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「解雇の自由化」と 「水道事業の民営化」を 竹中平蔵が 提案  次は 「自衛隊の民営化」と 「武器生産の自由化」だな。  6年前のアメリカ社会にそっくりな 日本の現状

 全国民の期待の星、「竹中平蔵氏」が、 安倍政権に 「水道事業の民営化」と グローバル経済に打ち勝つために 「解雇の自由化」を 提言した。 先の 「小泉内閣」のときには、 「働き方の自由」を 提言し、 「好きな時に 好きなだけ働ける 現代の労働体制」を 造って下さったのだ。 そして、 若者には、BS朝日のテレビ番組に出演して、 次のような激励の言葉を 下さった。 

私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに (私のように … と言いたかったのか ? ) 頑張って成功した人の足を引っ張るな」と。

 「就職の自由」の次は、 「解雇の自由」だそうだ。 これは、 不当解雇として 「裁判で負けても」 企業側は 一定の金銭を払えば 解雇できる 自由がある、という制度らしい。 竹中以後に 生まれた 若い世代の ご苦労は 大変だナァ。 良かったよ。 早く生まれて … 

 マスコミによると、 自民党も 維新も 「若い人々」が 支持していると 伝えている。 両党とも 「竹中平蔵氏」が 経済、財政の 顧問をしているので、 この政策は 実現されるだろう。 

                                                  さとやんのBLOG さん 引用
竹中平蔵って、知ってる?  あの、小泉政権の時に、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣などを歴任したあの人。 今、パソナグループの代表取締会長してるんです。 パソナといったら、人材派遣会社の大手です。

小泉政権時代に、この人達、雇用政策の緩和とかいって、製造業での派遣労働者の労働を可能にした張本人。こいつらのお陰で、大企業と人材派遣会社は、正社員の数を減らし、安い給料で若者を雇い、派遣切りをした。

結果的に日本が格差社会になり、収入の低下した若者は希望を失い、結婚する力もなくなった。世の中は派遣切りの犠牲者で溢れ、不安な若者が自殺したり、犯罪を犯したりしている現実。

その間に、派遣会社ぼろ儲けですよ。 本当は、労働者が貰うべき利益を、派遣会社が吸い上げているのです。そんな、竹中平蔵がなんで、いま人材派遣会社の会長なんてやってるの? ノウハウがあるのかな~?  (引用終り)


 これから先の 「日本」は、 どんな日本になっていくのだろう。 アメリカのあとを追う日本であるから、 5年前の アメリカの情勢を分析した 「この記事」が 参考になるかもしれない。 読んでみると、 確かに 現在の日本社会の分析のように思えるから 不思議だ。

                                ナオミ・ウルフ著、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日

 デモクラシーを作り出し、 維持することは 極めて困難で、 骨が折れる。 だが デモクラシーを廃止するのは ずっと簡単であることを 歴史は示している。 単純に 10の対策 さえ講じればよいのだ。

 直視することはむずかしいが、 あえて 目を向ける意志さえあれば、 こうした 10の対策 のいずれもが、 現代のアメリカ合衆国で、 ブッシュ政権によって 既に開始されているのは明らかだ。

 私のようなアメリカ人は 自由の中に生まれているので、 アメリカの国内が 他の国々のように、 不自由になるということを想像することすら、 困難だ。 なぜなら アメリカ人は もはや自分たちの権利や 政府制度について さほど勉強しなくなっているためだ。

 憲法を意識し続けるという課題は、 もともと国民の所有物だったのが、 弁護士や大学教授のような専門家に委託されてしまった。 「国土」安全保障省が作られても、 そもそも誰が 「国土=祖国」という言葉に 熱心だったか考えてみるべきだが、 当然起こるはずだった これを警戒する世論は沸き上がらなかった。

 我々の目の前で、 ジョージ・ブッシュと 彼の政権が、 開かれた社会を閉ざすために、 長年かけて有効性が実証されている戦術を活用している、 というのが 私の言いたいことだ。 アメリカ国内で 今おきつつある出来事の 潜在的な深刻さを把握するには、 ヨーロッパや他のファシズムの教訓を学ぶべきだ と私は主張しているのだ。

    1  国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
 2001年9月11日に攻撃されて以来、 アメリカは 国家的ショック状態だった。 6週間もしないうちに、 2001年10月26日、 アメリカ愛国者法 が 議会で ほとんど論議もなしに 通ってしまった。  アメリカ人は、 アメリカは「戦時体制」にある、と言われたのだ。

 アメリカが 市民的自由を制限した危機の時代は これまでにもあった。 南北戦争の間、 リンカーンが 戒厳令を宣言した時、 そして第二次世界大戦で、 何千人という 日系アメリカ国民が 抑留された時。 だが今回のものは、 前例がない。 「今回は 終わりが決まっていない。」

 恐ろしい脅威を作り出すのは、 常套手段だ。 これは、 国家の安全に対する 共産主義の脅威、 というヒトラーの呪文のように、 実際の出来事に基づく場合もある。 アメリカ国民が信じているのは、 我々が知っている形の文明が、 終焉という脅威にさらされている ということだ。  もちろん、 おかげで、 アメリカ人は、 益々進んで アメリカ人の自由に対する制限を 受け入れるようになっている。

    2   政治犯収容所を作る

 皆を怯えさせるのに成功したら、 次のステップは、 法律の埒外の 監獄制度を作り出すことだ。 ( グアンタナモ湾にあるアメリカの監禁センターは、合法的「外部空間」にある )  そこで拷問が行われるわけだ。

 最初、 そこに送り込まれる人々は、 国民から部外者と見なされる人々だ。 トラブル・メーカー、 スパイ、 「人民の敵」 あるいは 「犯罪人」。 当初、 国民は、 秘密監獄制度を支持しがちだ。 その方が安全なように思えたり、 囚人と国民が別物 のように考えたりするためだ。

 だがじきに、 市民社会の指導者たち、 反体制派、 労働運動家、 聖職者や ジャーナリストが 逮捕されて、同じようにそこに送られる。

 イラクやアフガニスタンにおける アメリカの監獄、 そして、 もちろん、 キューバのグアンタナモでは、 抑留者は、 虐待され、 裁判無しで、 正当な法の手続きによることもできず、 いつまでも拘留されたままで、 アメリカは今や 確実に 政治犯収容所を所有している。

 だが アメリカ人は 依然として、 この体制や 抑留者虐待は、 自分たちと同じ人間だと 普通は 考えていない、 恐ろしい肌の色が濃い人々だけにしか 関係ないのだ と思い込んでいる。 大半のアメリカ人は、 グアンタナモにおける 法支配の破壊が、 彼らにとっての危険な先例になりうることを 未だに理解していない。

 ちなみに、 囚人に対する正当な法の手続きを否定する 軍事法廷の設置 というものは、 ファシスト化策略の 初期になされる傾向がある。 囚人の多くは、 罪状の告発なしに、 独房で、 無期限に拘留され、 拷問され、 公開裁判にかけられた。

    3 暴漢カーストを育成する

 開かれた社会を 閉じようと望む場合、 連中は 恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。 為政者は、 国民が 暴漢の暴力を恐れることを 必要としている ので、 為政者には、 告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。

 9/11以後の年月、 アメリカの警備業者にとって 大当たりで、 それまでは アメリカ軍が担当してきたような仕事を、 ブッシュ政権が 彼らに外注している。 イラクでは、 こうした外注企業の工作員の中には 囚人の拷問や、 ジャーナリストへの嫌がらせ、 イラクの民間人に対する砲撃への関与 のかどで訴えられている人々がいる。 イラクの外注業者を規制するため、 アメリカの元バグダッド総督、 ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、 こうした業者は、刑事訴追を受ける恐れがない。

 そうだ、 だが、 それはイラクでのことだ、 と読者はおっしゃるだろう。 だがしかし、 ハリケーン・カトリーナの後で、 米国国土安全保障省は、 何百人もの 武装民間保安要員を ニュー・オリンズで採用し、 配置したのだ。 だが 政権の果てしない テロに対する戦争というのは、 実際は 非公式に契約した部隊が、 アメリカ国内の都市で、 危機管理を引き受けるという方式が継続することを 意味している。

    4 国内監視制度を作り上げる

 2005年と2006年、 ジェームズ・ライズンと エリック・リヒトブラウが、 ニューヨーク・タイムズに 、国民の電話を盗聴し、 電子メールを読み、 国際的な金融取引を追跡する という 秘密の国家計画について書いてから、 一般のアメリカ人も、 自分たちも、 国家による監視下におかれ得ることが 分かるようになった。

 閉鎖社会では、 この監視は 「国家の安全」のためだという建前 でなされるが、 本当の機能は、 国民を従順にしておいて、 実力行使や反体制行動を禁じることだ。

    5 市民団体に嫌がらせをする

 五番目にすべきことは 第四ステップと関連している。 市民団体に潜入して、 嫌がらせをするのだ。 瑣末な場合もある。 あるパサデナの教会で、 牧師が イエスは平和に賛成していた と説教したところ、 国税庁によって査察されてしまった。 一方、 共和党への投票を呼びかけた教会は、 アメリカの税法の元では同様に非合法だが、 放置されている。

 もっと 深刻な嫌がらせもある。 何千もの普通のアメリカの反戦、 環境や 他の団体に、 スパイが潜入していると、 米国自由人権協会は報告している。 秘密のペンタゴン・データーベースには、 その1,500の 「疑わしい出来事」 という範疇の中に、 アメリカ国民による、 40以上の平和な反戦集会、 会合、 あるいは行進 を含めている

 ほとんど目立たない 新たな法律が、 「動物の権利」抗議のような行動を、 「テロリズム」として再定義した。 こうして 「テロリスト」の定義は じわじわと拡大して、 反対勢力をも含むようになってゆく。

    6 専断的な拘留と釈放を行う

 これは人々を怯えさせる。 閉ざされた社会には、 反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。 こうして 一度リストに載せられてしまえば、 誰もが 標的とされ、 リストからはずしてもらうのは困難なのだ。

 2004年、 アメリカ運輸保安局は、 飛行機に乗ろうとした場合、 警備の検査、 あるいは、 それ以上厳しい扱いをする対象となる 乗客のリストがあること を認めだ。 自分が そのリストに載っていることを発見した人々の中には、 サンフランシスコの 二人の中年平和活動家女性、 リベラルな エドワード・ケネディー上院議員、 ベネズエラ大統領が、 ブッシュ大統領を批判して以降の、 ベネズエラ政府職員、 そして、 何千人もの普通のアメリカ国民がいる。

 反戦行進参加者は、 潜在的テロリストだ。 憲法を守る連中は、 潜在的テロリストだ。 歴史をみれば、「人民の敵」の範疇は 国民生活の中を 益々深く広がるものだ。

 アメリカ国民で オレゴンの弁護士 ブランドン・メイフィールドは、 間違って テロリスト容疑者として特定された。 彼の家は密かに侵入され、 彼のコンピューターは没収された。 告訴されていることについては 無罪なのに、 彼は依然としてリストに載っている。 これは ファシスト社会の 標準的な習慣だ。 一度リストに載ってしまえば、 外して貰えない。

    7   主要人物を攻撃する

 言うことをきかなければ、 公務員、 芸術家や 学者 を失業で脅すのだ。 ムッソリーニは、 ファシストの方針に従わない 国立大学の学長を追い回した。 公務員というのは、 社会の中でも、 その政権によって 最も首にされやすい部分なので、 ファシストどもが、 「早いうちから」「協力」を狙う 格好の標的集団だ。

 ブッシュ支持派州議会員は、 いくつかの州で 政権に批判的な学者を罰したり、 解雇したりするよう、 州立大学の評議員に 圧力をかけた。 公務員について言えば、 ブッシュ政権は、 抑留者に対する 公正な裁判をはっきり主張した、 ある軍弁護士の出世の道をふさぎ、 政権幹部は、 無償で抑留者の代理人になっている弁護士事務所を、 事務所の主要な企業顧客に、 事務所をボイコットするよう呼びかけるぞと、 公然と脅した。

    8     マスコミを支配する

 独裁者になろうとしている連中が、 新聞と ジャーナリストを標的にする。 彼らは、 自分たちが閉じようとしている、 開かれた社会の ジャーナリストを脅し、 嫌がらせをし、 逮捕するが、 すでに閉ざされた社会の中では、 これは更にひどいものだ。

 サンフランシスコの ブロガー、 ジョン・ウォルフは、 反戦デモのビデオを提出することを拒否したため、 一年間監獄に入れられた。 米国国土安全保障省は、 「極めて重要なインフラストラクチャー」 を危険にさらしたかどで、 グレッグ・パラスト記者を刑事告発した。 彼とTVプロデューサーは ルイジアナのハリケーン・カトリーナの犠牲者を撮影していた。 パラストは ブッシュ政権に批判的な ベストセラーを書いている。

 ジョセフ・C・ウイルソンは、 サダム・フセインが イエローケーキ,・ウランをニジェールで購入したという 濡れ衣に基づいて 、アメリカを戦争状態に引きずり込んだとして、 ニューヨーク・タイムズの論説で、 ブッシュを非難した。 すると、 彼の妻バレリー・プレームが CIAスパイであることが暴露された。 こうした形の報復で 彼女のキャリアは終わらされた。

 本当のニュースは、 偽のニュースや 偽の文書に取って代わられる。 ピノチェトは、 テロリストが 国家を攻撃しようとしているという 自分の主張を裏付けるのに、 偽造した文書をチリ国民に示した。 イエローケーキ嫌疑も 偽造文書に基づいていた。

 今アメリカにあるのは、 ホワイト・ハウスが指揮をしている 偽情報の流れで、 余りに絶え間ないものであるため、 嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。 ファシスト体制で 大切なのは、 嘘ではなく、 曖昧にしてしまうことだ。 国民は、 偽物と真のニュースとを 見分けられなくなると、 説明責任に対する要求を、 少しずつあきらめてゆく。

    9    反対は反逆に等しい

 反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。 「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。

 ニューヨーク・タイムズの発行人ビル・ケラーが、 リヒトブラウ / リーゼンの記事を掲載した時、 ブッシュは、 タイムズが「不名誉な」機密情報を漏らしていると言い、 また議会では 共和党がケラーを反逆罪で告訴すべきだと要求し、 右翼の解説者や 報道機関は 「反逆罪」 という非難攻撃を続けていた 。解説者の中には、 コナソンのように、 諜報活動取締法違反に対する罪の一つは死刑だと、 読者に すました顔をして指摘したものまでいる。

 昨年九月以来、 議会が誤って、 愚かにも、 2006年軍事委員会法を通した時に、 大統領が、 いかなるアメリカ国民をも 「敵性戦闘員」 と呼べる権力を 持ってしまったということを、 ほとんどのアメリカ人は 分かっていない。 読者や私が アメリカ国民であっても、 たとえ 我々が行っていると彼が称し、訴えている事に対して、 全く無罪であることが判明しても、 あなたや私を軍の営倉に送り出し、 そして、 あなたや私を、 裁判を待つ間、 おそらく何カ月も 隔離拘禁する権力を 大統領は持っている。

( 長期的な隔離は、 精神科医は知っていることだが、 本来精神的に 健康な囚人に 精神病を引き起こす。 これこそが、 スターリンの収容所列島に独房があり、 グアンタナモのような、 あらゆるサテライト監獄施設がある理由だ。 グアンタナモの最新かつ最も残酷な施設は、 全て独房だ。)

 アメリカ国民は、 最終的には裁判を受けられることになっている。 少なくとも 今のところは。 「憲法に保証された人権擁護センター」の活動家は、 ブッシュ政権は、 アメリカ国民にさえ 公正な裁判の機会を与えずに済むような方法を 益々積極的に探し求めようとしている、 と言う。 「敵性戦闘員」というのは、 虞犯、 つまり、 罪を犯すおそれのあることを言うのであって、 「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。

 ほとんどのアメリカ人は、 まだこれをしっかりと理解していない。 それも当然だ。 たとえ真実であっても、信じがたいから。 いかなる閉鎖社会でも、 ある時点で、 何人か目立つ人物が逮捕される。 通常、反対派の指導者、 聖職者やジャーナリストだ。 すると 万事が静まりかえる。 そうした逮捕の後でも、 依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。 その時、 本当の反対意見はもはや存在しない。 そこには自由は存在していない。

    10   法の支配を停止する

 ニューヨーク・タイムズは こうした傾向について 社説を書いている。 「ワシントンにおける 気がかりな近年の現象は、 アメリカ・デモクラシーの心臓を 射抜くような法律が、 真夜中に、 通過したことだ。 実際の暴動以外に、 大統領は、 自然災害、疫病の大発生、 テロリスト攻撃、 あるいは、 いかなる「他の条件」に対応して、 軍隊を国内警察力として使うことができるのだ。

 アメリカの民主主義的な慣習は、 反発力がしっかりしており、 いかなるそうした筋書きに対しても、 アメリカの軍事と司法は非常に独立している。

 それよりも、 他の評論家たちが書いているように、 アメリカにおけるデモクラシーの実験は、 浸食という過程によって、 終わりかねない。フ ァシスト体制へ移行する当初、 空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。 当初、 物事は一見、 何事もないのだ。

 アメリカ人が実にのんびりとくらし、 インターネットでの買い物やら、 著名アイドルに夢中になっているうちに、 デモクラシーの基盤は 致命的なまでに蝕まれつつある。 何かが大きく変わってしまい、 アメリカ国民は、 これまでになく弱体化した。

 つまり、 こうした全ての基盤の下に、 いまだ自由に見えている制度の下では、 空洞が広がっていることを意味している。 そしてこの基盤は、 ある種の圧力の元では 崩壊しかねない。 そのような結末を防ぐには、 「もし、...たらどうだろう」 と考える必要があるのだ。 あらゆる為政者は、 民主主義的な交渉と妥協という、 骨の折れる、 不確実な手順よりも、 政令によって、 彼なり彼女の意志を実行したいという誘惑にかられるのだから。

 今のところは、 ごく少数の愛国者が、 私たちのために 暴政の流れを食い止めるようとしている。 「憲法に保証された人権擁護センター」のスタッフ、 抑留者の代理をして、 殺しの脅迫に会っていながらも、 最高裁に至るまで戦い続けている、 米国自由人権協会の活動家たち。 また、American Freedom Agendaと いう名の新集団の旗じるしのもと、 高名な保守派の人々が、 蝕むような新たな法律を押し返そうとしている。

 我々は歴史を学び、 「もし、こうだったら」 という考え方に直面する必要がある。 今の方向で進み続ければ、 様々な形で、 異なる時期に 「アメリカの終焉」 が 私たちの身に降りかかるだろう。 「昔はああだったのに、 今はこうなってしまった」と。

 我々は、 まだ今なら、 この破滅の道を進むのを止めるという 選択が可能だ。 我々の立場を守り、 国民のために闘い、 建国者たちが 我々に掲げ続けるよう願った 旗を掲げるのだ。               (引用終り)

 政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の3日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授は 公的施設などの民営化を急ぐべきだと提言した。  競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は 約185兆円。 負債を差し引いても 約100兆円の価値がある。 こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」(竹中教授)という。

 数兆円も出して 買い取った民間企業は、 それ以上の利益を上げるために 何をするのだろう。 外国で 水道を 企業に売り渡した例で 「良かった」としている例を 私は知らない。

 竹中氏のことだ。 今後のことも 抜かりはあるまい。 あと、民営化するものは、アメリカの例から考えると 「(刑務所は もう民営化されているので) 自衛隊」だろう。 国内法の規制があっても、 TPPで 一発交わせる。 アメリカ並みの 傭兵軍団を作れるだろう。

 自由化では 「兵器産業」の 自由化 も 目論(もくろ)んでいよう。 これも、TPPの方が 国内法や 内閣の合意事項などより 優先するわけだから 障害にもなるまい。 維新候補者たちには、 「心のそこから TPPに 賛成であることが 候補者の条件」とまで言って 面接しているのだから 今さら 反対する議員は いるはずも無い。

 こうやって 日本は 5,6年前の アメリカ社会そのままに 造り変えられていくのだろう。






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