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イギリス BBCの  核攻撃を 受けたのときの予定原稿 にみる 国民の置かれる境遇。  アメリカも 日本も 国民には 真実を知らせないようにしてる。

 今日は 4月1日 (エイプリル フール) 。これは、2008年10月に公開された、イギリス 国営放送 BBCが  核攻撃を 受けたのときの予定原稿。 エイプリル・フールとして 「リュウマの独り言」では 取り上げるが、 実際には 絶対に聞きたくないもの。 簡単に 「戦争してでも … 」と発言する 指導者層と この放送に おびえる 「一般国民」。あなたはどちらだろうか。 
            

 核兵器の使用法は、 1970年代では 直接 相手国の都市を攻撃するものだったが、 現在では 他の使用法も可能といわれている。 それは 高高度核爆発(こうこうど かくばくはつ、(略称)HANE)と称され、高層大気圏における核爆発を言う。 強力な 電磁パルス(EMP) を攻撃手段とし­て 利用するものである。 爆発高度によって 分類されるものであり、 核兵器の種類や 爆発規­模などは問わないのだそうだ。 核兵器先進国 米国、 ロシアでは すでに実験済みの 攻撃方法だ。                              -- 音量が 少し大きいので 注意 --

            

 この 「核攻撃」に対して、 石原都知事が 「尖閣諸島の東京都買い上げを表明」した あの 「ヘリテージ財団」が 「EMP (電磁パルス)での攻撃 - 米国は何をすべきか?」の タイトルがつけられた報告書を オバマ政権に出した。 (「非公式見解」としている。)   飛行機が墜落し、 車は壊れ、 ネットワークとインフラが消滅する。 米国の国家安全の専門家2人が ヘリテージ財団を通して、 オバマ政権の当局者たちに 電磁パルス(EMP)攻撃への準備を 進めるように進言した。 「想像も及ばないような未曾有の災害」の被害を最小限に食い止めるために、早急に作業を進めるべきだという。                                   -- 以下 In Deep さんより 引用 --

 「EMP 攻撃は、 アメリカ合衆国の 日常生活に必要な様々を 破壊してしまう能力を持つ。 電気網、 電話網、 輸送網、 ATMシステム、 食料、 上下水道インフラなど、 多くが破壊される」 と報告書にはある。 もし、 北アメリカ上空の大気圏で 高高度核爆発を起こした場合、 結果として生じる 電磁放電によって、 ほとんどすべての 一般社会と 軍のインフラは、 永遠に破壊されるだろう」 と、 報告書にある。

 「米国への巨大な EMP 攻撃は、 想像も及ばないほどの 荒廃をもたらす。 通信機能は破壊され、 輸送システムは止まる。 電力は、 そのものが存在しなくなる」。 「過去、 米国の近代社会に起きた 災害や惨事は、 EMP 攻撃がもたらす破局の前には 色褪せてしまう」。

 「電磁パルスの影響によって、 米国の 1億3000万台の自家用車と  9000万台のトラックが 動かなくなる。 米国の鉄道網は すべて電力で動いている。 航空産業は すべて破壊されるだろう」。
 「米国での 食料インフラは、 輸送セクターに強く依存しているので、食料供給もストップする」。

 「高高度の核兵器生成による電磁パルス攻撃を アメリカ合衆国に仕掛けることができる能力を持つ敵が、 若干ながら存在する。 あるいは、 他にも、 その技術を獲得しようとしている国が あるようだ」。 「EMP 攻撃は、 それほど高いレベルの技術を持たなくとも 可能なものなのだ。 たとえば、 敵が米国へ EMP 攻撃を実行しようとする場合、 その敵は 長距離弾道ミサイルを持つ必要はない。 EMP 攻撃は、 高高度に核弾頭を高く打ち上げればいいため、 たとえば、 米国の海岸沖で貨物船を使って、 短距離か中距離のミサイルを使えば できてしまうのだ」。
                                                              (引用終り)

 世界の国々が 「束になっても」、 アメリカの軍事力には かなわない。 攻撃力、防衛力とも ぬきんでている。 日本が 「脅威」を煽っている 「北朝鮮」などは、 アリ1匹程度の 勢力に過ぎない。 本気でつぶそうとすれば、 数時間もかからないだろうことは、 どんな専門家でも 同意するだろう。 中国、 ロシアといえども、 まともに戦ったら アメリカの敵ではない。

 そんなアメリカでも、 まだ 「弱点」があるらしい。 いや、 これは、 国民に対する 「プロパガンダ」なのかも知れない。 日本でも、 いいように 国民を操った 政権があったのだから … 。-- 自由競争と 自己責任で すべての国民が 希望を抱ける社会が来ると … --  ただ、 日本人は 忘れやすいから また、 カモにされそうだが …  今の 派遣労働の 貧困社会は 「国民の夢」のなかで 実現したのだ。

                                                マスコミに載らない海外記事 引用
        When Truth Is Suppressed Countries Die
                                                      — Paul Craig Roberts
                    真実が抑圧された時、国は死ぬ
 アメリカ経済が、 雇用の海外発注化で 大打撃を受け続けていた10年間にわたり、 経済学者や、 海外発注を進める 大企業の 提灯持ち連中は、 何百万もの 失われた製造業雇用は アメリカに不要であり “手の汚れる”仕事 が無くなったことを 喜ぶべきだと言っていた。

 アメリカは 高度化しつつあるのだ と 我々は聞かされた。 世界経済における 我々の新たな役割は、 手の汚れる経済が作り出す新製品を革新し、 開発することだった。 製造という 単純な仕事ではなく、 イノベーションこそ、 収益があがるのだ と彼等は言っていた。

 私が絶えず警告してきた通り、 ハーバード大学教授で、 海外発注の擁護者 マイケル・ポーター が 我々に約束した、 手の汚れる仕事を手放した “想像力と創意工夫に基づく 高賃金サービス経済” への報酬なるものは、 ポーターの想像の産物だった。

 過去十年にわたり、 私は 何度となく繰り返してきた。 “イノベーションは、 物が作られる 現場で起きる。 イノベーションは、 製造と一緒に 海外に移動してしまうだろう。”

 これは、 大企業や、 ポーターの様な連中の 提灯持ちが 聞きたい話ではない。 大企業は、 アメリカ人従業員をお払い箱にし、 低賃金の 外国人で置き換えて、 利益を増加させていた。 ポーターの仕事は、 従順で 自分の意見を持たず、 大勢に従う連中を安心させて、 アメリカ経済を 空洞化させた 強欲に対する抗議が 現実化しないようにすることだ。

 “物を作れる企業がなくなれば、 研究を生み出せるどころか、 研究が 消滅してしまう結果になる” という結論を、 20人の MIT教授と大学院生が 事実を基に行なった研究が現れた。
                         http://www.manufacturingnews.com/news/mit0305131.html

 MIT (マサチューセッツ工科大学) によって 正当性を証明されたことを 私は嬉しく思う。 もちろん、 この教授達は遅すぎた。 既に 喪失は起きてしまったのだ。 そうは言うものの、 MITの教授達の見解が、 組織的に画策された 偽情報の中、 生き延びられるかどうか見るのは 興味深いことだ。

 二年前の2011年、 ノーベル賞受賞者の経済学者 マイケル・スペンスは、 アメリカ経済は、 膨大なアメリカ貿易赤字を低減する為、 輸出することが可能な 貿易財や、 サービスを生み出せない、 低賃金の 国内サービス雇用以外、 生み出す能力がないという、 私の 十年来の結論を 確証してくれた。 スペンスは “新経済” というのは、 海外外注経済だ、 という 私の主張の正当性を 立証してくれた。 スペンスは、 アメリカ経済と、 アメリカの雇用の見通しは 悲惨だと 結論している。 アメリカは “アメリカ合州国における 雇用機会の質と量に関し、 長期的な 構造変化に 直面している。 これと関連する課題は、 所得分配だ。 ほとんど全ての雇用増加は、 非貿易部門で起きているが、 そこでは 従業員一人当たり付加価値の増大は ずっと緩慢だ。 この数値は 収入と極めて相関性がある為、 労働人口の大部分の賃金の低迷を、 かなりうまく説明できる。”

 スペンスの結論に対しても、 私の同じ結論同様、 何ら公共政策の反応はない。

 思想は 最も強い力であり、 物質的利益に勝るのだと、 生まれてこの方 聞かされ続けてきた。 恐らく これも、 かつて物質的利益が、 政府同様、 マスコミや大学や出版社を支配していなかった昔は 本当だっただろう。 元米財務省高官の私や、 ノーベル賞受賞者のスペンスのような声は、 巨額資金が支援する声には、 とうていかなわない。 今日、 国民の大部分は、 少数独裁派が与える プロパガンダ以外、 何も知らずにいる。 大半の人々は、 テレビで フォックス・ニューズやCNNを見て、 報道を 真に受けている。 もっと教養があると自惚れている連中は、 ニューヨーク・タイムズで、 全く同じ嘘に曝される。

 真実を語る人々を買収したり、 黙らせたりできない場合は、 そういう連中は 無視されるか、 悪魔化される。 アメリカ人が知るべきことのほとんどが 公的な議論の場では禁句だ。 真実を持ち出す連中は、 皆 “反米”、“テロリスト同調者”、“共産党員、社会主義者”、“陰謀論者”、“反ユダヤ主義者”、“変人”やら、 アメリカ人を怖がらせ、 真実のメッセージから 遠ざけるため作られた、 何か 他のレッテルを貼られてしまうのだ。

 腐敗した大企業、 腐敗したマスコミ、 腐敗したアメリカ政府は、 この国を 真実から絶縁させてしまった。 結果は ひどいことになるだろう。 嘘の上に作られた国は 砂で作られた家の様なものだ。         (引用終り)

 今の日本は、 今日、 国民の大部分は、 少数独裁派が与える プロパガンダ以外、 何も知らずにいる。 大半の人々は、 テレビで フォックス・ニューズやCNNを見て、 報道を 真に受けている。 もっと教養があると自惚れている連中は、 ニューヨーク・タイムズで、 全く同じ嘘に曝される。 と いう アメリカ社会と同じであろう。 報道機関の 自主規制やら、 彼らの言う中立性やらで 「何も知らない」国民が 大多数である。

 それに疑問を呈すると、「反日、 非国民、 国賊」はては 「中国、朝鮮の手先」などと レッテルを貼る、 全く アメリカの構図と同じだろう。 今 知らされていることが、 本当に 真実に近いのか。

 テレビのニュースで 佐賀県武雄市に 「TSUTAYA」が運営する「武雄市図書館」が できたことを 伝えている。 年中無休で コーヒーも飲め、 DVDも借りれて、まことに結構ずくめのような報道である。

 「TSUTAYA」にしても「スターバックスコーヒー」にしても、 大企業である。 街の 「商店」ではない。 武雄の 個人商店の「本屋や喫茶店」は 壊滅するだろう。 これが、 日本の将来の姿ではないのか。 世界と競争するばかりが、 日本人の生き方とは どうしても思えない。 

 すでに 半分くらいは、 世界的企業の 店になっている。 ハンバーガーは 「マック」だ。 下着は 「ユニクロ」だ。 本屋は 「TSUTAYA」か、 コーヒーは「スターバックス」なのだろう。 そんな町並みを 皆が希望しているのだろうか。 競争力のないものは 市場から去れ、 それが 「最高の知恵」だろうか。 TPPは  そんな日本を作っていく。



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