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普通の日本人が 投票できる 政党を 「吉永小百合さん」 創ってくれませんか。

 あと 2ヵ月もすると、「参議院選挙」なのだそうだ。 「社民・共産」などの 既成政党には 全く人気が無く、 普通の日本人の 「核兵器を使用しない、 戦争をしないという気持ち」を どこに投票したらいいのだろう。 山口県で 参院補選があったが、 長周新聞 は 次のように伝えている。
 
                                                 2013年4月29日付  長周新聞
 安倍政府が発足してから 初の国政選挙となった 参議院山口選挙区補欠選挙が 28日に投開票を迎え、 自民・公明が推薦した 江島潔前下関市長が 当選した。

 選挙は 投票率が 38・68%(前回61・91%) と戦後2番目に低かったことに示されるように、 かつてなく 低調なものに終わった。 自民党本部、 民主党本部だけでなく 各政党が総掛かりで挑んだにもかかわらず、 有権者の6割以上がそっぽを向き、 どの陣営にも拒否反応を示した。
          行く先々で握手攻めにあう安倍首相
          自民 独壇場 長州に吹きまくる 安陪旋風 という割には 低い投票率であった。
 このなかで、 江島潔の全県での得票率は 24・18%で、 とりわけ安倍晋三、林芳正とともに七光りトリオのお膝元である 下関での得票率(支持率)は 21%にとどまった。 「内閣支持率74%」と持ち上げられている 安倍代議士であるが、 みずからの子分を ゴリ押しして担いだ選挙で、 安倍事務所が丸抱えで指揮棒を振るいながら、 現実の支持率は 極めて低いことを物語った。                                   (引用終り)

 低い投票率の最大の理由は、 投票すべき政党がない、 自分の考える政策と同じ政党がない、 事であろう。 そうこう 国民が考えている間に 丸焼きにされてしまう。 今こそ必要なのは、 多くの国民が 同意でき 政策に影響力を持てる 「野党」である。 政権を 取る必要は無い。 そして、 多くの国民の 関心を引ける 政党である。

 2005年ころに 現在と全く同じような 社会状況があった。 その当時書かれた 記事を見ていると 「現在」の事ではないかと思うほど、 状況が酷似している。 そして、 その結果も 国民は痛いほどわかっているはずである。


                            2005年12月5日  経済アナリスト 森永 卓郎氏 BPネット 引用

 いまや小泉批判のできる評論家は 数えるほどになった。 テレビを丹念に見ると お分かりだろうが、 平日のニュース番組や 土日の 情報番組から 明確な反政府の論調は消えている。 総選挙の圧勝と 株価の好調さで 本来は 政府をチェックすべきマスコミも その役割を捨てようとしている。

 「週刊アサヒ芸能」(2005年10月27日号)で宮崎学さん、植草一秀さんと対談したが、 植草さんは 「株価への小泉政権の寄与度はゼロだ」 と断言していた。 安すぎる株価が 上がるきっかけを探していただけで、 たまたま総選挙がその理由になったという。 私もその通りだと思うし、 竹中平蔵大臣が 2005年8月に発表した 日本経済の“踊り場脱却宣言”も 単なる 都合のいい数字だけ を使ったごまかしだった。
      森永 卓郎       竹中平蔵
      タレント色が 強い 森永 卓郎氏だが 考え方は 私たちに近い       またも 竹中平蔵氏

 結局、 日本経済は 金持ち階級と それ以外の二極化が 進んでおり、 地方経済の疲弊ぶりは 悲惨だ。 北海道と 沖縄には いわゆる勝ち組がおらず、 勝ち組が出てくる地域では 一般庶民は 根拠のない期待を抱いて 勝ち組にすり寄る。 そんな構造が出来上がりつつある。

 厚生労働省の調査では すでに非正社員の比率は 全産業の約35%にも達している。 彼らの年収は 120万円程度だ。 私がいう “年収300万円” なんていう 生ぬるい世界ではない。 こうなると、 自暴自棄になって 破壊願望さえ現れてくる。 それが実は 現在の小泉支持の本当の理由 ではないか と思っている。

                              --  中略  --

 2005年8月に 『憲法を変えて戦争へ行こうという世の中にしないための18人の発言』 という 岩波ブックレット が発行された。 挙国一致の風の中、 憲法9条改正に向けた動きが強まる中、 私を含めて危機感を持った18人が それぞれの意見を書いたものだが、 逆にいえば 18人しか書く人がいなかったともいえる。

 私自身は憲法9条を世界で最も美しい法律の一つと思っている。日本は世界最初の被爆国であり、太平洋戦争では300万人を越える人命と国富の4分の1を失った。そういう厳しい状況で生まれたこの平和憲法は確かに日本人自身が作り出したものではないけれど、ずっと育んで守ってきたのは日本人であることは間違いない。       (引用終り)

 昨日かかれた記事といっても、 通用するほど、 今日と似ている。 この中で 『憲法を変えて戦争へ行こうという世の中にしないための18人の発言』 という本が出たことを紹介しているが、 この執筆者の中に 「吉永小百合氏」がいる。 言わずと知れた 「大女優」であるが、 彼女は 30年近くも 「反戦、 反原水爆」の ボランティア活動を されている。 政治に関わりを持ちたくなかろうが、 現在の 「危機的状況」は、 彼女の長年の 奉仕活動を 一切否定するものである。 なんとか 中心となって 政治集団 (政党) を 造ってくれないものだろうか。 私に もっと 影響力があれば … と つくづく思う。

吉永小百合 平和活動
          吉永さんの直筆のメッセージだそうです。 あなたも こう お考えではありませんか。

 参院選であることも、 好都合である。 政権のチェック機能としての役割を果たせばよい。 「原水爆の使用禁止」に 日本政府が 「署名を拒否」するなど、 とうてい 許せることではないし、 憲法改正のために、 96条の改正をたくらむことも 一般国民から見て とても容認できることではない。 政党として  それ以外の 「経済・ 教育・ 社会保障」などは、 その都度 「是々非々」で 態度を決めることとし、 「9条改定や 再軍備 (核兵器を含む)、 原発に反対」という 国民の声を 結集させたい。 ネット社会であるので こうして 私のような者が書いた記事でも、 ひょっとすると 伝えられるかもしれない。 「熱意」と かすかな希望を持って 書いておこう。

 日本での 「私権の制限」や 「愛国主義の強制」が なぜ 行われだしたか、 それは、 アメリカを見ればわかる。 アメリカは 変わってしまった、と いつも書いている 「現実」がある。 そして、 日本も それに 「右にナラエ」を しているに過ぎない。 「日の丸」も「君が代」も「靖国参拝」も …

筆者 注             米国愛国者法
テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年の法
2001年10月26日に米国大統領ジョージ・W・ブッシュが署名して発効したアメリカ合衆国の法律である。



                                                 『続・竹林の愚人』 さん 引用
 2001年9月11日の同時多発テロで、 それまで外から攻撃されたことのなかったアメリカは 一気にヒステリー状態に陥った。 『テロとの戦い』という キーワードがばら撒かれ、 「報復」「戦争」といった文字が 連日トップ・ニュースを飾り、 職場や家での会話が 次のテロの可能性と、 どうやって身を守るか という話題に集中してゆく。 星条旗の売り上げが史上最高記録を達成し、 スーパーの銃売り場に 人々が殺到した。 ターバンを巻いた人々が、 無差別な暴行に遭い始めたのも この頃だ。

 どっちを向いても 『テロとの戦い』しか報道しない 大手メディアにうんざりして、 インターネットで 大手メディアでは報道されていないトピックに行きつくたびに、 翌日そのサイトそのものが消されてしまう。

 メディアは 「次のテロが近い」と繰り返し、 国民がパニックになっている間に提出されたのが 「愛国者法」(Patriot Act)だ。

 『テロとの戦い』の名の下に、 国民が四六時中監視され、 盗聴され、 飛行機にも乗れなくなり、 理由もなく職を失い、 逮捕され、 ある日突然姿を消すという SF映画のようなことが、 いま現実になっている。

 時限立法として成立した「愛国者法」は 恒久化され、 2009年、 オバマ大統領は 「愛国者法」の第2条項の(政府が国民の金融取引記録と個人情報を入手できる幅)の拡大と、 被疑者の通信機器に加えて 周囲まで盗聴できる 「ロービング・タップ法」 の再延長を 要請した。

 『テロとの戦い』が始まり、 軍事費が一気に 5,000億ドルまで 跳ね上がった時、 政府の大義名分は 「国民の安全保障」だった。 「愛国者法」に沿って、 国の隅々まで 政府が責任を持って監視し、 テロリストやその関係者がいたら 直ちに捕まえて 適切な処分を行うという。

 かくして9.11以降、 政府の監視網に引っかかり 疑いをかけられた人々が 次々に逮捕されていった。  ブッシュ大統領は、 テロ容疑者は 戦争捕虜に関するジュネーブ条約の保護の対象外で、 無期限に拘束できるとした。 容疑者は 国際法で権利が守られる「戦争捕虜」ではなく、 「敵性戦闘員」 というカテゴリーに分けられる。

 拷問は 政府が雇った代理人によって行われ、 請負人は外国人で、 それも アメリカ以外の場所だから、 アメリカの法律は適用されず、 政府も軍も罪を問われない。  オバマ大統領は イリノイ州の上院議員時代、 この法律に反対を表明していたが、 大統領に就任すると変わってしまった。                        (引用終り)

 何らかの名目で 世の中を大きく変えようと考える人々がいる。 それが、 国民全体にとって 良いことならともかく、 自己の利益や 虚栄心で行われる場合もある。 アメリカでの この大きな変化は 次回に詳しく書こうと思うが、 さしずめ 日本の「参院選挙」を どうするかだ。

 我々の意見を代表してくれる 「政党」は 一体あるのだろうか。 もちろん、 死票で良い訳ではない。 今回は きっちり、 反対の意見を伝えねばならない。 現状の動きに 一定のブレーキをかけてもらわねばならない。 難しい 選択が まもなくやってきそうだ。


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COMMENT - 1

ニャン子太郎  2013, 05. 08 [Wed] 11:32

参院選も史上最低ラインの投票率で安倍自民の圧勝。
アベノミクスによるバブル株価はスポーツ界のゴシップと同様に実際の庶民生活とは無縁の蜃気楼として虚幸を演出する。

“ゆく河の流れは絶えずして しかも元の水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは かつ消えかつ結びて 久しくとどまりたる例なし”

今の政権が淀みに浮かぶうたかたであってほしいが、消えるのをただ待つしかないとしたら 今を生きる我々は子々孫々に対してあまりに不甲斐ない。

記事にあるように 流れを変える一粋の槌を私も切望します。

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