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高市さん、 ポツダム宣言と カイロ宣言を いつ読むのですか。  今でショ  (笑)  

                                                           5月12日 NHK
 自民党の高市政務調査会長は、 福井市で記者団に対し、 過去の植民地支配と侵略に対し 痛切な反省を表明した、 いわゆる 「村山談話」について、 戦後70年の再来年に 新たな総理大臣談話が出される場合、 村山談話の 「侵略」 などの文言の変更を検討すべきだ という考えを示しました。

 この中で、 自民党の高市政務調査会長は、 戦後50年の平成7年に、 当時の村山総理大臣が 過去の植民地支配と侵略に対し 痛切な反省を表明した、 いわゆる「村山談話」について、 「『アジアの国々に対して、多大な損害と苦痛を与えた』 という点は、 安倍内閣が踏襲することになっている。 ただ、 当時は 経済を断交されて日本の生存が危うく 、 自存自衛が国家意志だと思い、 多くの人が戦争に行った。 私自身は、 『侵略』 という文言を入れている村山談話に しっくりきていない」 と述べました。                           (引用終り)
村山談話の文言変更検討を  日本SUGEEE
  これを、 経済を断行されたため、 日本が生存するための、 正当な 「領土」と 世界に納得させられるのか。

 今、世界に  経済を断交されて その国の生存が危うく なっている国を 我々は 少なくとも 「2カ国」知っている。 それは、「北朝鮮」と 「イラン」である。 その 2カ国への経済制裁に 日本は 積極的に 貢献している。 その2カ国が 「生存のために」 周辺諸国に攻め入ることを 「高市氏」は 理解できるのであろうか。 理解できるのであれば、 それはそれとして 1つの考え方であろう。 しかし、 「経済制裁に対し、 なんら非難しない」のであれば、 矛盾した考えといわざるを得ない。

 なぜ、 「経済制裁」に踏み切ったか。 そして、 多くの国が それに同調したか、は 表向きの理由として、 「余りに自国の主張を一方的に述べ、 他国の助言に 耳を貸さない その姿勢」に あるのではないのだろうか。 日本の 「第二次大戦」のころの 国の姿勢にも それは当てはまるであろう。 本当に このように 領土を拡張する以外に 妥協する道は無かったのか、 外交的努力の道は無かったのか、 考えねばなるまい。
 
 高市早苗政調会長はNHK番組で 次のようにも述べている。

 太平洋戦争をめぐり 日本の指導者の責任を追及した 極東国際軍事裁判(東京裁判) を歴代内閣同様、 安倍内閣が受け入れているのかどうかを問われ 「国家観、 歴史観に関し 安倍首相は (歴代内閣と)違った点もある」 と述べた。

 過去の戦争に関し 「国策を誤り」 とした 村山富市首相談話について 「当時、 資源封鎖され、 抵抗せずに 日本が 植民地となる道を選ぶのが ベストだったのか」 と指摘した。


 日本は ポツダム宣言を受け入れて、 「終戦」の道を選んだ。 そのポツダム宣言には、 「カイロ宣言の履行」と 「戦争責任の厳しい追及」が 書かれてある。 それを 甘受したのである。 東京裁判云々を言うなら、 最後の一兵まで 戦ったほうが良かったのか … そういうことになる。

 また、 朝鮮半島と 台湾を植民地 (正確ではないが) とし、 満州を我が物顔に占拠し、 中国本土に 「列強に伍して」 軍隊を送っている国が、 植民地となるかどうかの 選択をしたなど、 どういう 「頭の構造」をしていると 発想できるのだろうか。 もし、 ここで 何らかの妥協をすれば、 中国での利権や、 満州の利権が 制限を受けたかも知れぬが、 「植民地」となることなど、 国際連盟の常任理事国までなっていて、 考えられることではあるまい。 こういう 「トンデモ」の意見が 通ってしまう 現在の風潮は とても危険である。

 一度、 カイロ宣言と ポツダム宣言を 高市氏は 読んだらよい。 と言っても、 日本だけでは 「トンデモ解釈」のオンパレードである。 これも、 再三指摘するように、 「ポツダム宣言」だけを 取り上げて 「ああだ、 こうだ」言っているものだから、 歴史が見えない。 鉄道線路や お寺の鐘まで溶かして 兵器を作らざるを得なくなった、 「傍若無人な 軍事国家」に わざわざ 「条件付停戦協定」などを 突きつける 国家元首がいたとするなら、 本当の 「売国奴、 非国民」であろう。 下に トンデモ解釈の 「ポツダム宣言」を載せておく。
特攻隊機 剣  金属供出
 車輪は離陸と共に切り離し、次の機に使用された  お寺の鐘は 武器や戦艦を作るため 全国から集められた。 

 「ポツダム宣言」には、 戦勝国と謂えども、 条件に提示した以外の事は行わない と明記して有ります。 其の条件の一つが 「日本国政府は 直ちに 全日本軍の無条件降伏を宣言」 つまり 「日本国軍隊」 を無条件で 武装解除せよ、 と謂う事で有り、 「日本国政府」が 「無条件降伏」 を受け入れた訳では有りません。

 戦勝国が 敗戦国を裁くなど、 法律も前例、 慣習も存在しない 無法行為です。 米・ 英・ 仏・ ソ 4カ国は、 ドイツ降伏から約2ヶ月後、 ロンドンで ドイツ戦時指導者を裁く為の会議を行い、 1945年8月8日 「ロンドン協定」 を締結します。 この協定で 「平和に対する罪」 「人道に対する罪」 などを創り、 更には 「共同謀議」罪 を導入します。 此れにより ドイツの指導者を裁き、 個人の刑事責任を追及する事に為ります。

 然し 此れは事後法であり、 国際法上の根拠は 一切持ちませんが、 この協定に基づき 「ニュンベルグ裁判」 が行われました。 連合国は 「ロンドン協定」を 「東京裁判」に持込みます。 然し ドイツは ヒトラー始め 戦時指導者が存在しない為に 「無条件降伏」 と為りましたが、 日本は 「ポツダム宣言」受諾に基づく 「条件付休戦」です。 有条件降伏である限り、 戦勝国からの 違法な行為は 断固として拒否できますが、 連合国は 全く無視して 「東京裁判」 を挙行します。
    

 ポツダム宣言の 8項に 次のように書かれている。

(8) カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

 では、 カイロ宣言に 何と書いているのか。 

同盟国の目的は、 1914年の第一次世界戦争の開始以後に 日本国が奪取し 又は 占領した太平洋におけるすべての島を 日本国からはく奪すること、 並びに満洲、 台湾及び澎湖島のような 日本国が清国人から盗取したすべての地域を 中華民国に返還することにある。 日本国は、 また、 暴力及び強慾により 日本国が略取した他のすべての地域から 駆逐される。

前記の三大国は、 朝鮮の人民の 奴隷状態に留意し、 やがて 朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。

以上の目的で、 三同盟国は、 同盟諸国中の 日本国と交戦中の諸国と協調し、 日本国の無条件降伏 をもたらすのに必要な 重大で長期間の行動を続行する。


 従って、 カイロ宣言の条項は履行さるべきもの なのだから、 日本国の 無条件降伏は 前提となっており、 軍隊の武装解除は 日本に帰ってから行うのでなく、 現地で武装解除せよ、-- 日本軍としては、 報復される恐れがあるので、 帰国まで 武器を持っていたいが … -- そういう意味にしか 取れまい。

 世の中には、 いろんな見方、考え方があってよい。 しかし、 政治家は、 相手を納得させるだけの 論拠を持って 話すべきだ。 その言葉は 重いのである。 学者のように 「異端な意見」を述べるのが 仕事ではない。


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