけられたドイツ人たちも多かったんですけど、被害にあった国々からも好感をもって受け入れられたんです。それは転機というか、画期的な出来事だったと思います。

そして それ以降は「過去を心に刻む」というようなことが現在のドイツ人のアイデンティティーになりつつあるんですね。
それはどういうことかと言いますと、今生きているドイツ人たちにはナチの直接的な責任はないけれども、そのドイツ人の名において行なわれた犯罪の過去を、一人ひとりのドイツ人が心に刻んで、それを思い起こし、それから教訓を汲み取って未来につなげる、という意味なんです。

1989年11月9日、ベルリンの壁が崩壊して、翌1990年、ドイツ統一がすごく早く実現しましたけれど、それには長年の西ドイツの平和と善隣友好外交が功を奏した面もあるんですね。

もちろんドイツが統一して、ヨーロッパ一の八千万人の人口を持つ大国になることに対して、周辺の国々には恐怖があって、恐慌をきたしたようですけれど、それにもかかわらず、やはり、ドイツが続けていた反省とか、近隣の国々と仲良くやっていこうというドイツ努力が評価された。戦後のドイツは、ヨーロッパの中のドイツをめざし、昔のようにドイツのためのドイツではないということを皆が納得したのだと思います。

そこにも書きましたように60周年が経って、ドイツはかつてのものすごい被害を与えた国々から仲間として認められていて、友好国として認められている。それに反して日本は中国や韓国の人たちから責任をとっていないと見られているんですね。補償を求める要求が爆発的に起こったりしています。

日本の首相の靖国参拝とか、「新しい歴史教科書を作る会」の動きとか、そういうことによって、彼らが今までずっと抑えていたこと、日本がちゃんと謝罪して適切な行動を取らなかったということに対する不満が爆発したのだと私は思います。

それを日本の人たちは、かえって逆に、日本に対する反感にまた反発して、反中国、反韓国、そのような感情的な動きが出ているのは非常に残念だと思います。

ドイツは日本がどういう態度を取るかということを、同じ第二次大戦で悪いことをした国として、非常に注目しているわけですけれど、ドイツの人たち、あるいはドイツのメディアは、日本は日本軍「慰安婦」の問題にしても、強制連行した人たちにしても、ちゃんと謝罪をしていない、はっきりと謝罪をしていない、そして補償もしていないというふうに見ています。

ドイツは苦しみながらこういう結果になりました。指導層からも、市民の下からの運動も、両方が相まって今のようになりましたから、やはり日本人も考えた方がいいんじゃないかと思います。 被害者にたいする補償は戦後西ドイツはずっとやってきています。

最初は西ヨーロッパの被害者に対する補償だったり、ナチスドイツ当時はイスラエルという国はなかったわけですけれども、ユダヤ人が作った国に対する補償とか、非常に多くのことをやってきているわけですけど、積み残してきたことがひとつあって、それは東ヨーロッパの、例えば強制労働に従事させられた人たちに対する補償ができていなかった。個人補償ができていなかったということが、統一後あるいは鉄のカーテンが崩壊した後で、問題が出てきました。

それと同時にアメリカにいるユダヤ人たちが、昔の強制労働者について集団でドイツの企業を訴えるというようなことが起こって、それに対してずいぶん紆余曲折があったんですけど、ドイツ政府と企業とが費用を折半して、まず連邦補償基金を設立するということが決まりました。それは当時の1940年代、要するに戦争中に占領地から連れてこられた強制労働者たち、そして軍需産業に従事させられた人、それから農場で働かされた人たちなど、そういう人たちが1200万人くらいにのぼったと見られています。そのうち生存者は120万人くらいいたんですが、その人たちに対して個人補償をするということをドイツは決めました。

その合意が生まれたのが1999年12月17日ですが、その後それが「記憶・責任・未来」という基金となって、実際に犠牲者たちにお金が支払われるようになったのは2000年7月以降なんですね。

なぜ「記憶・責任・未来」なのかということになるんですが、過去を「記憶」し、「責任」を取り、そして「未来」につなげるということで、「記憶・責任・未来」という基金の名前になったんです。

結局ドイツ政府と企業が50億マルク、合わせて100億マルク、これは当時のお金で約5500億円くらいになるんですけど、これが決まるにあたっては、やはり社会民主党と緑の党の連立政権だったからことが進展したというところもあります。


この「記憶・責任・未来」基金が設立して、配分の具体的なことが決まるまで、ずいぶん時間がかかったんですけど、その間のドイツのマスメディアは非常に感動的だったんですね。

それはNHKと同じようなドイツの公共テレビ、アー・エル・デーとかツェット・デー・エフなんかが、強制労働者の名前を毎日のように、テレビに映し出して、この人たちはもう高齢だから、早くまとめないと手遅れになると毎日のようにキャンぺーンを続けました。

日本のマスメディアとはずいぶん違うと思いました。

当時のラウ大統領も、ナチスの独裁体制のもとで強制労働に従事しなくてはならなかった全ての人に、ドイツ国民の名において許しを乞うというような、これも感動的な話をしています。          (引用終り)

 長い引用になってしまったが、 ドイツと日本の この差はなんだろう。 ドイツも 当初 国民は 賠償にも謝罪にも 懐疑的であった。 それを 国の指導者がまとめていった。 つい最近も、 補償漏れがあったと ドイツは 新たな賠償をしている。 

 国内だけならともかく、 「靖国参拝」や 「慰安婦、南京事件」への対応は、 これを見れば ヨーロッパからの反発は 言うまでもあるまい。 言われているように 「中国や韓国」が 国際的に孤立するのではなく、 日本が孤立することは 明らかだろう。 

 もちろん、「中国や韓国」が、 完全無欠の 立派な国ではないことくらいは、 世界も知ってはいようが、 それを差し引いても、 日本への非難は 日本人の想像を超えるだろう。

 少なくとも、 隣国から信頼される 日本にならないと、 どんなに「金」を ばら撒いても、 小泉内閣のときの 「国連常任理事国」の立候補での 敗退と同じく、 世界からは まだ信用できぬ国と 思われるだけだろう。

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COMMENT - 1

日本の国益  2013, 01. 16 [Wed] 15:14

とても良い文章です。

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