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 【砂川事件】 に見る 判決の前に 「最高裁判所 長官」が アメリカ大使館に 説明に行く国 「日本」   検証して 処罰や 改善方法を 考えるべきなのではないのか。

 米軍立川基地にデモ隊らが侵入した「砂川事件」で、上告を受けた最高裁の長官が、在日米大使館の首席公使に、公判日程の見通しや評議についての考え方を語っていたことが、 アメリカの資料で明らかになった。

 時の 「最高裁判所 長官」が、 アメリカ大使館に出向き、 判決の時期や、 判決内容、 そして 少数意見を出さない 「全員一致」の判決にすることを 伝えたという。 まさに、 「植民地、もしくはそれ以下」だということを 証明したようなものだ。 この行為は 「最高裁判所」であっても、 裁かれるべきで、 国会は ストップしても なんら不思議ではないことのように思える。

 どうしたんだ、 この静けさは … この事件で 「検索」をかけても、 3万件程度しか ヒットしない。 日本国民とは どういう人々を言うのだ。 裁判は 「自国の法律」に基づき 「裁判官の良心」の上に 成り立っているのではないのか。 

 最高裁が このような行動をする国が 独立国であると言えるのか。 1952年4月28日発効の「サンフランシスコ講和条約」で、 主権を回復した、 その記念式典を 安倍政権は 開くのだそうだ。 主権を持つ国が、 その国の 「最高裁判所」が、 判決を出す前に 一々 アメリカ大使館に説明に行く …  どう好意的に聞いても 納得のいく話ではあるまい。 

              <違憲破棄「全員一致願う」 砂川事件 最高裁長官、米に伝達>
                                                      2013.4.8  産経新聞
 米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる 「砂川事件」で、 米軍駐留を 違憲として無罪 とした 東京地裁判決(伊達判決)を破棄し、 駐留を合憲とした 上告審判決前の 昭和34年夏に、 上告審で裁判長を務めた 田中耕太郎最高裁長官(当時、以下同) が、 面会したレンハート駐日米公使に 「(最高裁の)評議では実質的な全員一致を生み出し、 世論を揺さぶりかねない 少数意見を回避するやり方で 評議が進むことを願っている」 と語っていたことが 7日、 機密指定を解除された 米公文書で分かった。 1審破棄を念頭に置いた発言とみられる。

 田中長官が レンハート公使と面会した時期は 最高裁が裁判日程を決める直前で、 長官は「判決はおそらく12月だと考えている」との見通しを漏らし、 「弁護団が裁判を遅らせるべく、 あらゆる法的手段を試みている」とも話していた。 公電には 「田中長官は口頭弁論を約3週間で終えることができると確信している」 との記載もあった。

 砂川事件の元弁護団事務局長、内藤功弁護士は 「裁判の機微に触れることを平気で話しており、 最高裁がいかに米国に従属していたかを物語っている」 と批判した。                             (引用終り)

 最高裁は、「事実関係を確認できないので コメントすることはできない」 というコメントを出したそうである。 まさか、 それで 終わりにするつもりだろうか。  事実関係を 確認できないなら、 確認できるように 証人を呼び 適切な検証をすべきだろう。 最高裁自体に その能力や 自浄の期待が持てないのなら 第三者機関による 検証をすべきだ。  事実であったのか、 無かったのか、 独立国家として 「確認できない」ですむ問題ではない。

 調査結果は公表し、そういう慣習があったのだとすれば、それはいつまで続いていたのか、いつ終わったのか (終わっていないのか) 明らかにすべきだろう。

 もし 最高裁も検証をせず、 世論も特に検証を求めず、 国会でも追及されないとすれば、 そんな 「独立国」は あり得ないし、 国際社会でも 日本という国は 「コンナ国」だ と 思われても致し方ない。。 オリンピック 云々よりも 国家として、 いや 「民主主義」を 標榜する 国民として この件に対して いろいろな議論が出てきて欲しい。



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