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なぜ、中国・韓国の後塵を拝するのか? 積極財政への転換

 なぜ、中国は経済成長著しく、その隣国の日本は経済が停滞したままなのか。

 中国の悪口は聞かなくてもいい。確かに中国では農村部の人々の生活はとても貧しく、最貧国並みであることも事実であろうし、その人々を犠牲にして、都市部が安い人件費を獲得して国際競争に勝っているのかもしれない。

 もし、仮に日本でも底辺労働者の賃金を中国並にすれば成長率は10%になるのであろうか。

 賃金水準だけから見れば、中国を下回る国はアジアにもあるし、世界にはもっとたくさんある。しかし、中国では国民の10パーセントが中産階級に近づきつつあるとも聞く。13億の10パーセントであるから、1億3千万人 日本の総人口を超えてしまう。
 東京モーターショーに海外の自動車メーカーが出展せず、上海に行ってしまうのは分かるような気がする。

 1ヶ月前になるが、NHKの特集で「スモールハンドレッド」---wiki引用---英語表記Small Hundreds、あるいはSmall 100’s)は東京大学特任教授である村沢義久が、2009年3月、その著書『日本経済の勝ち方-太陽エネルギー革命』(文春新書)で、今後の自動車業界の見通しに関して初めて使った表現である。 
 その意味するところは、ガソリン車と比較して構造が単純な電気自動車の時代になると、「ビッグスリー」に代表される既存の大メーカーによる寡占状態が終わり、「百社単位」のベンチャー企業あるいは異業種からの参入企業が出てくる、というもの。
 ---引用終わり---での中国人の電機自動車への取り組みなどを見ると、学者・評論家諸氏が人件費などを根拠に説明しても合点がいかない。
 この番組について「おゆみ野四季の道」さんは次のようにブログに書いている。

 最近見た番組の中で特筆に値するほど衝撃的な番組だった。
電気自動車への革命が信じられないスピードで進められており、しかもその主要なプレーヤーが中国やインドのような農村地帯から起こった小企業と、もう一方はアメリカのシリコンバレーのベンチャーIT企業だと言う。

「あれ、電気自動車の開発を進めているのは大手の自動車メーカーじゃなかったのかしら」 私の常識は日産の電気自動車やトヨタのハイブリッド車だから、中国の電気自動車にはびっくりしてしまった。

 番組では中国の山東省にある小企業が、時速40kmの電気自動車を13万円で作っており、農村部に浸透していると言う。 「これはバイク並みの値段じゃないか!!!!」  もっとも中国政府はこれを自動車とは認めず、運転免許もナンバープレートもないのだが、外形や中身は自動車そのもので、どうやら中国政府も黙認のうえで、この電気自動車産業を後押ししているようだ。
                                引用終わり
 もう4~5年もすると、トヨタ・ホンダという日本を代表する自動車メーカーは、その地位を保っていないのではないか。それは「液晶テレビ」を見れば、そうなるだろうと思える。
 ほんの数年前まで「世界の亀山」などと、豪語していた日本の液晶テレビは「シャープ」「SONY」「東芝」が束になってかかっても、現在の「サムスン」にかなわないらしい。
 モチロン、価格で勝負できないんだ、と思っていたが、調べてみると今年の製品では「あの価格の高いSONY」より「高価格」に設定してあるのだ。それでもヨーロッパの評価はサムスンが上であるらしい。
 日本は何かがおかしくなってしまっている。そう思わざるを得ない。

 これだけの長期にわたって経済の停滞が言われるのは原因が他にあるのではないか。全く別のことで見つけた次の文は何かを示唆していると思う。
 
       Why Obama faces a brush off from China
         (バラク・オバマが中国から適当にあしらわれる理由)より引用
            Jeremy Warner    Telegraph:16 Nov 2009
Henry Ford, the founding father of twentieth century mass production, is perhaps best known for his invention of the moving assembly line. Less well appreciated is his other major contribution to the consumer society; if you want a mass market for your products, you have to pay your workers enough to buy them.

20世紀の大量生産の父、ヘンリー・フォードはベルトコンベアーの発見で最も有名だと思われる。しかし、もう一つの彼の消費者社会に対する貢献は、ベルトコンベアーほど知られていない。つまり、製品の大量消費市場が欲しければ、それを買えるだけの賃金を労働者に支払わなければならない、ということだ。               ---引用終わり---


 バブル崩壊後に強制的なデフレ政策を続けてきたこと、小泉政権下で「労働者の賃金」を引き下げる政策を強行したことが政治的には問題であっただろう。
 新政権になって「では、どうか」というと、財源問題で思うような手が打てないようだ。なぜ、こういう表現をするのか理解できないが、【PJニュース 2009年11月12日】11月10日の財務省の発表で、わが国の債務残高が864兆5226億円と発表した。これを受け大手メディアでは国民一人当たりの「国の借金」が約678万円 となったと報じている。
 竹下内閣のときに、税収が余り、「ふるさと創生?」などと、全国の市町村に「自由に使って」と各1億円ずつ配った国がである。
 家庭で言えば、子供に対して「この家のローンが一人当たり678万あるのよ。」と脅しているみたいな物の言い方だ。今から678万円の増税だ---と言われているような気がする。
 親の貯金も、呑み代も、遊興費も一切触れずに、ローンの話だけされても、ネ。
 
 ところで、年末になると、こんなニュースにも出会うはずだ。
 個人金融資産1454兆円、過去最高を更新
 日本銀行が15日発表した資金循環統計(速報値)によると、今年9月末の個人(家計部門)の金融資産残高は前年同期比3・3%増の1454兆円となり、1979年度末の調査開始以来の過去最高を更新した。

「現代版攘夷論」さんは次のように言っている。

日本の総人口を1億2千8百万人と仮定した場合、1454兆円÷1億2800万で計算すると1135万9375円も国民一人が保有してるって計算になる(笑)我が家だと5千5百万か(苦笑)即答で持って無い!!!
 こうやって考えてみたら実に面白い。
借金だけは国民1人当たり607万円也と宣伝するクセに日本の個人の金融総資産額は全体表記。これも一人当たりに当て嵌めてみれば多くの人が該当しないに決まっている。---引用終わり---

 大変だ大変だと宣伝するだけでなく、もっと広い目で見て、国債発行も95%が国内なのだから、外国から返還を要求されるわけでもないのだから。
 積極的な財政政策をうち、(4~5%のインフレになら10年後には国債の残高の実質的な価値は半額になる)財源がないからと思いとどまるのは、決して良い結果を生まない。
 ここまで小さい政府を目指して、いわゆる財政支出を抑えて来た「結果」が今なのだから。
 日本だけが今だに回復基調に乗っていない。


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Tag:スモールハンドレッド 電気自動車 サムスン デフレ政策 積極財政

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