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TPPへの認識は オスプレイの 日本国内での 自由な演習と同じ構図  アメリカ支配に慣れてしまった 日本人

 NHKが 今頃 TPPの 特集をしている。 賛成意見の学者と 反対意見の学者をよんで それぞれに意見と質問を投げかけていたが、 中立的 (?) な立場での番組で 問題点の指摘も 鋭くはなかった。 TPPそのものが どのようなものなのか、 視聴者には理解できまい。 特に、 エネルギーに関して、 この条約に加盟すると、 今の価格の半分以下で買えるようになる、 その点だけでも 加盟すべきだ、という意見は 目を引いた。 -- 現在、アメリカのガス価格は 日本の購入価格の 8分の1であり、 経済条約に加盟していない国に対しては この価格で販売されない。 --

 最も重要な同盟国 「日本」 に対する扱いが、これである。 といっても、英語で 「最も」は 日本語と違って いくつもあるわけだが …  他国の軍隊が演習するのに 日本になんら相談無く、 一片の通知だけで済むことを なんとも思わないのは、 日本人くらいだろう。

  オスプレイ 飛行ルート
    一片の通知だけで 米軍は自由に日本国内で 練習ができることを 日本人は 不思議と思わない。


 TPP交渉の終結を アメリカ側は 今年10月としている。 正式な交渉参加には 加盟各国との二国間協議による合意 (日本の加盟に賛成という) 、 (最低 90日はかかるという) 米国議会の承認などのプロセスが必要。 3月中旬に参加表明では、 日本が交渉のテーブルにつけるのは、どんなに早くても7月の交渉会合から。 カナダ、 メキシコですら 約1年かかったのであるから、 日本の7月参入は 困難な事であろう。 さらに、 その際には、 すでに取り決められている合意事項には 反対はできない事になっているのだから 一層の不利は やむを得ない。

                                                              PARC 引用
 シンガポールでのTPP交渉会合の中で、 米国の貿易担当官が、 日本の交渉参加が認められるための手続きについて、 他国の交渉官に対して 次のように述べた。 「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を 合意している。

 つまり、 事前に 交渉テキストを見ることもできなければ、 すでに確定した項目について、 いかなる修正や文言の変更も 認められない。 新たな提案もできない」。 さらに米国の担当官は、 日本の参加表明がなされた後、 参加各国は 日本との二国間協議を 7月までに完了させるように、 との指示も行なった。 つまり、 日本は7月の会合には参加できず、 9月の交渉会合まで TPP交渉のテーブルに つくことはできないということである。

 9月の交渉会合は、 TPP交渉国の首脳が APEC会議にて集まり、 交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている 10月の1か月前だ。 しかも 9月の会合は米国で持たれ、 議長国は米国となるため、 異論や再交渉の要求があっても、 押えつけることが可能だ、 と交渉担当官はいった。                      (引用終り)

 TPPは、 もともと シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ の4カ国が参加する 自由貿易協定で、2006年5月に発効した。 これらの国々は 単品輸出の国であり、 品目がぶつかり合うこともなく 自由貿易を掲げても なんら支障は無かった。 ところが 米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明し、米国主導で 新たな枠組みの合意に向けて 9カ国で交渉している。 

 TPPは、 自由化レベルが高い 包括的な協定だ。 モノやサービスの貿易自由化だけでなく、 政府調達、 貿易円滑化、 競争政策 などの幅広い分野を 対象としており、 物品の関税は 例外なく10年以内にほぼ100%撤廃する のが原則。 APECの目標を共有し、 より広範な自由化を進めることが 協定の目的とされ、 加盟国の合意によって 参加国を拡大できる。 09年の米国の参加表明によって関心が高まり、 参加国の増加が見込まれており、 アジア太平洋地域の 新たな経済統合の枠組みとして発展する可能性も 指摘されている。

 アメリカの加盟により 新たな枠組みを議論しているとあるが、 アメリカの法体系に合わせるように 合意するように主導している。 下の文にあるように、 アメリカに不利な点については、 なかなか 完全撤廃となっていないことも 考慮しておく必要がある。 日本の「米」の要求は、 アメリカへの 「酪農、畜産」を 保護するために 使う材料として、 認められるかもしれない。 が、 米だけで片付くような問題ではない。 法律そのもの、 または 社会制度そのものを 「アメリカ化」せよ という要求になることも 考慮しておく必要がある。

                                             マスコミに載らない海外記事 引用
 宣伝にもかかわらず、ニュージーランドは、日本のTPP交渉への参加を望んでいない。

 ケルシー教授によれば、‘アメリカのオバマ大統領は、 今年10月に 協定をまとめたがっている。 アメリカが ルールを変えない限りは、 それ以前に 日本が交渉の席につける可能性はない’。 カナダとメキシコが、 オークランドでの交渉に参加することを認められるまで、 一年以上かかったが、 日本の参加は、 それよりずっと複雑だ と教授は語っている。

 カナダとメキシコ同様、 日本は、 自分達が受け入れようとしている法律文書を 見ることを許されないまま、 これまでに合意された 全てのことを 受け入れなければなるまい。

 日本が 全ての政党を納得させても、 アメリカでは、 更に、 交渉90日前の議会への通知と、 協議プロセスがある。 日本参加に反対して、 自動車産業や労働組合等の強力な組織が、 議会の議場に どっと流入するだろう。

 ‘ニュージーランド政府は、 日本の参加希望について、 好意的に語ろうとはするだろうが、 ケルシー教授によれば、 実際には 全ての重要な問題が解決されるまでは、 日本を交渉の席にはつかせたくない’のだ。

 これには理由が二つある。 日本は経済大国で、 本当の交渉力と、 保護すべき 多くの重要な国内の利益があることだ。 日本の積極的な参加は、 交渉を複雑化させ、 10月に 政治的に協定とりまとめをするという 現在の目標を 到底実現不可能なものにしてしまう。

 ‘ニュージーランドにとって重要なことは、 アメリカが、 重要な農産物の特別扱いに対する 日本の要求を支持することを示している点である。 これは、 アメリカ自身の交渉戦略を強化するだろう。 16回の交渉後も、 彼等はいまだに、 ニュージーランド酪農製品輸出の意義のある 市場アクセスについて 協議することを拒否している。’

  同時に、 主要経済・政治大国としての日本が、 すでに決まったことに、 そのまま署名するだろうとは思われない。 まとまったTPPに、 たとえ日本が同意したとしても、 日本はいくつかの点の 交渉再開を主張するだろう。 
                                                              (引用終り)
 TPPに加盟する メリットは余りない。 特に 戦後日本を 変えようと思わない限り、 デメリットの方が大きいだろう。 TPP加盟を推進する人々は、 言う言わないはともかく 「戦後日本」からの 転換を考えている。 そうとしか 考えられない。 「売国」とか「愛国」などという言葉で くくれるような問題ではない。

 多分に 価値観の違いであろう。 「ウサイン ボルト選手」と 日本の一般国民が 100メートルを 自由競争して 勝てる確率はあるのか、 もしくは、 これは そもそも自由競争といえるのか、 そういう 考え方の違いである。 日本国民の多くが、 これを自由競争と考えさせられている。

  一方が 絶対負ける競争は 「自由競争」では無い。 労働力の流動性 もそうだ。 仕事を 「やめさせられた者」が ハローワークを使って 次の仕事を見つける場合 もとり仕事より 条件が良い場合は ほとんど無い。 泣く泣く その条件を甘受するのであって、 好条件に移動する場合は、 相手方の引き抜きによるものか、 特異な例の場合だけである。 竹中平蔵氏の言うような 「机上の論理」は まず、 間違いなく起こらない。

 この条約とよく似た 「米韓FTA」は 多くの国民の反対の中で 実施された。 韓国の1%のために 99パーセントの国民が 犠牲になったわけだが、 「サムスン」や「現代自動車」以外に 利益を享受するものは ほとんど生まれない。 そして、 金融、保険、 主だった産業などの株主の過半数が 外国人投資家になったのだ。 TPPは ほんの少数の 日本人が 利益を享受できる可能性があり、 彼らが これを主導している。

          
「私たちは、TPP交渉が行われているシンガポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。

日本は、これまでのすべての合意を受け入れるといった。私たちは、そう理解しています。それは、900ページ以上もあるルールに日本の既存、および未来におけるすべての法制度を、合わせなければならないということです。貿易だけではなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制や、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。数多くの、貿易に全く関係のない国内政策が指図されていくのです。

何が書かれているのかを見ることもできず、たった一文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れること。それが、日本がTPPに参加する際に要求されます。

つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」 



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