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アメリカ国民を 監視する組織 NSA(「国家安全保障局」)は、 立派な施設を維持するために あれこれと 仕事を作り出している。 原発と同じ構造だ。 

 米国・メリーランド州からワシントンに向かうボルチモア・ワシントン・パークウェイ高速道路を南に進み、フォート・ジョージ・ミードと書いた看板で高速を降りると、「シギント・シティ」という名の「街」が姿を現す。

この「街」は、広さ18平方キロ、そこでは5万人が盗聴活動に従事し、自家発電装置を持つ、外部とは隔絶させられた独立都市となっている。ここが世界最大の盗聴組織=NSAの本拠地となる。

NSAは世界2000ヵ所に傍受施設=盗聴施設を持ち、予算は約30億ドル、CIAの約10倍前後、米国のスパイ・諜報活動の一大中心地となっている。                          -- 以上 オルタナティブ通信 より引用 --

   「エシュロン(Echelon)」=姉沼通信所「三沢安全保障作戦センター (MSOC) 」   シギント・シティ
   青森県にある 日本の エシュロン = 姉沼通信所            アメリカの シギント・シティ

 NSA(「国家安全保障局」)の外注先技術者であったエドワード・スノーデンが、NSAが「プリズム」というシステムを使って、SNSやクラウド・サービス、あるいはインターネットの接続業者など大手のIT企業9社から網羅的にデータを収集していたという事実を暴露した。 反米国家、 テロ組織 (?) は 盗聴や スパイなど 当然実行されているものだと 考えるが、 一般国民まで、 対象にしていたことは いささか 驚いた。

 そのスノーデンは、「NSAは中国に対するハッキングをやっていた」という暴露を 米中会談の 最中に行い、 G8会議が北アイルランドで始まるというタイミングで、「2009年のロンドンでのG20サミットでは英国は参加各国に対してスパイ行為を働いていた」と公表するなど、絶妙のタイミングで 暴露を続けている。

                                                   《櫻井ジャーナル》2013.06.18 引用
 アメリカのNSAとイギリスのGCHQがUKUSAという連合体を組織、地球規模で通信を傍受していることは広く知られている。この関係を使い、アメリカの支配層は遙か以前から、「合法的」に自国民を監視してきた。この連合体は地球規模で通信を傍受するためにECHELON (筆者 注 エシュロン 写真 -左- ) というシステムも作り上げている。

 調査ジャーナリストのダンカン・キャンベルがGCHQの存在を明らかにしたのは1976年、機関創設から34年後、今から37年前のことだった。ちなみに、アメリカとイギリスの電子情報機関が協力するという「UKUSA協定」が結ばれたのは第2次世界大戦が終わった直後の1947年、あるいは48年。NSAが設立されたのは、この協定より後の1952年だ。

 このUKUSAがECHELONというシステムを動かしていることを明らかにしたのもキャンベルだった。1988年のことだ。その後、エレクトロニクス技術の進歩で監視対象が飛躍的に拡大しているが、基本的な仕組みに変化はない。1980年代にアメリカやイスラエルの情報機関が「トラップ・ドア」つきの情報収集/分析システムを全世界で売っていたことも1990年代の初めには判明、日本以外では大きな問題になっていた

 今回の内部告発でNSAが電話を盗聴していたことも明らかにされたが、それを聞いて驚くのは「カマトト」すぎる。そうした仕組みは昔から知られていた話。内部告発者のエドワード・スノーデンが明らかにした情報に価値があるのは具体的な話だという点にある。

 2001年9月11日以降、国民監視システムは急速に進化していく。そうしたシステムを開発する中核のひとつがアメリカの国防総省にあるDARPAで、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データの収集と分析が可能。このシステムに監視カメラやECHELONのような通信傍受システムもリンクする。

 1998年にヨーロッパ議会が出した「政治的管理技術の評価」という報告書は、監視システムのターゲットは暴動鎮圧技術と同じように、反体制派、人権活動家、学生運動指導者、少数派、労働運動指導者、あるいは政敵になる可能性が高いとしている。歴史的に見ると、反戦/平和を訴える人や団体が狙われている。それに対し、「テロリスト」に関する情報は無視されることが少なくない。                                               (引用終り)

 こういう システムが 「冷戦時代」に存在したのは、 理解できないことではないが、 それ以降に さらに大規模に さらに 効率よく発展してしまったことを 不思議に思える。 その点を 2000年3月  田中 宇の 国際ニュース解説 は 次のように指摘している。 随分前に書かれたことだから、 その後の発展を考慮する必要がある。

                                                       田中 宇の 国際ニュース解説
 だがその後、日本はバブル経済の崩壊によって、英米の敵ではなくなってしまった。それと前後して、ソ連も崩壊し、英米にとっては、通信を傍受すべき大きな敵はいなくなったが、世界の最先端を行くこの傍受システムを破棄するのは惜しまれた。

 アメリカ政府の諜報関係者たちは、新しい自己目的を作った。その一つは、イラクや北朝鮮といったアメリカに刃向かう国々や、テロリスト、麻薬カルテルなど国際的な犯罪組織に対する諜報活動が必要だということ。もう一つは、経済面での諜報活動に力を入れることで、アメリカ経済の繁栄を守るということだった。これらのシナリオが認められ、NSAは冷戦後も国家予算を獲得することに成功した。

 冷戦後、アメリカとその同盟国の通信傍受システムは、さらに効率的になり、各地の諜報拠点を一体的に運営する「エシュロン」(Echelon)と呼ばれるシステムができあがった。

 このシステムは、電話やファクス、電子メールなど、世界の国際通信のほとんどすべてと各地の国内通信の一部を、そっくりシステムの中にいったん取り込み、その中からあらかじめ定められたキーワードを含む通信だけを検索して抽出し、情報機関の担当者の端末に表示する。

 インターネット上にある全文検索システムを、何千倍も高速にしたシステムともいえる。システム全体で、1日に30億本の電話や電子メールを処理する能力を持っている。

 通信を傍受する施設は、アメリカの東西、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、世界の10ヵ所近くにある。さらに、世界各国にあるアメリカやイギリスの大使館に装置を搬入し、そこから各国の国内通信を傍受・盗聴するプロジェクトも始められた。

 アメリカは日本国内にも、青森県の米軍三沢基地に通信傍受システムを持っている。それはエシュロンのネットワークの一部なので、三沢を拠点に、日本国内の通信が傍受されている可能性もある。

 エシュロンのすごさが発揮された一つの例が、1991年の湾岸戦争だった。このとき、イギリスのメンウィスヒル(Menwith Hill)という場所にある米軍のレーダー施設で、スパイ衛星を通じてイラク軍の間での無線交信を傍受に成功し、「多国籍軍」の勝利を導いた。この功績によりメンウィスヒルは、アメリカ政府の国家安全保障局(NSA)から表彰されている。

 だが、メンウィスヒルのような施設の標的は、外の敵ばかりとは限らない。カナダの諜報機関「CSE」の元職員が、2月末に収録されたアメリカCBSテレビの番組で証言したところによると、カナダ政府は1983年、イギリスのサッチャー首相に頼まれて、サッチャー政権の閣僚2人の電話を盗聴した。

 サッチャー首相は、2人の閣僚が自分の命令に背く行為を行っていると疑ったのだが、イギリス政府内の諜報機関に閣僚の電話を盗聴させると、政府が国民に対する盗聴を禁止した法律に違反してしまうので、カナダの機関に頼んで盗聴してもらったのだという。

 カナダの機関による盗聴なら、少なくともイギリス政府が違法行為をしていることにはならないというわけだ。英米カナダなどの同盟5カ国間では、国内を標的にした盗聴を行う際、こうした手法をとることがよくある、とカナダの元職員はCBSテレビに語っている。

 フランス政府がエシュロンの存在に反発するのは、自国の通信傍受システムが大きく立ち遅れているのも一因だ。フランスは国内のほか、南米のギニア、南太平洋のニューカレドニアといった自国領に施設を置き、世界的に通信傍受をしているが、その処理能力は1日200万メッセージが上限といわれ、エシュロンの1000分の1以下でしかない。

 ヨーロッパで市民運動だけでなく、政府までがエシュロンを批判する態勢に入っていることは、エシュロンを持っているアメリカ・イギリスと、フランスなど西欧の大陸諸国との外交関係に悪影響をもたらしている。

 西欧諸国は第2次大戦で自らを破壊した後、アメリカの傘下で冷戦時代をすごした。だがソ連崩壊後、西欧諸国は再びアメリカとは別の世界の中心になろうと動き出し、独自の外交や防衛体制の構築を試みている。そんな状況下で発覚したエシュロンの存在に対し、西欧諸国は「もうアメリカの言いなりにはならない」という意味を込めて反対している。

 一方アメリカでは、市民運動が反対運動の中心だ。昨年10月21日には、市民運動家たちが企画したイベント「エシュロン妨害デー」が実施された。(www.echelon.wiretapped.net)この日一日、電子メールや電話の会話の中で、世界中の人々が「テロリスト」とか「爆弾」といった言葉を連発し、エシュロンの全文検索システムをパンクさせてしまおう、というプロジェクトだった。ユーモアと創造性のセンスにあふれたイベントだったが、これが果たして効果があったのか、米当局者は沈黙したままだ。                                                    (引用終り)

 日本でも 時々 降って湧いたような事件が起きる。 鳩山元首相のときの 「子ども手当て (お母さんが 政治資金を応援していた) 」なども、 そんな感じがする。 沖縄 米軍基地で 退任と マスコミは言うが、 どちらか言うと、『子ども手当て問題』に 辟易して (国会が止まり) やめたようなものだ。 絶妙なタイミングだった。 

 日中国交回復の 田中角栄も 絶妙なタイミングで 政界から 力をそがれた。 大平も 同様に 急死した。 全部を陰謀と言うのは 無理があるかも知れぬが、 なにしろ 相手が相手だけに なんとも言えぬ。

                                               オルタナティブ通信 2013年06月18日 引用
NSAの源流は、1916年、イリノイ州シカゴにあったリヴァーバンク遺伝子研究所の遺伝子情報解読部を、米国国防総省・ペンタゴンが暗号部として独立させ、当初はMI8と呼ばれた。名前から見えるように、英国の諜報組織を手本とし、英国と密接な関係を持っている。

元々、遺伝子操作=生物兵器の研究所であった経緯から、アメリカ陸軍・生物兵器部隊との連携関係が深い。

第二次世界大戦中、NSAはナチス・ドイツ=アドルフ・ヒトラーを強く支援し、ナチス・ドイツとNSAは生物化学兵器の研究において「共同作業」を行っていた。ヒトラーの製造した化学兵器の代表が、アウシュビッツの強制収容所で使用された毒ガス兵器であった。ヒトラーの最大資金源であったドイツの化学会社=毒ガス製造会社=IGファルベン社のフランクフルト本社ビル内にNSA・欧州本部が置かれていた。NSAは、元々「ナチス組織の一部であった」。

テロ対策のためには、NSAが市民・サラリーマンの私的情報収集=盗聴行為を行うのも「致し方ない」とするアメリカ人は多いが、NSAの、この出自を見る時、テロ対策ではなく、「反政府」の思想・政治立場を持つサラリーマン・市民の自宅玄関のカギ穴から深夜、生物兵器・化学兵器を噴霧・注入するためにネット上での発言を元に、その発言者の居住地情報等々を収集していると見る方が妥当となる。
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