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「再交渉はできない。 蒸し返しはできない。 字句の変更も許されない。」 TPP交渉に ビックリしてみせる 読売新聞。  日本は サインしに来るだけ、 との アメリカ代表の発言は 誰も報じなかった。

 これがなぜ、 今頃ニュースなのか、 まったくわからない。 当然 分かりきったことではなかったのか。 TPPの文書は 参加が決定した国にしか 見せない。 参加するかどうか 検討する国には 見せる必要はないとされている。 今だに、 交渉に参加してみて、 日本が不利だったら、 参加しなければよい、 などと 本気で信じている人々がいること自体 信じられない。
                                               (2013年7月19日01時54分 読売新聞
 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のフローマン代表は18日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題を巡り、「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が23日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。

 日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、 「 事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意している ことが重要だ」 と指摘した。
                                                                 (引用終り)
 日本の交渉参加については、 先の シンガポールでの会議で 話題になった。 このとき、 日本のマスコミは伝えなかったが、 日本の参加に すべての国が同意したわけではない。 参加11カ国は 表向きは 「歓迎の意向」を 示したかも知れぬが …  このときにも 詳しく書いたが、 もう一度おさらいしておこう。

                                                      東京新聞  2013年3月13日
環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国 ( 注 参加を検討する国ではない) と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。

 オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。-- 中略 --

 シンガポールで十三日まで開催中のTPP第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織(NGO)アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、 「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。
                                                                 (引用終り)

 過激な (?) 東京新聞だから、 ここまで書けたのだろうが、 海外の報道では さらに一歩踏み込んだ内容になっていた。  読売新聞のように、 今さら 交渉内容を変更できるとか、 聖域を設けられるなどと 思わせぶりな報道こそ、 詐欺に等しい。 海外の報道機関は、 次のような事を 米国担当官は言ったと 伝えた。。

 「日本に四の五の言わせない。 アメリカが議長国であり、 (言おうとしても認めない) サインをしに来るだけだ。 」 

 この発言を聞いて、 日本の参加に異議を唱えていた国々は もう何も言わなかった。 アメリカが言って 日本が 盾をつけるわけがない、 それは 世界の常識だろう。 日本人として、 とても聞くに堪えないが … 多くの国民が それで良し とするなら 致し方ない。 今回の交渉は、 マレーシアで今月15日から25日まで行われており、 日本は、 終盤の 23日午後から 初めて交渉に参加できる。サインしに行くだけなのだから、 最終日2日間も あれば 十分だろう。 日本では 「必要なのだそうだから」 前夜に 『慰安婦』が 派遣されるのだろうか。 -- 後でばれないように 注意 (笑) --

 TPPついては 突如 「菅直人」が 言い始めて以来、 ずっと 反対の主張をしてきた。 なぜ、 不合理なのかも何度も書いたが、 皆さんには 理解をいただけたにしても 世の趨勢は 「加盟一直線」である。 泣くのは 『一般国民』、 利益を得るのは 「1パ( ーセント ) 国民」 -- 似た発音になるナァ -- なのだけれど … 

 仕方のない 選択だが、 今回の参院選は こういう 不合理を止めさせる勢力となる。 … 生活の党 緑の党 社民党、 共産党 …  

 官僚、 自民党が 最もいやがる勢力を 伸ばすことが、 暴走を止める一助になると思う。 人生初めて 「共産党」に 入れてみるか …  



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