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米議会調査局の 日本の歴史認識について 否定的見解について 1人の官僚の意見、 韓国の陰謀に踊らされているだけ という 楽観論は 日本を窮地に追い込むだろう。

 下の地図は、 1942年における 「大日本帝国」の領土地図である。 (海外の目線から考えるために、国外のサイトより引用した)  安倍総理の発言によると、 「学会的にも、国際的にも 『侵略』の定義は定まっていない」らしいので、 この領土も 侵略して得たものではないのだろう。 また、 学校でも 昔は 2次大戦以降は ほとんど 触れないで済ませてきたので 今 「靖国神社 云々」と 話している方の中でも、 地図を頭に思い浮かべられる方が どの程度 いるのか疑問である。  

         日本SUGEEE
          この状況下で 「侵略はしていない」「自衛の戦い」を 主張するのには 勇気がいる

 先日、 米議会調査局が  安倍晋三首相の歴史認識をめぐって (と言うより、 日本の中で沸き起こっている 先の大戦を正当化する空気) 否定的見解を 議員に報告した。 日本の報道だけを知っていると、 驚くべきことだが、 世界では 理解されないだろうことは、 度々指摘してきた。 あるブログに 次のように 書かれている。

 自国の利益と生存は 自分の手で保証していく、 誰もかわりにやってくれない。 この当たり前なことが 日本人にどれだけ理解されているだろうか。 日本国が 大きな危機に直面しているにもかかわらず、 それに気づいてもいない。

 幸いにも 第二次安倍内閣が発足し 憲法改正のための 最大のチャンスが訪れようとしています。 我が国は制定以来67年間、 愚かな左翼の主張に洗脳されて 一度も憲法を改正することが出来なかった。


 自国の利益と生存は 自分の手で保証していくために、 第2次大戦を戦って 敗れた。 戦後 67年間 国民は 愚かな左翼の主張に洗脳されて 曲がりなりにも 生活してきた。 今からは 愚かな右翼の主張に洗脳されて 世界から 孤立していく。 この地図を見て、 靖国神社に祀られている 戦争指導者や 兵士たちは 「日本の祖国のために戦った 尊い 命」だったことを 世界に納得させねばならないことを 我々 日本人は 考えておくべきだ。

                                                           2013年5月9日
 【ワシントン時事】 米議会調査局は8日までに、 安倍晋三首相の歴史認識をめぐる言動に関し、 「(北東アジア地域を不安定にさせ) 米国の国益を損ねかねない問題から距離を置き、 外交政策をかじ取りできるかどうかをめぐって 疑問が生じている」 と指摘する報告書を公表した。

 報告書は 安倍首相を 「強固なナショナリスト」 と紹介。 首相の発言は 「帝国主義日本の侵略やアジア諸国の犠牲を否定する 歴史の修正主義 にくみしていることを示す」 と明記した。

 また、 旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した 「河野談話」 見直しは 日韓関係を悪化させると強調。 日本の近隣諸国や 米国は 首相が靖国神社参拝に踏み切るかどうかなどを注視していく との見方を示した。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる 日中対立に関しては、 「最も重要なのは、 米国が(日米安全保障条約に基づき) 日中の軍事衝突に 直接的に関与する可能性があることだ」 と説明。 米政府が 日中双方に警告を発していることに触れた。 報告書は 日本や日米関係の現状などについて 定期的にまとめているもので、 議員への情報提供が目的。                                                            (引用終り)

 日本は今になって、 戦勝国側の 「横暴」を 訴えている。 彼らの主張を聞いていると、 日本は何もしていないのに 一方的に攻められ、 善戦むなしく 負けたように聞こえる。 「蒙古来襲」や 「ペリー来航」のように、 日本側は 「防戦」を 強 (し) いられた 正義の戦争のように 訴える。 漫画一冊で 「靖国参拝」を した方々は この地図を ご覧になったことがあるのだろうか。

 安倍総理にしても そうであるし、 「靖国史観」 にしても 同様である。 この版図を前に その主張をして、 各国を納得させられるか、 そこにかかっている。

 高市議員が、 「アメリカの 東京大空襲は 悪くないのか。」 「広島、長崎への 原爆投下は悪くないのか。」 と言い、 中国と韓国が靖国参拝を批判していることについて、 「尊い命をささげた方々をどう慰霊するかは、 日本人が決める 日本国内の問題。 外交問題になる方がおかしい」 という叫びが 世界では全く 共感を得ない理由が この地図を見ればわかる。 
              歴代駐日米大使 歴史認識で議論
           慰安婦問題で 日本の主張を受け入れる人は アメリカ国内に1人もいない、と発言
 「日本が一番悪い」のである。 - 少なくとも、 世界の常識であろう。 -- 「慰安婦問題」でも 「南京虐殺」でも、 この地図を背に 我々は 主張せねばならない。 櫻井女史のように、 「日本の公文書」に書いてあるか、否か、 そんな問題ですまないことを 我々は 知っておく必要がある。 何度も言うようだが、 余程はっきりした証拠を 山のように積み上げて、 初めて実現するであろうことが、 この地図の後ろから 聞こえてこないだろうか。

 この地図を見ると、 靖国に御霊などあり得ないし、 不本意に 国家によって陰惨 極まりない戦争に駆り出され、 亡くなられた方々を、 戦争の指導者達と共に祀るなど 言語道断だと 思わないだろうか。 侵略された アジア近隣諸国のみならず、 自国民にも 多大な犠牲を強いた 本当の意味での戦争犯罪者たちと その末裔達に、 死後も利用され続ける方々のことを思うのであれば、 一日も早く靖国を解体するべきと 思わないだろうか。

 皇国史観のブログを見ると、 「〇〇の戦いでの △△将軍は、 勇敢に戦い、 敵将に寛大な処置をした」 などと、 個々の戦いを取り上げ、 旧帝国軍を賛美している。 ある1つの戦い、 ある時点での 事件のみを 取り上げていることに 気がつくだろう。 戦争は、 決して ある日のある時間だけ で終わるものではない。 その戦いの 「前と後」が 必ずあるのだ。 そして、 全体の中で その出来事を見ていくのが 正当だろう。

 日本が特に その責任を問われているが、 「先の大戦」 (いわゆる 太平洋戦争) である。 日清、日露が 「聖戦」だったかどうかは 知らぬが、 ほとんど 問題にされていない。 -- これが、 聖戦だ、との主張は そこら中に 書かれている。 --  特に、 第一次大戦が終わり、 世界各国が 「帝国主義 (植民地政策) 」の誤りを認めつつある中、 国際連盟が 設立された。 そして、 日本は その「常任理事国」になったのである。

 ところが、 リットン調査団の報告で 満州国が否認されると、 常任理事国であったにもかかわらず、 国際連盟を脱退したことは 教科書などで学んで 記憶している方が多いと思う。 

 それまでの 日本の 「行状」を 注視していた世界の国々から、 満州国は 否認された。 その時の 議決は 日本国の  1票の反対以外 42票が 議決を支持した。 今、 日本が 「戦争責任の有無」や 「戦争犯罪の有無」について、 国内でとやかく 論議しているが、 すべてはここから始まっていることを 理解せねばならない。

※ 参考 -- 日本が設立した 実質上の傀儡国であった満州国を、 国際連盟は 「満州国は地元住民の自発的な独立ではない」 と結論づけたリットン調査書による報告に基づいて 総会決議を行った結果、 賛成42、 反対1(日本)、 棄権1(タイ) となり、 満州国を否認した(2月24日)。 この時の全権代表松岡洋右(後の外相)は、 「日本は、 国際連盟総会の勧告を 断じて受け入れることは出来ない」 と演説し、 そのまま退席。 その後の1933年3月27日、 日本は国際連盟を脱退を宣言。 以後孤立の道を深めていくことになる。

 国際連盟では、各国からの満州国成立の過程を見ている全世界の国々から、熾烈な非難の言葉を浴びせられた。

 アイルランド、 シーン・レスター代表 : 満州国は、明確な国際条約違反である。

 スイス、 ジュゼッペ・モータ代表 :    外国だからといって、力を好き勝手に 行使してよいはずはない。

 スペイン、サルバドール・アタリアサ代表 :この侵略を黙認すれば、連盟の威信は地に落ちる。

 各国は、連盟の理念を守るべきだと主張した。しかし、イギリスなどの列強は 露骨な日本批判を控えていた。

 松岡洋右は、 演説に立って 「日本に非はない!」 と強気な発言をした。 「イギリス、フランスは、大体話をわかってくれると思う」  列強への期待があった。 この時点までは、 日本は完全に孤立していたわけではなかった。
全権代表松岡洋右-3-  全権代表松岡洋右-2-


イギリスも、どうするか、決めかねていた。 当時のサイモント外務大臣が、 「(日本のごり押しで満州国が成立したが) 日本には宥和で臨む。 制裁はしない」 という方針を示している。 「(中国は)連盟を頼らず、自分で交渉すべきだ」と、中国に対して距離を置いていた。

 当時 世界は、国際協調に基づき、脱帝国主義の外交のやり方を模索し始めていた。 しかし、 現実はその理念が徹底されてはいなく、 特に1929年以降、世界大恐慌で、 欧米列強は、まだ植民地や自国の権益に固執する姿勢を見せていた。

 関東軍の行動は、そうした列強の状況を見ていた。日本政府もそういう認識をしていた。

 日本政府も、 列強の帝国主義的な考えからして、 満州への進出は 特別のことではない と思っていた。 日本は明治維新後、 超スピードで 西洋列強に追いつくために 必死で進んできた。 植民地を作り、 中国に権益をもつ 西洋列強にまねて、 追いかけてきた。 しかし、 100年遅かった。 一番最後に 強烈に 「帝国主義を演じたのが、 日本であった。」

 日本の指導者たちには、その認識がなかった。 そういう指導者を 国民が選び続けた。

関東軍参謀 片倉衷 : 当時の姿勢はですよ、列国も大体そんなもの(植民地政策)ですよ。どこの国も、あんまりたいしたことないです。みんなやっているんですから。

陸軍省幹部 鈴木貞一 : 兵隊を動かすのを満州だけに限定するえば、国際的にはそう心配することはない。国際連盟というものは、言論では、ワーワー騒ぐのであって、力をもってやってくるようなことはない。

 イギリスは 秘密裏に日本国際連盟の全権大使松岡洋右 に妥協案を提示してきた。「そろそろ、事態の収拾を図ってはいかがですか」 -- 満州を国際管理にして、そこに日本人が顧問役に参加して、日本人の権益を配慮した提案をした。 が、 それは、日本人の「満州国は日本の生命線!」というスローガンを謳っている世論 -- その世論は、 指導者が作り出したものだ。-- では、三国干渉以上であった。

 折角作った満州国を渡してなるものか、その勢いがみなぎる中、外務大臣内田康哉は、このイギリスの妥協案を拒絶した。 日本の民衆は、満州国独立に熱狂していた。 政府は この国内世論を優先するあまり、イギリスの提案を省みることもなく拒否したのだ。

 国連脱退にのみ、 光を当てて書いたが、 戦争をせぬ方法、 途中で 講和を結ぶ方法があったにもかかわらず、 300万余の 日本人の命を奪った責任は重いはずである。 この責任は 今だに 取られていないし、 これをいいことに 戦後 67年もの間、 政府、官僚が犯した過ちの責任を取ったものは誰もいない。

 卑近に例では、 先の 「原発事故」も、誰一人として 責任を追及されない。 300万余の 国民を殺して 責任が無いのならば、 たかが 「原発事故程度」で 責任を取るはずもない。 そう 我々国民は 納得するしかない。


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