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日中戦争への道  暴支膺懲 (ぼうしようちょう)と 下関条約以来の怨念   政治家は 自らの宣伝で 身動きが取れなくなっている。

 「 暴支膺懲 (ぼうしようちょう) 」-- 暴れる中国を日本が懲罰するという意味 -- という言葉を ご存知だろうか。 まあ、 石原氏あたりが使う場合、 この意味での 「支」であって、 決して本人が言い訳する CHINA でないことは 確かである。 いろんな方が書いている文でも、 「中国」を あえて 「シナ、支那」と書いている場合、 こういう意味であることが多い。 日中戦争 開戦時の 日本の考え方だそうである。

今回の尖閣騒動が 「暴支膺懲」 を煽り立てる 絶好の材料とされ、 自分の望みではないが 相手が悪いから 仕方なく 相手を諭すために 開戦したなどとなることは あってはならない。 先に 公明党代表が 中国訪問をした際、 3日間も 待たされたあげく、 後から来た 「韓国特使」のほうが 先に会談した。 会談の時も アナウンサーの言う 硬い表情というより、 公明党の顔を立てただけ … と思えるしぐさでの会談であった。
                                        以下 学会の方らしき ブログから引用してみよう。
     
                                                  high-gentlemanの日記 引用
 公明党の山口代表が1月22日から北京入りしている。25日までの滞在予定だが、滞在中に習近平中国共産党総書記と会見し、安倍総理の親書を手渡せるかどうかが注目されている。

 そのような中、 24日の「東方早報」紙では、 中国政府が 山口代表の訪中に対して 「低調処理」していると報じている。 25日までの滞在期間中に 習近平総書記との会談予定の発表がない中、 同時期に北京入りしている 韓国大統領の特使が 山口代表よりも先に 習総書記との会談の果たしてしまったことも 「低調処理」 との報道に 繋がっているのではないか?

 山口代表の訪中については、 支持母体の学会としても 成功裏に終わるよう、 陰に日に協力していると思われる。 学会とのつながりが深い 程永華駐日大使も同様に 山口代表の滞在中のスケジュールについて 本国との種々の調整に 汗を流して下さっていることは 想像するに難くない。

 表向きは、 安倍政権発足後、 初めて公式に訪中する 政府与党の代表であるが、  支持母体としての学会も 今回の訪中が 成功裏に終わるように 独自ルートで 様々に応援していると思われるため、 もしも、 今回の訪中で 習総書記に 直接親書を手渡す機会に恵まれず、 中国側の「低調処理」=「冷遇」に泣くようなことになれば、 日本国政府の面子、 公明党の面子、 学会の面子が丸潰れということになる。

 何よりも面子を重んじる 中国が本当に 「低調処理」 のまま、 山口代表を帰国の途に着かせるなら、 それはそれで 日本政府に対し、 重要なメッセージを発していると 受け止めざるを得ない。             (引用終り)

 読んで頂ければわかるが、 相当の無理をして 会談にこぎつけたようだ。 中国側としては、 会う必要を感じていなかった節がある。 「総理親書」といっても、 会談までに、 尖閣は日本固有の領土であり、国際的にも国際法的にも日本は尖閣を所有し、実効支配をしている。交渉の余地はない。と 繰り返し発言し、 さらに 領空侵犯すれば 曳光弾を使った警告射撃を 行うとまで 一方的に発言していた。 「尖閣問題」が 喫緊の課題であるときに 「その点に関しては、問答無用」という 総理の親書は 中国側では 何も意味を持つまい。  

 「寄らば 切るぞ」で拍手喝采を浴びた『石原慎太郎』、 「すべては 捏造」で 支持を集める『櫻井よしこ』と 同じ連中が 中国にもいる、と 私が言い続けている 社会状況を伝える ニュースがある。

                                               サーチナ  2013/01/15(火)
 彭少将は、日本の防衛省と自衛隊が尖閣諸島付近の空域で中国の公務機と軍用機に「警告のための曳光弾で射撃」を検討していることについて「日本の一部の学者と右翼の人物がわざとあおっているのだろう。ただし、中国に対して武力で威嚇しようとしている人物が日本に確実に存在することを意味している」と論評。釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)を武力で解決しようという重要な分岐点であり、中国側は日本の動向に警戒を極度に強めていると主張した。

  彭少将は「曳光弾と言っても実弾だ。表面に(発光させるための)燐(りん)を塗ってあるだけ」と主張。曳光弾による射撃は挑発であり「開戦の1発。日本に開戦の1発を打つ度胸があれば、中国は当然、遠慮なく反撃せねばならない」と主張した。

  「日本が曳光弾を撃てば、中国側も曳光弾を撃つべきだ」との主張があることについて彭少将は、「それは違う。中国がどんな弾丸を撃つかは、日本側に関係ない。中国は別の種類の弾丸を撃ってもよい」と述べた。   (引用終り)

 これに対する 一般社会の反応が、また 日本と同様なのである。 政治家も、 評論家も 日本のマスコミに出ている連中と 同種のものが 大きな顔をしている。 

                                                   午後のアダージォ さん 引用
                                                      産経新聞  2013.1.16
 中国人民解放軍の彭光謙少将が、 中国メディアで 「日本が曳光(えいこう)弾を1発でも撃てば、 それは開戦の一発を意味する。 中国はただちに反撃し 2発目を撃たせない」 と発言したことが 中国国内で大きな反響を呼んでいる。 インターネットには 「よく言ってくれた」 「原子爆弾でお返しをしよう」 といった支持の声が多く寄せられ、 中国国内で 好戦ムードが高まっていることを 裏付けた格好だ。

 この問題については、 中国外務省の洪磊報道官が 10日の定例会見で、 「日本側の 行動の拡大には 高い警戒心を持っている」 という控えめな表現を使い、 ネット上で 「弱腰」「売国奴」 といった批判が殺到していた。

 中国の 主要メディアは 今年に入って、 「尖閣戦争」を想定した番組を 連日のように放送している。 中国軍事科学学会の副秘書長、 羅援少将や、 元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら 多くの軍関係者が出演し、 主戦論を繰り広げている。

 一方、 日本と 外交交渉を通じて 尖閣問題の解決を主張する学者らは ほとんどメディアに呼ばれなくなったという。 ある日本研究者によると、 最近 北京で行われた 尖閣問題に関するシンポジウムで、 「論争の中心は 対日戦争を小規模にとどめるか、 全面戦争に突入するかが 焦点になりつつある。 小規模戦争を主張する人は ハト派と呼ばれ、批判されるようになった」 という。    (引用終り)

 まさに 日本の状況と 瓜二つである。 戦争とは 残念ながら こうして起きるものかも知れぬ。 ほとんど、 それまで 興味も抱かなかった人々が 急に関心を持ち、 一方的な意見に心酔し、 他国から見れば、 日本国民も中国国民も 「ガラパゴス化」した 世論になっているのだろう。

 日本では、石原氏、櫻井女史を筆頭に 「 暴支膺懲 (ぼうしようちょう) 」-- 暴れる中国を日本が懲罰するという意味 -- を叫び、 中国では 彭光謙少将を筆頭に 「下関条約以来の 屈辱を晴らす」と 叫ぶ。 そして、 マスコミは それらを利用して、 さらに売り上げを伸ばそうと ある事 ない事 書きまくる。  

                                                       産経新聞   2月4日
 その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Uターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。

                                              2013/02/04 岡田克也 公式ブログ
これは、全く事実に反することで、もちろん航空機が領空侵犯すれば、それに対してスクランブルをかけるというのは、国としての規定方針であって、それは当然のことです。その際に、これはやってはいけない、控えるべきだという議論は、私が関与した会議で出たことはありません。 したがって、この曳光弾の話というのは、全く事実に反するものです。私に確認もしていない記事ですので、私自身も産経新聞に対して抗議をしたところです

 仮に誤報であっても、 このニュースは一人歩きし、 『売国奴』は決定していよう。 本当にそうであるなら、 「1億円」程度の 「名誉毀損」で 裁判でも起こさない限り 国民の多くは 信じまい。 そういう 世の中になったということだ。 そして、 今度は 中国が レーダー照射で ロックオンした … 

                                                    2013年2月6日 朝日新聞
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で関係が悪化した日中間で一触即発の事態が起きていた。日本政府は5日夜、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していたと公表する異例の措置をとった。中国の挑発行為がおさまる様子はなく、関係改善の糸口は見えない。

 「国際社会にこういう事実があるということを知らしめる必要がある」

 5日午後、首相官邸。レーダー照射の事実が最終確認できたことを報告した小野寺五典防衛相に対し、安倍晋三首相は速やかに公表するよう指示した。                                        (引用終り)

 プーチン大統領と 領土問題を含む 会談が決まって すこしは「ほっ」とした ロシアの空軍機が 領空侵犯したとか … この話が もつれれば、 日本の隣国とは すべて 「一触即発」の 状態になってしまうのだ。

                                                   毎日新聞 2013年02月07日
 防衛省は7日、ロシア空軍のスホイ27戦闘機2機が北海道利尻島南西沖の領空を侵犯したと発表した。ロシア機による侵犯は08年2月の伊豆諸島沖で偵察機が侵犯して以来約5年ぶり。外務省は在日ロシア大使館に厳重に抗議すると共に、至急事実関係を調査するよう申し入れた。

 領空侵犯は7日午後2時59分から午後3時にかけての1分11秒間。2機は北東に進みながら領空に入り、北西に進路を変えて外に出た。航空自衛隊は領空侵犯の恐れがあると判断して三沢基地(青森県)からF2戦闘機計4機を緊急発進させ、防空指令所から領空に入らないよう通告したが2機は侵入。さらに退去するよう警告した。

 北海道での領空侵犯は06年1月の礼文島北方で起きて以来。7日は「北方領土の日」として道内で関連行事が行われていた。防衛省は「ロシア軍の訓練情報は入っていない。意図は不明」としている。ロシア軍は「戦闘機は国際法を順守して飛行している」と領空侵犯を否定している。                              (引用終り)


 尖閣諸島(釣魚台群島)を係争地でないとするのは、 日本政府の主張であり、 中国や台湾は 尖閣諸島/釣魚台群島は 自国領だと主張している。 彼らから見るならば、 自衛隊の航空機や艦船は 領空/領海を 侵犯しているということになる。 日本政府の発言が 中国や台湾の政府から 同じ対応を引き出しても不思議ではない。 領土問題について 問答無用の姿勢でなく、 相手国を納得させてこそ、 領土問題がないと 言えるのではないか。
                                        
  ロシアの声は 次のように言っている。

                                           29.01.2013  The Voice of Russia
 しかし 「小国日本」を コントロールすることは、 米国が 慣習的に思っているより 遥かに難しいことでもあり得る。 制御不可能な次元への 転落の兆候は 既に見られる。 好戦的なレトリック 、兵器の質・量の充実にともない、 忍耐力の水位が低下し、 兵器を実戦に用いることへの 誘惑が強まっている。

 日本政府は 領土問題に関する 中国との対話を 拒否した。 すると 中国は、 自国軍隊の臨戦態勢を 高める指令を 発出した。 先般行われた 中国共産党党大会では 必勝の戦争の遂行に向けて準備せよ、 との呼びかけも鳴り響いた。 日本政府は 防衛費を増大させる決定を下した。 「外交白書」では、 軍事費を 3倍増させ GDPの3%にまで 高めることが 提案されている。

まだ 全ては 言葉の次元に留まっている。 しかし これら言葉は、 地域全体を 際限なき武装競争に突きやる 危険性をもっている。 冷戦を思い出そう。 当時、 いかなる国の、 いかなる不注意な言動が、 火薬庫を爆発的に燃焼させる 火種になるかも 知れなかった。

日本と 中国で高まっている ナショナリズムの気分は、 激情と 緊張を高め、 諸島をめぐる 舌戦を激化させ、 言葉から行動へと、 両国政府を 突き動かそうとしている。 中国は 係争諸島に 航空機を差し向けた。 日本は これを 戦闘機の発進で迎えた。 尖閣諸島を防衛するための 特殊監視部隊の創設も 決定された。 その編成には 戦闘機10機、 船艇10隻が組み込まれている。

日本は 米国との 防衛関係の強化を 活発化させる路線をとり、 自衛隊の 力を増大させつつある。 安倍首相は 憲法を改正し、 自衛隊を 名実ともに 軍隊に改変しようとしている。 これらの措置のすべてが、 安倍氏の言う 「中国との関係改善路線」 の実現に どう資するものか、まるで理解不可能である。

というのも、対抗措置として 中国が 自国の軍事力増強に 踏み切るということは、 全くありそうなことではないか。 日米の軍事同盟の強化も、 中国における 反日気分の高まりに伴われずにはいまい。           (引用終り)

 日本でも、 中国でも、 政治家自身が自らが行った宣伝の虜 (とりこ) になり、自国の一部の極右勢力の突き上げを恐れて 現実的な妥協に 踏み出せなくなってしまている。 


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COMMENT - 1

リュウマのパパ  2013, 02. 10 [Sun] 14:57

Re: タイトルなし

> すみません 別件です。

 いやー 難しそうな ブログですね。 少し時間をください。

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