スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

竹中平蔵 アメリカで吼える。  民放特集へ万全?

 パソナ会長である竹中平蔵氏がウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、郵政見直しを批判したと言うニュースが流れた。詳細は下に引用するが、最近マスコミに良く出て意見を述べる「竹中平蔵」を見ると、「三浦和義」による保険金殺人事件 (といっても、ご存知でない世代が増えたと思うが)和歌山カレー殺人事件a>、秋田の児童連続殺人事件などの容疑者が、逮捕前テレビのインタビューに応じ、カメラの前でとうとうと意見を述べていたことが思い出される。

 マスコミは万一の逮捕に備えて、特集が組めるように用意しているのではないかと、期待を込めて見ているとなかなか面白い。 

    竹中元総務相が米紙に寄稿 郵政民営化見直しを痛烈批判
                  2009.11.2 17:34    産経ニュースより引用


 【ワシントン=渡辺浩生】竹中平蔵元総務相は10月29日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、日本を新たな「失われた10年」の低迷に追い込みかねない「脅威」だと、痛烈に批判する論文を寄稿した。

 竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。
                   ---中略---

 政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、「時計の針を10年戻すことになる」と批判した。

 さらに竹中氏は鳩山政権の民営化見直しをめぐる「不透明な意思決定」にも着目。小泉政権下では郵政民営化の決定が議事録を開示した1年にわたる「開かれた審議」を経て行われたと指摘し、対照的に鳩山政権では「過程も論拠も透明性がない中で、広範囲に影響が及ぶ決定が一週間でなされた」と批判した。

 一方、竹中氏は、亀井静香郵政改革担当相について「小泉時代の反改革運動の広告塔だった」と指摘。日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、官僚の天下りをやめるという「民主党の選挙公約をないがしろにしている」と強調した。

 竹中氏は、見直し決定は「内閣の内部統制がいかに不十分か、経済改革に払われた関心がいかに少ないかを明らかにしている」とし、90年代の長期低迷である「失われた10年」に苦しんだ日本を、「さらにもうひとつ(10年)」失わせる道へ乗せると警告した。
                             ---引用終わり
 日本で意見を述べても、以前のような反応はなくなってしまったのだろう。よりによって、アメリカでこのような意見を述べて何の価値があるのか。

 なぜ郵政民営化が国民の支持を失ったか、そこを考えてもらわねばならぬ。それには小泉内閣そのものへの国民の疑問が付きまとっているからではないのか。郵政改革も単なる利権交換ではなかったのか。との思いも含めて。
                       以下---News ツイストから引用
 取締役が財界の大物ばかりというのは承知していましたが、取締役が監査役や報酬委員会などを兼任(例:社外取締役=奥谷禮子 監査役=奥谷禮子 報酬委員会=奥谷禮子・・・)しているんですね。素人目に見てもコンプライアンスを保てるのかと疑問に思います。仮に私が人材派遣会社の社長で郵政の取締役という立場なら、自分の会社に社員の研修の仕事でも融通してもらおうかと考えてしまいます。多分7億円くらいなら大丈夫な気がします。
                        ---引用終わり
 ずいぶんと「皮肉ぽく」言っているが、奥谷禮子と言えば「小泉内閣」では重用された人物だ。モチロンその仕上げである郵政に関係するのはいたし方ないが、彼女はその発言で「下層国民」を敵に回した。私も何度か、テレビで意見を聞いたが、すごい女傑である。
 wiki より「奥谷禮子 思想・発言」の一部を下に引用する。
 「格差論は甘えです」と、格差社会論そのものに否定的な人物の一人である。第66回労働政策審議会労働条件分科会に使用者側の委員として参加し、過労死の問題について、「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題(=自己責任論)」「労働組合が労働者を甘やかしている」と発言し、さらに週刊東洋経済のインタビューで「労働基準監督署も不要」「祝日もいっさいなくすべき」と発言し論議を呼んだ。また、派遣切りについて「貯蓄をせずに自己防衛がなってない」「企業や社会が悪いなどというのは本末転倒である」などと批判した。 ---引用終わり

 彼女が議論で良く引き合いに出すのは、オリンピックのフェンシングの銀メダリストである。彼は派遣社員で、銀メダルを取れたのは「派遣」のおかげだ、多様な働き方を提供しているとの主張である。しかし、派遣の給与の何%を天引きしているかは一切明らかにしない。
 奥谷禮子をどれだけ重用したか。  その点も wiki より引用する。

 政府関係の公職を多数務めている理由として、小泉純一郎、規制改革関連の審議会長を多数務めた宮内義彦とも懇意の仲であることも大きく影響している。

   厚生労働省労働政策審議会臨時委員(労働条件分科会会員)
   郵政省郵政審議会委員[14]、内閣府未来生活懇談会委員
   国土交通省交通政策審議会委員
   通商産業省産業構造審議会委員
   通商産業省航空機宇宙産業審議会委員
   内閣府規制改革会議委員
   公正取引委員会「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」会員

2002年、小泉内閣に、製造業での派遣解禁などを提言した『規制改革の推進に関する第2次答申 ―経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革― 』を提出した諮問機関『総合規制改革会議』(宮内義彦議長)の委員。
引用終わり

 なんとも華々しい経歴である。これだけこの人の意見が重要視されて生まれてくる社会はどんな社会か、「火を見るより」明らかだ。以下---News ツイストから引用

 かんぽの宿・三井住友支配・コンプライアンスに疑問のある取締役人事、そして博報堂・・・。
 一体郵政民営化とは何だったのかと思います。これではただの利権移転。しかも「表向きは改革者」が悪いことをやってるのでたちが悪い。
 やはり当時の国民が改革という言葉に酔ってしまったのが元凶だったのかもしれません。長引く景気低迷による閉塞感。そこで時代劇や戦隊ヒーローみたいに正義の味方が悪を切る!構造改革という言葉に救いを求めたのかもしれませんね。
 当時はTV番組の討論でもレッテル貼りが横行して、改革に異を唱えるだけであなたは共産主義なんですね?改革に逆行するんですか?改革を止めるな!と一喝されて終わり。
 どこかの宗教団体の修行かと思うくらい議論が一方的な印象でした。郵便事業の合併や政府の株式保有案なども出ていますし、今一度改革について再考する時期だと思います。---引用終わり

 郵政をそれなりの価格で三井住友に売却するのならともかく、この陣容を見ておかしいと感じないほうがおかしいと思わないのか。
 郵政民営化というより郵政三井住友化のほうが正しいのではないか。
       日本郵政
        代表取締役社長 西川善文(三井住友銀行頭取)
        執行役副社長   寺坂元之(元スミセイ損保社長)
        専務執行役    横山邦男(三井住友銀行)
        常務執行役    妹尾良昭(住友銀行、大和証券SMBC)

       郵便局会社
        代表取締役社長 寺坂元之(元スミセイ損保社長)
        専務執行役    日高信行(三井住友海上火災)
        常務執行役    河村学 (住友生命保険)

       ゆうちょ銀行
        執行役副社長  福島純夫(住友銀行、大和証券SMBC)
        常務執行役    向井理寄(住友信託銀行)
        常務執行役    宇野輝 (住友銀行、三井住友カード)
        執行役      村島正浩(三井住友銀行)


 民主党が「わずか1週間で」決定したことに、竹中氏は大変不満を覚えているようだが、まだ法案は出ていないし、審議も始まっていない。政府の方針が決まっているだけなのだから、今からどうなるか、と言う段階である。竹中氏は当時のことをどう感じているか知れないが、竹中氏が郵政の社長を決めた際のニュースでは次のように書かれている。Jーcastニュースより引用

全国2万4,600局の郵便局網を擁し、200兆円の郵便貯金の資金を扱う巨大な郵政事業を民営化の軌道に乗せられるかどうかのカギは、民営化を進める経営者のリーダーシップと精緻な事業計画の策定にかかっていた。このうち、経営者選びでは、竹中担当相が昨年11月、日本郵政の初代社長に”カリスマバンカー”西川善文・前三井住友銀行頭取を電撃指名。しかし、その後、4事業会社のトップ探しは難航し、………

 他から見れば、前回の郵政民営化も「電撃」であったわけで、まだ今回のほうが報道されるだけ、国民の目にさらされているわけである。陣容にしても1社に偏るか否かも今回のほうが国民の眼にさらされている。

 竹中氏によると、「失われた10年」のあと、今回の民主党の「暴挙」でまた新たに「失われる10年」がくると心配されているが、オット、忘れていませんか。失われた10年のあとの「10年」そう、小泉竹中時代、安部時代、福田・麻生時代は何であったか。「役立たずの10年」でしたね。
 国民の多くが「そう思った」と言うことです。

 民営化とは何なのか。そのことを国民が分かっていなかったこともあるだろう。

  2006年3月22日、郵政民営化を推進した竹中平蔵氏が座長を務めた「通信・放送の在り方に関する懇談会」(竹中懇談会)の中で、ソフトバンクの孫正義社長やKDDIの小野寺正社長兼会長らから出された「NTTの設備は国民の社会的資産。独占するのはおかしい」という批判に対し、NTTの和田紀夫社長は、「民営化の時点で、株と株を売却した金は政府に渡した。社会的資産などと言わないでほしい。NTTは株主のものだ」と反論した。
  この和田社長の発言は民営化によって公共サービスが誰に売り渡されてしまったのかを如実に語るものである。
 ライブドア、村上ファンド (懐かしいですなァ)、そしてスティールホールディングなどの投機マネーによる企業買収劇が当時注目され、買収する側もされる側も異口同音に「株主の利益」を叫んで丁々発止を繰り広げた。
  しかし、このような「株主の利益」なるものが、そこで働く労働者や利用者、一般国民の利益とは無縁、それどころか全く反対の性質を持つと思える。

 民営化とは何なのか。今国民が知る良い機会である。



スポンサーサイト

Tag:竹中平蔵 郵政民営化 小泉内閣 奥谷禮子 西川善文

COMMENT - 0

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。