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なぜ、 安倍総理は アメリカで 「日本は一流国だ」と 言う必要があるのか。   「第3次アーミテージ・レポート」に見る 日本の未来

 安倍総理が アメリカで張り切って、 自信たっぷりに「日本は二流国家にならない」などと見栄を切っている。 他国に行って、 「日本は一流国だ」 と わざわざ なぜ言う必要があるのか、 不思議でならない。 言わないと そう思ってもらえない、と 感じていれば 別だが、 取り立てて言わずとも、 その経済力、 軍事力とも 世界屈指であることは 世界の国々も 理解している。 わざわざ 発言するには、 それなりの理由がある。

 この発言の背景にはアメリカのアジア政策に大きな影響力を持つ国務省のアーミーテージやブレーンの一人ナイ氏による日本に関する報告書「第3次アーミテージ・レポート」がある。 そして、安倍総理は、 それに応えたのである。
            ( 写真 "リチャード・アーミテージ元国務副長官(左)とジョセフ・ナイ元国防次官補(右)" )
  リチャード・アーミテージ元国務副長官(左)とジョセフ・ナイ元国防次官補(右)
我々が すべて正しい。 「二流国家でいいというなら報告書を閉じてもらいたい」という 「第3次アーミテージ・レポート」
 
      ~第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点    長谷川 幸洋「ニュースの深層」

米国のアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補ら超党派グループが最近、日米同盟に関する報告書 「The U.S.-Japan Alliance」をまとめた。 2000年と07年に続いて第3次の 「アーミテージ報告」 と呼ばれるリポートは、 今後の日米関係を占ううえで 基礎となる文献として 各方面から注目されている。

論点はエネルギー安全保障から 経済・貿易、 近隣諸国との関係、 新たな安全保障戦略など多岐にわたる。 ここで すべては網羅できないが、私の独断と偏見で 興味深いと思われる論点を いくつか紹介する。

まず日本の位置づけだ。 報告は冒頭で「一流国」の条件として 大きな経済力と 軍事力、 グローバルなビジョン、 国際問題に関する指導力 の4点を挙げている。 そのうえで 高齢化や出生率の低下、 巨額の公的債務、 日本の若者の間に広がる悲観論と内向き志向 などを背景に、 冒頭で 「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」 と問いを投げかけた。

しかも 「二流国で満足するなら、この報告は興味を引かないだろう」 と挑発している。 この種のペーパーの書き出しとしては、 しかも 同盟国である日本に対する問いかけとしては、 かなり挑発的だ。 それくらい危機感を抱いていることの 表れである。

しかも 結論部分では 「日本は決定的な岐路に立っている」 として 「アジア・太平洋地域で ダイナミックな変化が起きているとき、 日本は 二度と同じ機会を手にすることはできない」 と通告する。

続けて 「指導者を選ぶことで、日本は一流国のステータスを維持できる」 とさりげなく指摘したあたりは、 いずれ近い将来にある 衆院解散・総選挙 を意識したかのようだ。 このあたりはさすがと思う。 報告の価値を高めるタイミングを 計算しているのだ。

それより、 報告が注目しているのは 中国ファクターである。 日本が原発を停止、 凍結してしまうと、 中国が 「原発の売り手」 として 世界で存在感を増すのを懸念している。 日本が 原発輸出国でなくなると、 米国としてもまずい と考えている 思惑がみてとれる。

それから 環太平洋連携協定(TPP)問題だ。 報告は 「我々は日本にTPP交渉に入るよう強く勧める。 一方、米国としても 交渉経過と 合意草案の内容について 透明性を高めよ」 という。 日本にとって 経済安全保障の利益になるし 「日本がもっとも重要な同盟国とFTA(TPPはその一種)を結んでいないのは、ちぐはぐだ」 と書いた。

話はTPPにとどまらない。 さらに一歩進めて 「包括的経済・エネルギー安全保障協定」(CEESA)の締結 を提言している。 これは日本が メキシコとの現行FTAに加えて 米国、カナダとも FTAを結ぶ、 米国は日本へのLNG供給を保証する、 日本は 北米にエネルギー開発で1,000億~2,000億ドル (約8兆~16兆円) の投資 を約束する、 という内容の協定だ。

いま焦点になっている日韓関係と中国への対応については、どうか。

北朝鮮の核開発を阻止し、 中国の興隆に対応した 地域環境を整えるために 「東京とソウルは共通の外交資源を生かすべきだ」 というのが基本線だ。 やっかいなのは 韓国との歴史問題である。 米国は 日韓の歴史問題について判断すべき立場にはないが、 両国の安保上の 核心的利害 に目を向けるために 「最大の外交努力を払うべきだ」 という。

具体的には、 日米韓の3国で 歴史問題を検討する 非公式有識者会合の活用 を提案した。 日韓の対立は 台頭する中国を牽制するうえでも、 米国にとってプラスにならない とみているのだ 。日韓対立の緩和に 米国が仲介する意図がある。

中国の台頭については 「中国が新たに身につけたパワーを どう使うつもりなのか、 意図が不透明であいまいなことが 地域の懸念材料になっている」 と指摘した。

とりわけ尖閣諸島については、 中国が台湾、チベット、新疆ウィグルという公式表明済みの 「核心的利益」に加えて 「新興の利益(の地域)」とたびたび言及し、 人民解放軍が 南・東シナ海でプレゼンスを高めている事実を指摘して 「(非公式とか未宣言の利益)ではない(事実上の核心的利益)と推測させる」(leads us deduce otherwise) と注意深く書いている。 このあたりは 中国を刺激するのを避けて、きわめて微妙な認識表明である。

論議を呼びそうなのは、 日本の自衛隊の位置づけだ。 日本の利害関係地域は いまや東アジアからずっと南西に広がり 「中東地域にまで及ぶ」と指摘 した。

かつて言われた 「日本が盾、米国が矛を担う」 という比喩は 現在の安保環境を説明するには 単純すぎて、 日本が防衛のために 攻撃的な責任を求めている という事実を あいまいにしている(glosses over) と書いた。

日本の集団的自衛権についても述べている。 東日本大震災で 「米国の艦船が 北海道の自衛隊を 東北地方に運んだ」 トモダチ作戦が 成功した例を挙げて、 集団的自衛権行使を禁止する政府解釈の変更 を求めた。 ただし、 それは 米軍との指揮命令系統の統合、 より攻撃的な日本、 まして改憲を求めるわけではない と釘を刺した。

中国や韓国、 ロシアとの領海、 領域問題に関する 先の野田佳彦首相会見を 先取りしたような部分もある。 それは微妙な 歴史問題を抱えている 韓国について 「不必要な政治的声明は避けるべきだ」 という提言である。

野田は会見で 「竹島は不法占拠されている」 と語った。 それは日本の立場表明であっても、 新たな政策提言でもなんでもない。 そう言ったからといって、 問題が良い方向に向かうわけでもない。           (引用終り)

 安倍内閣は 「静かな船出」である。 「慰安婦」も「竹島」も「靖国参拝」も、 事もなく過ぎて、 少し中国と 「ロック・オン」でもめたが、 その後は 平静を装っている -- 当然 軍事予算の大幅アップが 前提だろうが --。 アーミテージ報告書を読めば、 今後 どう進むか、 ニュースなど見なくても よくわかる。 これを逸脱することはない。 その範囲で 日本政府は 動くのである。 13兆円の 補正予算も 「財源がない」 などと どの財務官僚も言わない。 さっさと 用意できるのである。
  進駐軍兵士と子供たち
                   あれからずうっと アメリカに逆らったことはない。
 TPPに関する発言だけを見ても、国民への説明など 茶番に過ぎない。 最初から参加ありきなのだ。それが 前提で 政権交代が起きた。 指導者を変えろ、 そういう要求があったからこそ、 官財マスコミあげて、 指導者を交換した。 その後も、 この指示書通りに 動くだろう。 原発の廃止など、 総理が一々言わずとも、あり得ないことは 歴然としている。 逆に 右傾化させた 世論を引っ張ってきた 強硬な政策は 少なくとも、 株高、円安で 表面上は 経済が良くなってきていると思える状況では 実施されまい。 それも、 アメリカの意見である。

                                          2007年3月15日 Fonte ( 辛淑玉 )  引用

 「日本は、アメリカが横暴なことをすればするほどアメリカを尊敬する国だ」。

 米国滞在中、 日本研究の学者が 言った言葉を思い出す。 ここまで自信を持って言われるほど、 日本は戦後の占領政策の中、 アメリカに逆らわなければ 生きていける (しかも甘い汁も吸える) と学んできたのだろう。

 米国滞在中、 米軍関係者へのインタビューで、 沖縄における強姦や殺人の件数を突きつけると 「アメリカでできないことをしたいから」 だと答えた。 まさに、日本は植民地なのだ。

 この格差社会の中、 安倍首相は 「負け組になっても再チャレンジすればいい」 なんて言うが、 再チャレンジなんてありえない。 だって、 再チャレンジ以前に、 そもそも 最初のチャンス が奪われているじゃないか。

 最初のチャンスがない職業の 最たるものが政治家業。 二世ばかりじゃないか。 親の地盤、 看板、 カバンがないと 1期目の当選すらできない。 いや、 よほどのことがなければ 出馬すらできない。 機会不平等格差社会の典型である。 まさに特権階級。

 そして、 親の七光りで 政治家になった最たる人物が 安倍晋三。 こんな政治家に 「再チャレンジ」 なんて言われたくないし、 こんな連中が考える 「美しい国」 なんて、 自分たちにとってだけの美しい国なんだ。

 「うつくしいくに」を下から読むと 「にくいし くつう」になる。 その字の通り、 上から押しつけられる「美しい国」は、 下から見上げれば「憎いし 苦痛」である。                                   (引用終り)

 「参院選」まで、 猫をかぶっていると見るか、 アメリカの意に沿うようにしか 政権は運営できないと見るかは、 人によって分かれようが、 これまで 日本政府を見ていると、 民主党を見てもわかるように、 アメリカに逆らうことは 命がけらしい。 「自民党以上に アメリカべったり」といわれた 野田政権 … 。 安陪政権も、 手段こそ違え、 同様だろう。 

 日本の 「一流国宣言」に 中国の報道が 「過敏な反論」を 繰り返しているが、 そんな度胸は 安陪政権にはないのではないのか。 そんな気がする。

                                                      Record China 2月27日
2013年2月26日、日本の安倍首相は訪米中にワシントンのシンクタンクで講演した際、「日本は二流国家には永遠にならない」「強大な日本が戻ってきた」と表明した。

 安倍氏のビジョンと 日本の戦後の宿願 「普通の国」 は同じ流れを汲んでいる。 歴史は鏡だ。 明治維新によって 日本は 強国への道 を歩み出した。 だが強大になった日本は 急速に侵略の道を歩み、 アジアの国と人々に 甚大な損害をもたらした。 侵略の歴史を 徹底的に清算していないため、 日本政治の右傾化の根は取り除かれていない。 政治屋が 度々侵略の歴史を美化する 「失言」 を行い、 公然と 靖国神社を参拝することや、 憲法改正、 集団的自衛権の行使といった 「長期目標」 の推進から、 戦後国際秩序の束縛から 急いで 脱しようとする日本の企ては 明々白々だ。

 日本経済は 低迷が続き、 政界の人物は 国家の前進の方向について 理性的な設計を欠いている。 こうした背景の下、 国際社会は 日本が「戻ってきた」後に 一体何をするのかに 警戒を維持している。 早くも2006年に、 シーファー駐日米大使(当時)は 「靖国神社の歴史ロジックによると、 日本の中国侵略と 真珠湾奇襲は 完全に 『やむを得ぬ』 ものであり、 欧米植民地主義者の手から 『アジアを解放』 するためのものだった。 そして戦犯は 東条英機ではなく、 ルーズベルトらしい !  こうした 歴史を曲解する見解には 大変不安にさせられる」 と指摘した。 同年、米民主党の古参議員、 ラントス氏は「 日本は歴史健忘症を患っている。 靖国神社参拝は ドイツのナチスの親玉の墓前に 献花するに等しい。 歴史を否認する者は 必ず歴史を繰り返す。 こうした行為は 止めなければならない」 とさらに鋭く指摘した。
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