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管理国家になった 「アメリカの現実」   ボストンマラソン爆破テロ は 管理国家への予行演習。  駐日大使の靖国参拝への意見を伝えた NHKと 時事通信の違い

 日本人の被害者がいなかったせいか、 日本での 話題性は大きくなかった。 ボストンマラソンでの 爆破テロは 二人の青年の犯行で 多くの方が納得している。 真実はわからないが、 現在まで 公表されている点だけからも 「ハイ、そうですか」と 簡単に納得できないこともある。       -- 下の画像もその1例 --

 タメルラン・ツァルナエフ容疑者-2-  タメルラン・ツァルナエフ容疑者
    逮捕時は 指先を上げ ほとんど無傷のようだったのに …   後に 公表された 犯人の遺体写真

 なにも、 オカルト好きな人ばかりが 言っているのではない事は、 下に紹介する記事からも 分かるだろう。 なにか、 国民の 自由や権利を奪う 動きを ひしひしと 感じている人々がいるのだ。 

                                                 マスコミに載らない海外記事 引用
                                           2013年5月2日  Dr. Paul Craig Roberts

-- 注 -- Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

             あなた方が希望だ。 

 読者の皆様    希望があるとすれば、読者の皆様方だ。    読者は真実を見いだそうという意欲をお持ちだ。

 読者は既成概念にとらわれずに物事を考えられる。 読者はプロパガンダもお見通しだ。  -- 中略 --

 ジョージ・W・ブッシュ政権までは、 そんなことが この国で起きることなどありえないと 私は思っていた。 大いに喧伝されている“対テロ戦争”の名において、 アメリカ合衆国国民の市民的権利の廃止を正当化する法的メモを、 法学教授や司法省官僚が書くだろうなどとは 私には想像できなかった。 アメリカは自由の地だった。 憲法は 我々の基盤だった。 ところが、 憲法と権利章典が、 不注意なアメリカ国民から 易々と奪い去られたのだった。

 憲法は、 アメリカ国民の一員と見なされていなかった 先住民や奴隷は保護しなかったが、 アメリカ国内での 非白人の権利の普遍的な抑圧が、 結局、 公民権運動を生み出し、 それが悪についての道徳意識をもたらし、 その大義をアメリカ建国の文書に結びつけることに成功した。

 今日、 アメリカ政府が 世界中で民間人を爆撃する中、 道徳意識は一体どこにいったのだろう?  責任を負わない政府高官に、 人身保護令状や 法の適正手続きを無視する権利がある という ブッシュ政権の主張を、 大統領執務室に座を得た初めての被抑圧階級の一員として、 承認した最初の黒人大統領の、 市民的権利運動の道徳心は 一体どこに行ったのだろう?

 この犯罪にも満足せず、 オバマは、 行政府が、曖昧な“テロ支援”を理由に、 疑わしい国民を誰でも 、裁判で 何の証拠も提出無しで 殺害する権利を 主張している。 現在あらゆるアメリカ人が持っている権利は 公民権法以前に黒人が持っていた権利よりも わずかだ。

 戦争や 警察国家に批判的なコラムを含め、 あらゆるものが“テロ支持”だと宣言されかねない。 独裁者ブッシュが言った通り、 “我々の味方か、 敵か”なのだ。      -- 中略 --

 少し前、 ハフィントン・ポストの物書きか記者が、 パット・ブキャナンと私が、 我々をテロから守るために始められた 全ての戦争に反対であるのに気がついて 動転したことがある。 彼が 私にインタビューを依頼してきたので、 私は同意した。

 インタビューが ハフィントン・ポストで公開されてから1時間ほどして、 私は緊急通話、メールを受けた。 私にインタビューしたことで、 “あなたが9/11懐疑論者なのに、 あなたに発言の場を与えた” として 彼が批判されたというのだ。 彼は レーガン大統領によって任命された人物が、 9/11懐疑論者であり得るなどとは思えなかったので、 本当にそうか と私に尋ねた。     -- 中略 --

 ハフィントン・ポストのライターは パニックになった。 インタビューを取り下げる代りに、 自分が騙されたことを、 読者と上司に 確信させる必要がある と思ったのだろう。 インタビューの最初と最後に、 アメリカ政府の真実性について 疑問を提起している陰謀論者連中を紹介したような人物に、 自分が イラク戦争についてインタビューをしているとは知らなかった と彼は書いた。 科学者や、 建築家、 エンジニアや緊急対応要員達が、 政府の主張に反する証拠を示していると、 私が書いたのだから、 戦争に関する私の見解は 無視すべきだ と彼は書いたのだ。

 事情はお分かりいただけたろうと思う。

 大量破壊兵器、 アルカイダとのつながり、 イランの核といった 余りに多くの見え透いた嘘や画策の後でさえ、 大多数のアメリカ人が 未だに政府を信じているのには 落胆させられる。 シリアは 残虐な独裁者によって支配されており、 その彼を打倒する為なら、 アメリカ政府が、 アルカイダを抑制している非宗教的な支配者を打倒すべく、  9/11での敵である アルカイダと同盟を組むことも 正当化されるという主張さえ、 アメリカ人は受け入れている。

 アメリカ政府は、 一回りして 最初に戻ったのだ。 政府の敵が 今や同盟者だ。 アメリカ政府は、 ひたすらアルカイダと戦うため、 11年間の戦争で 何兆ドルも浪費し、 無数の命失い、 国内に警察国家を作り出したというのに、 対シリア政府政策で、 アメリカ政府は今、 彼等と同盟を組んでいる。

 ボストン・マラソン爆弾事件に対する国民の反応には、 一層失望させられる。 国土安全保障省が まんまと成功したこと、 つまり、 ボストンと郊外の100平方マイルを封鎖し、 重武装した兵士達が、 厳しい命令をわめきながら、 市民の家を ドスンドスン歩き回るのに、 たった一人の19歳の容疑者捜索で、 その全てが正当化されるという状態は、 イギリスのジョージ国王と、 その兵士達さえも 実現できなかったものだ。 これはまさに、 ここ “自由と民主主義” のアメリカ における、 第三帝国ゲシュタポ活動中だ。 市民的自由の停止は 爆破より大きな脅威だという ロン・ポールは正しい。

 匿名の出所不明の報告以外、 国民にいかなる証拠も提示しないまま、 いたるところで見せられる、 バックパックを背負って歩いている兄弟 とされる映像だけで、 マスコミと大統領自身の言葉を含めたオバマ政権によって、 二人の兄弟が爆破犯人とされている。

              4月22日

 私はかなり年配なので、 陪審員の評決以前に、 政府やマスコミが、 ある人物を有罪とすることは許されなかった時代を 覚えている。 アメリカ人は、 かつては、 人は推定無罪だとされる、 法治によって統治される 自由な国 に 暮らしていたのだ。

 兄弟を容疑者だと呼ぶ理由や証拠は 一体何だろう?  何らかの理由が説明されたのだろうか、 それとも、 二人がバックパックを背負って歩いている映像は、 二人が容疑者だというマスコミ報道と共に、 何度も繰り返し、 毎時、 毎日、 流されているだけなのだろうか。   -- 中略 --

 再度攻撃する為に 逃れようとしているテロリストが、 一体どうして、 そうした異様なやり方で、 乗っ取った車の持ち主を解放して、 警察にナンバーを通報させて、 自分達に 注目をひこうとするだろう?  もし兄弟が、 警官を銃撃で、 無辜の人々を爆弾で、 平気で殺せるのであれば、 一体なぜ 二人が奪った車の持ち主の男性を解放し、 警察に ナンバープレートを通報させ、 兄弟を逮捕し易くさせたのだろうか?  “当局の報告”以外、 こうした出来事が起きたという証拠は 一体何があるのだろう、 それとも 現地警察が否定したセブン・イレブンで強盗という偽りの報道以外に、 兄弟にもっとつながるものがあるのだろうか?  一体なぜアメリカのマスコミは、 政府当局が言うことを 何でもそのまま 受け入れるのだろう?

 最初の銃撃戦と、 二度目の銃撃戦の証拠は 一体どこにあるのだろう?  二度目の銃撃戦というのは、 ボートの中で傷から血を流して動かない若者に、 当局が スタン擲弾を複数発射し、 さらに 複数回銃撃したものだ。 意識不明の19歳は 武装しておらず、 彼を発見したボートの持ち主に 反撃することもできなかった。 そこに横たわったまま、 喉の貫通を含め 彼は何度も銃撃され、 生命維持装置がつけられている。 ところが翌日には、 売女マスコミによれば、 手書きで自白をしているという。

 凶行を報道する狙いは、 戒厳令や、 ボストン・マラソン爆弾犯を匿っているかも知れないという口実で、 武装した兵士達が 家宅侵入して、 アメリカ国民に、 手を頭の上にあげて、 自宅から出るように命じるのを受け入れるようにする為、 国民の間に恐怖を生み出すことだったのだろうか?

 ボストン子が 警察に感謝し 街路で祝っているものや、 ボストンの二家族の映像は、 もし 俳優達が演じているのでなければ、 警察国家に反対するどころか、 それを歓迎するアメリカ人を映し出している。 ある父親は、 抱いた娘と共に、 兵士達に 二人の頭に自動小銃をつきつけられて、 自分の家から追い出されたと言いながら、 憲法が与えてくれている あらゆる市民権を侵害して、 警察が彼に与えてくれた安全に 感謝していた。 ある女性は、恐 ろしかったが、 “警察はきちんと仕事をしてくれている” と語っている。 アメリカ人は今や すっかり洗脳され、 自分たちの安全は ゲシュタポ警察国家 が存在するおかげだ という。

 一体なぜ 拘留施設が建設されたのだろう?  一体なぜ 国土安全保障省は 10億発以上の弾薬を購入しているのだろう?  一体なぜ 国土安全保障省は、 2,700輌の戦車と 準軍事的兵力 を有しているのだろう?  一体なぜ こうした疑問は調査されないのだろう?

 アメリカ憲法は、 残忍な政府を抑制し、 政府を法律に従わせるための900年間にわたる 人類の尽力の賜物だ。 ブッシュとオバマが それとおさらばするのに、 わずか11年間しかかからなかった。          (引用終り)


 この二人が犯人であったかどうか、 それは 我々には分からない。 犠牲になった人々の 公開された写真に 疑問を挟む方もいる。 ただ、 それに 疑問を呈することが 罪悪視される雰囲気が アメリカにあることは確かなようだ。 日本でも、 同じような 社会環境が作られようとしている。 オカルトだ、 陰謀論だ、 で ひとまとめにして 切り捨てる風潮を 故意に造ることも … 

 国土安全保障省が 2700台の戦車と 10億発の弾丸を 内乱阻止のために 用意した。 アメリカ国内での 不公平感への国民の反発は 指導者層にとって 我々が考える以上に 脅威なのだろう。 日本でも 指導者層に 「反発」しないように、 いろいろな手立てがとられている。 「中国・北朝鮮の脅威」「韓国の横柄さ」を強調し、 国威発揚と 国家主義を煽っている。

 3日、 アメリカの連邦議会内で 日米関係の シンポジュウムが開かれた、というニュースがあった。NHKで 最初見たのだが、 そのニュースでは 「靖国神社参拝は 認められる (賛成) が、 慰安婦問題の見直しは 認められないし、 それは 日本の国益を損なう。」と シーファー前駐日大使が 発言した、(そう受け取れるニュースだった) と伝えた。 同じ ニュースを 時事通信で 見てみる。 いずれが 間違っているのか、 私には 判断できかねるが、 「時事通信」 は 「靖国参拝」自体も 気持ちは理解できても、 微妙な問題であり、 慎重な態度が 必要だ、 とのニュアンス。 従軍慰安婦にいたっては、 「米国内に賛同者はいない」とまで 言い切っている 非常に厳しいニュアンス。 そして何よりも 彼の発言のポイントは 米国に向けられた 弾道ミサイルの迎撃の義務が 日本にある、 そちらに力点があるかのようだ。

 一度、 見比べて欲しい。

【ワシントン時事】 シーファー前駐日米大使は3日、 ワシントンの連邦議会で開かれた 日米関係のシンポジウムで講演し、  閣僚らの靖国神社参拝について 「国家に命をささげた人々に敬意を表したいという気持ちは分かる」 と一定の理解を示した。

 シーファー氏は 大使在任当時に 靖国参拝した小泉純一郎首相の考えは理解できたと説明。 同時に、 日本に侵略された国の人たちは  そうは考えないと指摘し、 「難しい問題だ」と語った。

 一方、 旧日本軍による 従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した 「河野談話」の見直しは 「米国内に賛同者はいない」 と強調。  この問題には立ち入らず近隣諸国と未来志向の関係を築くよう訴えた。

 集団的自衛権行使を禁じた日本政府の憲法解釈見直しに関しては、 米国を標的とした弾道ミサイルが 日本上空を通り過ぎるのを  日本が迎撃しなければ「日米同盟は終わる」と断言。 解釈変更は 日米の安全保障協力に重要として 期待感を示した。  同じシンポジウムに出席した モンデール元駐日大使も、 有事に日本が集団的自衛権を行使できなければ 「日米関係は破滅する」 と警告 を発した。 (2013/05/04-16:01)


                                               NHKニュース 引用
 安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、3日、ワシントンで開かれ、 安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。

 このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、 ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。

 この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、 「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、 国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。

 その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、 政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、 「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。


 同じニュースであっても、 受け取る側では、 全く違った結果を生むであろう 伝え方である。 これが、 国家的な意思統一がなされた報道となれば、 我々一般国民の 「情報力」とやらでは 太刀打ちはできまい。 そういう世の中にならないためにも、 私たちが持つ 「自由と権利」を 何にもまして 守る決意が 重要なのだと 思う。


 

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COMMENT - 1

ニャン子太郎  2013, 05. 10 [Fri] 11:40

右見て左見て横断歩道を渡りましょう。

右とか左とか、そんなことに世の中の目線を向けさせているうちは政治家もさぞかし国民をコントロールし易いでしょうね。
そんなことより 別なことでこの国は困窮しているというのに・・・・
右だとか左だとか必死になっている人達は何とも御気楽三昧、お幸せですこと。

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