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アルジェリアの天然ガス関連施設襲撃事件を 軍備増強に 結びつける危険な考え      イスラムに対して 「好意的でない」考えを持てば、 相手も敵対してくる

 今回の アルジェリアの イスラム過激派 石油プラント襲撃事件と 首相の外遊との 関係は以下のようになる。

 ・16日 イスラム過激派が天然ガス施設を襲撃。       ベトナム  ズン首相との首脳会談・共同記者発表
 
 ・17日 アルジェリア軍が施設を包囲。             タイ    インラック首相との首脳会談・共同記者発表

 ・18日 アルジェリア軍の攻撃。銃撃戦。           インドネシア ユドヨノ大統領との首脳会談・共同記者会見

 ・19日 作戦終結宣言。                     安倍総理  予定を早めて 帰国

  この表は、 安倍政権を非難しているものではない。 誰が 総理であろうと、 こういうことしかできない だろうと 思う。 日本人人質が 10人が殺害されたことで、 安倍政権は 一部の 支持者と共に 自衛隊法を改正して テロ側と 報復戦争でもやりそうな 意気込みだが、 日本企業が 進出する外国に 「邦人保護」を 目的とする 「日本軍を受け入れる国」は まず 存在するまい。 日本を除いて、 外国軍の駐留には 各国とも とても敏感である。 

 事件発生から アルジェリア軍の攻撃まで、 短時間で 決定がなされているのは、 アルジェリアが 「外国の (もちろん、日本も含む) 介入」を 極端に嫌っているからだろう。 軍事評論家も 「海外のテロ事件で 自衛隊にできることはなかったし、 今後もない」と断言する。

  1月23日(ブルームバーグ)は、 次のように 伝えている。

 人質少なくとも38人が死亡したアルジェリアのイナメナスでの天然ガス関連施設襲撃事件は、石油業界を標的とする攻撃としてはここ5年間で最悪の事態となったが、このような事件はこれまでも繰り返し発生している。

 武装勢力は石油業界を政治権力や経済力の象徴と見なして攻撃するため、コロンビアやイエメンなどの国々では石油業界の労働者は数十年間にわたって襲撃の被害に苦しんできた。米メリーランド大学の世界テロ活動データベースによると、2007年にはエチオピアで中国石油化工のキャンプが反政府勢力の武装集団によって襲撃され、72人が死亡。11年には石油関連の労働者や施設に対し世界で毎週約3件の襲撃事件が発生している。

       日本人人質事件        日本人人質事件-2-
    ミリタリーゾーンであったが 守りきれなかった …      アルジェリア軍の砲撃で 車列は吹き飛んだ …

 世界安全保障分析研究所(ワシントン)の共同ディレクター、ガル・ラフト氏は「今回の襲撃事件が注目を集めたのは確かだが、異常事態とは言えない」と指摘。「石油やガスが必要ならこれらの地域に行かなければならない。事業運営の代償だ」との見方を示す。                                            (引用終り)

 軍事力を持たないから、 殺された、とする 「見方」は もっとおかしい。 我が「政府」が 恐怖に覚える 中国でさえ、 襲撃、殺害の対象に なっている。 そして、 世界で圧倒的な 「軍事力」を持つ アメリカが 最大の ターゲットであることを考えれば、 そのような「論理」が まかり通るはずはないのだが。

 かつて、 日本は アラブ諸国の友人であった (と、思われていた)。 小泉政権までは、 日本人と分かれば、 殺されることは ほとんどなかった。 しかし、 ブッシュ政権の 方針に (盲目的に) 世界で最も最初に賛成し、 自衛隊を アラブへ派遣してから 友人という認識は アラブ諸国から 消えたようだ。

 イラクに 自衛隊を派遣して まもなく、香田証生さんという方が、 イスラム武装集団に とらえられ、 「自衛隊は わが国から撤退せよ、 さもなけば、 人質を殺す」という 声明が ネットにアップされた。 時の 小泉総理は、「わが国は一切 テロリストと 交渉はしない。 テロに 屈しない。」と 高らかに 宣言した。

 その日の夜、 幸田さんの処刑の様子が 動画サイトに流れた。 軍隊が 他国領に行けば、 さらに 日本人は 危険になる 証左でもある。 香田さんがなんの罪もないのに殺されて、なお彼の存在を否定する空気が 日本国内に蔓延していた。

 まるで 「 国賊 」 のような扱われ方だったのだ。 何の罪もなく 死んだ香田さんは、もう一度 日本国民から 殺されたのだった。 この 「イラク戦争」の 開戦理由は、 後に誤りであることが 証明された。 各国の この戦争に賛成した指導者は、 謝罪したが、 唯一 日本の指導者のみ、 何も答弁していない。

 同プラントはアルジェリアの国営企業とイギリスとノルウエーなどによる合弁会社が経営しているが、年間生産量が90億立方もあり、アルジェリアのガス生産量の10%以上もあり、アルジェリアの軍隊に守られているミリタリーゾーンであった。 情報が 錯綜して どの段階で、 どのようにして 死んだのかは  (実際は) まだ良くわかっていない。

                                                          Newsphere 引用
 ニューヨーク・タイムズ紙は、事件の背景として「アラブの春の暗黒の副作用」に着目。カダフィ大佐は、自分を倒せば、北アフリカにアルカイダがはびこり、無法地帯に後戻りすると発言していたことを紹介。この「カダフィの遺言」が今や現実化しつつあると報じた。

 「独裁者たちが去り、民衆の時代がやってくる」という西側諸国の希望に満ちた見方は、アルジェリアなどの周辺当事国にしてみれば、「現実を知らない無邪気すぎる」ものだったという。実際、強大な権力、弾圧、懐柔などを駆使し、多民族・多宗教・多教義のるつぼを統治してきた独裁者達なき今、その反動が吹き出すのは自明の理とされる。マリの反政府勢力の台頭も、アルジェリアの事件も、この「反動」にほかならないと報じた。

 一方フィナンシャル・タイムズ紙は、アルジェリアにとっての天然ガス・石油事業の重要性に焦点を当てた。アルジェリアが、90年代の内戦による荒廃から立ち直り、今なお残る不平等や生活不安を覆い隠し、インフラ整備や国民生活の向上という明るい未来を描くうえで、それを下支えする国の「要」を守るためには、いかなる犠牲をも払わざるを得なかったものと見られているという。                                           (引用終り)

 日本の多くの方にとって、 アルジェリアの歴史など、 ほとんど 知らないことだろう。 戦後、 フランスからの 独立戦争を行い、 やっとかっと 独立したが、 その後 クーデターでの 政権転覆などの 内戦を経験し、 現在に至っている。 何度も 外国の干渉を 経験している。 そういう 歴史があることを いくらか 理解すべきであろう。

 高校 2年だったか、3年だったか 忘れたが (40年以上も前)、 「アルジェの戦い」 という映画を ミニシアターで 見たことがある。 日本では 人気のない題材なので 大型の 「日活」や「東映」系の 映画館ではなかった。 今の 日本人の中では 知らない方も多いだろう そんな 「映画」である。

 どんな映画であるか 寄り道カフェ さんの ブログを 引用しながら、紹介してみる。

 フランスが黙して語ろうとしなかった アルジェリア戦争を、 イタリアのジッロ・ポンテコルヴォ監督が 映画化した。 数千人におよぶ目撃者の証言、 記録、 写真から、 5年の歳月をかけ、 ニュース映像を一コマも使わず、 実写もはるかに凌ぐほどの再現映像で、 ドキュメンタリー・タッチで描かれた 首都アルジェにおける アルジェリア独立に至るまでの 解放戦線とフランス軍との戦い を描いた。

 1966年度ヴェネチア映画祭で グランプリを獲得したが、 フランス大使館が反仏映画として 上映中止を申し入れたり、 映画祭に出席した フランス映画関係者たちが退席する という騒動もあった。 映画を観れば分かることだけれど、 解放戦線の 多くの市民を巻き込んだ無差別テロなども 描かれており、 フランスを敵視した映画では 決してなかったことが分かるのだが、 フランスが それほどにも過敏に反応を示すのは、 アルジェリア戦争が フランスにとっては 闇に葬り去りたい恥部であった ということだろう。

 当時、アルジェリアの首都アルジェには、ヨーロッパ系入植者たちのヨーロッパ地区と、カスバと呼ばれるアラブ系住民たちの地区に分かれていた。 フランス支配からの独立をめざし、カスバに民族解放戦線の地下組織が生まれた。 指導者たちは組織化に向け、 カスバ地区内での 売春、 麻薬、 アルコールを禁止し、 戦線の統一を図ろうと 住民たちに厳しい規則を課し、 彼等の意識改革を図っていった。

 市街地では、 人ごみに紛れて 警察官の射殺は日常化し、 ヨーロッパ地区にある 空港や ダンスホール、 カフェの爆破など 解放戦線のメンバーによる 無差別テロに人々は恐怖し、 彼らへの憎しみを高めていく。
 武装蜂起した解放戦線によるテロ鎮圧に フランスは 大量の軍隊を アルジェリアに派遣した。
 
  アルジェの戦い 日本人、日本企業、日本政府はどう映っているのか
   フランスは大量の軍隊をアルジェリアに派遣した。      再び、 アルジェの戦いが起きようとしている。

 解放戦線の中心メンバーで 若いアリ・ラ・ポアントは、 独立を勝取るには 武装蜂起しかないと、 ストには反対の意向を示すが、リーダーは彼に民衆の力の強さを説く。  「テロが効果を発揮するのは 初めのうちだけだ。 次に必要なのは 民衆の蜂起だ。 民衆が立ち上がれば 国連も 黙っているわけにはいかないだろう。 そのためのストなのだ。」

 ストに参加する者たちは 反乱分子だと、フランス軍は カスバ地区を包囲し、 ストに結集した アルジェリア人たちを 次々と逮捕し、 解放戦線の壊滅を図ろうとする。 自白を得るため 逮捕者に加えられる拷問は ジャーナリスト達の批判の対象になったが、 フランス当局は 「北アフリカにおける秩序維持作戦」だ と突っぱねた。

 フランス軍の 強硬な捜査で アルジェの解放戦線の中心メンバーは 次々と逮捕、 処刑され、 最後に残ったメンバーも、 見せしめのため 民衆の見守る中、 彼等の隠れ家を 爆破させるという 強硬措置をとる。

 民族独立を掲げ 武装蜂起した アルジェリア解放戦線の動きは 国連でも 会議のテーマに挙げられたが、 しかし、 大戦後の世界は 安全かつ協調路線のムードが強く アルジェリア独立の支持は 過半数に達しなかった。

 解放戦線は 崩壊したかにみえたが、 1960年、 突如アルジェリアの民衆たちが 一斉に蜂起し 自由と独立を叫び 町中を埋め尽くした。 シーツやボロ布で作られた 三日月と星をあしらった アルジェリアの旗を掲げ、 人々は フランス軍の戦車や兵士たちに 素手で立ち向かっていった。

 解放戦線が目指した 民衆の蜂起 …… 130年間強いられた民の 自由と独立を求める叫びは、 どんな武力をもってしても 止めることは出来ない。 そして 1962年7月5日。 エビアン協定によって、 フランスによる132年間におよんだ 植民地支配は終わり アルジェリアは独立を果たした。

 民衆の力の凄さを示した アルジェリア戦争をみていると、 闘争を指導し 民衆の意識を高めていった 指導的メンバーはいたけれど、 最後に動かしたのは 名も無き無力な民衆が 一つに結集した偉大な力だった。
                                                         (編集引用 終り)

 今回の 襲撃事件に 飛びついて 早速 自衛隊法の改正だ という主張をするものがいる。 石破幹事長は「単なる輸送ではなく救出まで行うために武器仕様の抑制に配慮した法案はできている」と述べている。

 だが海外の紛争において、 邦人救出の名目での 自衛隊が他国の現場に介入すること が認められるだろうか。 いままで 話したように アルジェリア政府は 認めないだろう。 その国に 充分な治安対策を要望することはできても、 日本軍が 邦人保護のために 外国に了解なく入ることは 許されない。 -- それが いやなら、 行くのをやめるしかない。--  もし、 それを強行すれば、 日本国内では起きていない 「イスラム集団によるテロ」が 発生するようになるだろう。 それは、 負の連鎖 (今度は、日本人がイスラムを憎むという) を 産む以外 他に何もない。




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COMMENT - 2

z  2013, 01. 27 [Sun] 10:04

 
アルジェリア人質拘束事件について、犠牲者の実名を非公表とした日本政府に対し、朝日新聞が22日朝刊で実名報道を開始。メディア各社が追随したことに対し、論議を呼んでいる。

21日深夜、日本政府は同事件で日本人犠牲者がいたことを確認し、公表した。その会見の際に菅官房長官は、会社(日揮)、ご遺族と相談の上、実名は公表しないことに決めたと、犠牲者の実名を明かさないことを表明した。

しかし翌22日、朝日新聞は朝刊に犠牲者の実名と写真を公表。これを受けてテレビ、新聞各社も追随、実名が広く報道されることになった。

犠牲者の甥という本白水智也氏は23日になり、Twitterで「朝日新聞の記者は2つ約束をしておりました。
『実名は公表しない』『本白水さんの許可がなければ絶対に記事にしない』。この2つの約束を破りました」と朝日新聞記者とのやりとりの一部を公表。1000件を超えるリツイートがなされている。
http://www.rbbtoday.com/article/2013/01/23/101659.html

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受け付けない  2013, 02. 07 [Thu] 13:11

この事件の背後に中国が関係しているという説が有りますが、真実は?

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