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TPP は 日本に 日本であることの放棄 を要求している。  国民の生活よりも グローバル利益の追求という 逆転思考

 私は TPPには 反対である。 「菅直人」が 突然言い出したときから 理由も含め だいぶ書いてきた。 マスコミ、学者と 「賛成論」が 大半であるが、 国民のことを考えない 「経済のグローバル化」は、 何の意味も無い。

                                                    BLOGOS 山口巌 引用

 安倍政権はTPP交渉参加を来週表明との事である。 素直に朗報と受け止めたい。  民主党政権の三年間では何も進まなかった話が、 安倍政権に替わり一気に進んでいる。 正に、 「決められる政治」の面目躍如であり、 圧倒的な内閣支持率が それを可能にしている。

 TPP交渉参加は、 日米首脳会議の結果が、 アジア・太平洋地域を 日米が協力して 平和と繁栄の海にするという話であり、 当然の帰着点の一つである。 参照記事にても予言した通り、 今後農業団体は反対するに決まっている。
            TPP.jpg
                工業が 「グローバル化」することだけが、 国民の利益にはならない

 マスコミが 何故大騒ぎするかといえば、 新聞が発行部数を伸ばし、 テレビが視聴率を取るためである。 農業団体が何故大騒ぎするかといえば、 「掴み金」欲しさ という事になる。 爪を伸ばし少しでも「税」を鷲掴みにする。 それ以上でも、 以下でもない。

 世界の米(生産量、消費量、輸出量、輸入量、価格の推移)によれば、 2011年ベース、 為替が1ドル82.16円換算で 10KG当りの米価は 下記の通りと表示されている。

         タイ米:431円      ベトナム米:386円        カリフォルニア米:690円

 ちなみに、 日本のスーパーで 10KG入りの米は 大体5,000円位と思う。 タイ米、 ベトナム米のざっと10倍以上という事になる。 そして、 これを可能にしているのが 輸入税778%という、 実質の「輸入禁止」である。  

 米作と同様、日本の古来からの産業である「機織り」を参照しながら検証してみたい。 私の頭の中の日本の「米農家」のイメージは 「西陣織」である。 -- 中略 --

 ベトナム、タイの米が廉価なのは 最新鋭の自動織機、広大な工場、若い労働者のイメージである。 機織りが経済問題にならないのは、「西陣織」で作られた商品は極めて高額であり、一方自動織機で織られた布はニトリが千円以下で販売しているシーツの様な安価な製品に使われるからである。

 私はTPP加盟を 寧ろチャンスと捉え、 安倍内閣には 米の輸入関税を撤廃して欲しいと 考えている。 結果、 日本の米作農家の多くは タイ、ベトナムといった 廉価な輸入米との競合に晒され 廃業する事になる。 そして、 農地は流動化し 「高付加価値」な 農産物の生産が可能な 有能で意欲的な農業従事者に買い取られ、 経営規模が 大型化し 更に競争力を付ける事になる。                                   (引用終り)

 自民党が 農業分野の一部「聖域化」を打ち出しているが、 条約そのものが 「秘密裏」に決定される TPPにおいて、 何を言っても 決まってしまえば 後の祭りだろう。 上の ブロゴスなどに 書かれてある論調が 主流であることは 間違いない。 農業分野を 声域として認めることは 彼ら (アメリカなど) にとって なんら国益にならない、 論外の要求だろう。

 ブロゴスが述べるように 農地は流動化し 「高付加価値」な 農産物の生産が可能な 有能で意欲的な農業従事者に買い取られ、 経営規模が 大型化し 更に競争力を付ける だろうことも その通りだと思える。 それに対する 明確な 「反論の根拠」を 安倍総理を含め、自民党も持っていない、 唯唯 選挙対策に言っているに過ぎない。

 ところが、 ブロゴスが 敢えて書いていない点がある。 この主張には 「国民」のことは 何も書いていないのである。 経済の効率化を促し、 グローバル社会で 競争できる システムを作ることだけを考え、 国民生活は その視野の中にないのである。 高付加価値の農産物を作り、国際競争力を増した 「日本の農業」は 世界に打って出る … 。 食物自給率が 「低い」ことが 問題になっている国が、 農産物輸出国になる、 と 主張しているわけだ。 残された国民の食料は どうなるのか、 世界各国が それを示している。

                                                        畑の便り  №05-12
 アルゼンチンは豊かな国土に恵まれ、 「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの 農業大国でした。 90年代に遺伝子組換え作物の栽培が 本格的に始まると、 わずか10年足らずのうちに、 アルゼンチンは 遺伝子組換え作物の産出国としては アメリカに次いで世界第2位となります。 その過程で 食糧難が深刻化し、 人びとは十分な食べ物を得られなくなりました。
アルゼンチン農業

 専門家によると、 全人口3800万人のうち 2000万人が貧困ライン以下の収入しか得られず、 600 万人が極度の飢えに苦しんでいます。 経済が下降し始めた 90年から03年のまでに、 45万人が 十分な食料を得られないことが原因で死亡しました。 毎日、 子ども55人、 大人35人、 老人15人が 死んでゆく計算になります。

 しかし、アルゼンチンは依然として年7000万トンの穀物を産出する農業大国であることに違いありません。

 それなのに なぜ食糧難に苦しまなければならないのでしょうか。 遺伝子組換え作物の栽培によって 農業が輸出志向の 巨大産業に変わり、 伝統の農業システムが 失われてしまったからです。

 全農耕地の 54%にあたる1400万ヘクタールで 大豆が栽培されています。 04年には、 3400万トンを超える収穫がありました。 しかし、 その99%が遺伝子組換え大豆です。 アルゼンチンの遺伝子組換え大豆は 食用とはならず、 ほとんどが家畜の飼料として ヨーロッパの先進諸国や中国へ 輸出されます。

 中小農場は 大農場との競争に勝てません。 遺伝子組換え大豆の使用料を払い 高価な除草剤を買うために 借金を重ね、 それが返済できなくなると 土地は競売にかけられます。 その土地を買い取った大農場は さらに巨大化してゆきます。

 こうして 地方の小農民たちが土地を失い 流浪してゆきます。 地域の食料となる作物の ほとんどを生産してきたのが この農民でした。 そして、 アルゼンチン農業の伝統を受け継ぎ、 数多くの作物を育て、 さまざまな品種の種子を保っていたのも この人びとでした。

 遺伝子組換え作物は 後進国が先進国のために生産する 安価な輸出商品です。 高度に商業化された 遺伝子組換え農業には 食料を自給する力も 意志もありません。 多国籍企業は、 アルゼンチンの農業を 企業に利益をもたらすシステムに 変えてしまいました。                            (引用終り)

 農業の大規模化は、 日本では無理な話だ。 アルゼンチン、 アメリカ、カナダと 渡り合えると主張する人々は 一度世界地図を見たらよい。 森林が国土の70%を占める 島国日本の 選択すべき道ではないことは 世界地図を見るまでも無く 明らかだろう。 そんな国の農業を 無理に国際標準 (アメリカの都合の) に 合わせるような改革は 行うべきではない。 
            穀物自給率

 企業は 利潤を追求する。 効率が悪ければ 撤退もする。 地方に 「大規模店」が 出店し、 地方の小売店は 壊滅した。 その大規模店が 「採算悪化」で 撤退したら 地方の生活は成り立たない。 農業で それが起これば、 国民の生活が破壊される。 それを規制する法律すら TPP は 認めていない。 そこも、大問題なのだが …

                                               マスコミに載らない海外記事 引用
 ところで、1999年、翻訳が出たジョン・グレイ 『グローバリズムという妄想』という本に、日本についての記述部分がある。

 日本の経済を 社会の働きと一体化させている 相互連結は、 この何十年か、 アメリカ政府の交渉者や 多国間機構による 攻撃の的となってきた。 こうした相互連結は 保護主義の防波堤という汚名を着せられ 社会のまとまりを維持する上で それらが果たしている役割は 理解されないままできたか、 あるいは拒絶されてきた。

 都市を維持するのに力がある、 社会的制度としての 街角の小さな商店の機能は、 ワシントン・コンセンサスには 姿を現さないのである。 社会のまとまりを守る上で、 街角の商店のほうが 大量の刑務所収容よりも 有効に機能するかもしれないという可能性は、 奇怪なものとして片付けられてしまう。 そもそもそのような可能性は 考慮の対象にすらならないのである。

 ある明敏なイギリスの観察者は次のように述べている。

 アメリカ司法省の報告によれば、 最新時点で 百十万人が刑務所に入っている。 これは男、女、子供も含め 全人ロのうち およそ二百人に一人という割合である。 アメリカが このような社会を作り出しているのだとしたら、 規制撤廃から機関投資家の力、 福祉事業に至るまで、 われわれはどうして アメリカを社会的、経済的に模範にしよう とするのだろうか?

 ところがアメリカは、 すべての国際機関にとっての 青写真になっているのだ。 OECDは(日本に関する年次報告書の中で) 小規模商店の保護を終わらせるよう さらに規制緩和を要求している。 OECDは、 過去十五年間に 日本では十五の商店につき一つが 廃業した と勝ち誇ったように満足している。 小規模商店は かつてない早さで 姿を消している。 大きな社会的混乱という犠牲を払って、 わずかばかりの効率の向上が得られているのである。

 ワシントン・コンセンサスの 日本に対する要求は、 小規模商店の廃業だけではない。 貯蓄率を低下させること、 完全雇用文化を放棄すること、 市場個人主義を採用すること などが含まれる。 全体として見れば、 ワシントン・コンセンサスの要求は 日本に日本であることを止めよと要求している に等しい。

 もし 日本の政策決定者が ワシントン・コンセンサスの要求に屈するなら、 日本は 大量失業、 氾濫する犯罪、 社会的まとまりの崩壊 という 解決法のない問題を抱える すべての西欧社会の仲間入りをするだろう。


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COMMENT - 2

ぽんのんの  2013, 03. 18 [Mon] 22:07

原発推進、武器輸出、TPP・・民意だから、支持率が高いのでしょうか?

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ぽんのんの  2013, 03. 26 [Tue] 00:04

 >3度騙されれば 騙された人間の方が悪いと 私は思う

でも、原発推進、武器輸出、TPP・・大手メディアはそろって支持率の高さを放送する。民意は沈没したまま、表面に出ない。

黒を白と言ってはばからないマスコミ
それに逆らわない 民意・・・

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