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TPP加盟の ニュースと 原発汚染水 漏洩のニュースは 日本のマスコミでは 分からない。 それは、 戦争責任を回避する 日本の風潮と同じで 誰も責任が無いところに 問題がある。

 NHKが 『ブルネイでの TPP会合の議長国が アメリカになったこと』 を ビックリして見せた。 他の報道機関は 議長国の交代に関して、 スルーして何も書かない。 余り口汚く 罵りたいわけではないが 読売や産経、 日経は何をしているのか …

                                                         8月22日 12時28分 NHK 
 22日に始まった閣僚会合の冒頭、 開催国ブルネイのリム第2外務貿易相は、 「日本が 12番目の交渉参加国として加わったことで、 TPPの重要性は高まっている。 残された課題について 建設的な議論を行い、 首脳たちによい成果を報告できることを望む」 と述べて、 交渉の進展に意欲を示しました。

 その上で リム第2外務貿易相は、 今回の会合が アメリカの強い意向で開かれたことを踏まえて、 議長の座をアメリカに譲り、 アメリカのフロマン通商代表が 2日間にわたる閣僚会合の進行役を務めることになりました。 
                                                                   (引用終り)

 約1ヶ月前 7月20日の 「リュウマの独り言」に こんな文章を書いた。ご記憶の方もおられると思う。

 読売新聞のように、 今さら 交渉内容を変更できるとか、 聖域を設けられるなどと 思わせぶりな報道こそ、 詐欺に等しい。 海外の報道機関は、 次のような事を 米国担当官は言ったと 伝えた。

 「日本にとやかく言わせない。 アメリカが議長国であり、  日本は サインをしに来るだけだ。 」 

 この発言を聞いて、 日本の参加に異議を唱えていた国々は もう何も言わなかった。 アメリカが言って 日本が 盾をつけるわけがない、 それは 世界の常識だろう。


 原発同様、 外電で 情報を得るしかないのが 実情である。 私が書いたように 「議長国」は アメリカとなり、 私が書いたように 「甘利大臣」は サインするためだけに 出席した。

 ところで、 皆さんは 先の マレーシアでの 「TPPの会議」のあとで、 何らかの情報を 政府や 報道機関から 聞いたであろうか。 日本を代表する 「マスコミ」は 次のように伝えていた。
                                                    日経QUICKニュース 2013/7/23
 菅義偉官房長官は 23日午後の記者会見で、 日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合に 正式参加したことを受けて 「交渉過程をできる限り 与党や 国民に 説明していきたい」 との考えを示した。 併せて 「対策本部を作って 各省庁から精鋭を集めて 作戦会議を開いてきた。 最強チームで 交渉力を駆使し、 国益にかなう 最善の道を実現できるように 全力で取り組んでいく」 とも述べた。        (引用終り)

 何度も書いているように、 TPPは 協定が 完全に妥結するまで、 その内容は 一切公開されないし、 交渉過程も 4年間は 全く公開されない。 それが 前提で 協議が進んでいる。 政府も、マスコミも 百も承知だ。   日経の記事などは 『太平洋戦争 末期』の 検閲記事に近い 国民を欺く記事ではないだろうか。

                                                         醍醐 聡 のブログ 引用
 さらに、医薬品の特許の分野でアメリカは先発薬への投資を保護するためとして、現状の薬価を高止まりさせる新薬創出等加算制度(現在試行中)を恒久化させることをわが国に要求している。

 この要求を受け入れると、医療保険財政を改善する決め手として安い後発薬の普及率の向上を図ろうとしているわが国の医療政策アメリカの横やりで行き詰まる ことになる。 と同時に、 高い薬価を負担できない経済的弱者の間で 受診抑制が広がり、 健康と命の格差がさらに拡大する一方、 海外の富裕層をターゲットにした 高額の医療ツーリズムが広がり、 医療の営利事業化が進行することになる。

 このように考えると、 TPPは 農業の問題といって傍観しているわけにはいかない。 わが国の国民益を投げ捨て、 アメリカ企業や 多国籍企業に 営利の機会を広げる 売国的なTPP交渉から即時脱退することこそ 日本の国民益を守る唯一の道なのである。                                                   (引用終り) 

 薬価を高くする理由も、 さも 「日本企業」のためであるかのごとく、 次のように報じられている。 本当に 日本のマスコミは 「国民」に 目を向けているのだろうか。 おぼつかない 外国語の知識を使って また 外電の情報からだけで 我々は 真実を探していかなくてはならないのだろうか。
                                                          2013/8/22 日経新聞 
 政府は22日午後、 首相官邸で 規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)を開いた。 革新的な新薬や 医療機器が 国内でいち早く発売されるように、 斬新な製品ほど 高く公定価格を設定するなど 薬価見直し策を提言し、 企業側の開発意欲を高める必要性を指摘した。 一方で 特許切れの医薬品は、 後発医薬品が発売されれば 薬価を「大幅に引き下げるべきだ」とも求め、 一連の取り組みは2014年度の薬価改定から対応するように要請した。                                                                  (引用終り)

民が泣くとき、この男あり と言われる 竹中平蔵を 安倍総理は 新設した「産業競争力会議」の メンバーに起用した。 どんな 『競争力』を 考えているのだろう。 大学教授のはずが 人材派遣会社の取締役会長の肩書きも持つ 竹中平蔵氏は 今度は 労働法改正、国民の健康・医療分野までに 手を突っ込んでくる。

 もちろん、 何度も指摘するように 「産業競争力会議」が 今から討論をし 結論を出すわけではない。 メンバーを 決定した段階で その結論は決まっている。 先日 自衛隊旗が 旧日本軍の 「軍旗」と決まった過程を紹介したが、 結論ありき で 後は どう説明するか、だけなのだ。

 ただ、 この説明の方法を間違うと、 いくら 「気の良い」日本国民でも、 変だなと おもう。 東電の 汚染水 漏洩事故が そうだろう。 最初は 「軽微」に発表しておいて、 関心が薄れたり、 慣れたりしたころに  何となく 「真実」をいってしまう。 過去においては 日本国民の間では ほとんど、 問題にならなかった。 しかし、 今回は 少し様相が違って あちこちで 問題とされた。 当たり前だが、 120㍑の 漏洩が 実は 300㌧ (㍑になおすと 300000㍑) など 子供だましもいいところだろう。

 例によって、 外国の報道機関が 厳しく追求をし始めたので、 日本のマスコミも 書いているだけと言うのが 実情だろうが … 今までのように 何もしないよりは ましだろう。

                                                         朝日新聞 2013年8月23日
 東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、東電がタンクを巡視する際の点検記録を作っていなかったことが23日、原子力規制委員会による現地調査でわかった。東電の汚染水管理のずさんさが、大量の汚染水漏れにつながっていた。規制委は点検と管理を強化するよう東電に指示した。
                                                      FNNニュース 2013年8月23日
福島第1原発のタンクから、およそ300トンの汚染水が漏えいした問題で、別のエリアにあるタンク周辺でも、高い放射線量が測定されたことがわかった。新たな汚染水漏れの可能性がある。 高濃度の汚染水が漏れ出したタンクのすぐ南側の排水溝をたどっていくと、太平洋につながっている。 この排水溝を通じて、高濃度の汚染水が、太平洋に直接流れ出したおそれが指摘されている。

 この汚染水の処理に 10兆円かかる と言われている。 国家予算が 身動き取れない状態になるのは 目に見えている。 ところが、 あいも変わらず 「皇国史観」の 方々は 南方の 岩山を防衛するために 国家予算を振り向けるべきだと 考えているようなのだ。 2回前に書いた 元陸上自衛隊西部方面総監 用田 和仁氏も 「財政が破綻しようとも、 軍事費を増額して 中国に対処すべきだ」と 主張していた。 「リュウマさん」で 遊ぶ 賢明な (?) 人々は、 原発事故処理が 最も優先的な課題だ。 と 知っているのだが 。

 元自衛隊 幹部の中には こんな意見を言う人が出たりする。 本当に 日本の国防を こういう人々に 任せておいて良いのだろうか。      --以下  田母神氏の ツィッターから --

 みなさん、冷静に考えてください。  福島原発の放射能恐怖が 煽られていますが、 大量の放射能汚染水とされている放射性物質含有水は 何の動植物の害も 生じさせていません。 この程度の放射能、 放射線は 何の問題もないという証拠です。  赤潮が発生しても、 原油などが漏れても 大量の動植物が死にます。

 福島原発の地下水流出で、 この2年間で ストロンチウム最大10兆ベクレルとか報道されていますが  その結果 どのような危険が生じたのかは 触れられません。  現実には 誰も 放射能障害を受けていません。 放射能恐怖を煽られて、 原発駄目で 日本経済はデフレが継続。  日本弱体化の情報戦争進行中です。
            (引用終り)

 日本が 今なすべきこと。 それは、 TPPの加盟でもなければ、尖閣の防衛でもない。 何はともあれ、 世界に迷惑をかけないよう 福島原発事故を 処理することだ。 次に 東北の復興である。 仮設での生活者が 少なくとも居なくなるまでは 最優先の 国家目標だろう。 「国体護持」よりも、 「民の生活」こそが 国の基本だろう。

 ドイツの メルケル首相が ダッハウ強制収容所跡を 訪れたというニュースは ご存知かもしれない。 
                                                   (2013年8月21日  読売新聞
 【ベルリン=工藤武人】ドイツのメルケル首相は20日、独南部にある旧ナチス・ドイツのダッハウ強制収容所跡を訪問し、追悼の花輪を手向けた。

 DPA通信によると、独首相が在任中に同収容所を訪問したのは、西独時代も含めてメルケル氏が初めて。

 ダッハウ収容所は、ヒトラーが政権を奪取した1933年に設置された強制収容施設で、ユダヤ人など20万人以上が収容され、約4万3000人が死亡した。

 同通信によるとメルケル氏は、「収容者の運命を思うと、非常に悲しく、恥ずかしい思いでいっぱいになる」と述べ、惨劇を二度と繰り返さないと誓った。

 メルケル氏は、同収容所から生還した人たちで作る団体の招きで収容所跡を訪れた。ただ、9月の連邦議会(下院)選挙に向けた遊説の合間を縫っての訪問だったため、「(犠牲者への)配慮を欠いている」との批判も出ている。(引用終り)

 ナチス指導者ヒトラー暗殺未遂事件の首謀者として知られるゲオルク・エルザーが 捕らえられ、 処刑された場所でもある。 エルザーは1939年11月8日、ヒトラーの演説会場となっていたミュンヘンのビアホールに爆弾を仕掛けた。しかしヒトラーが天候の影響で移動手段を変更し、時限爆弾が爆発するより13分早く会場を後にしたために、暗殺計画は失敗に終わった。

 ベルリン市は 今年 ゲオルク・エルザーの記念像を建設する予定である。 そんな歴史を持つ 収容所らしい。 朝鮮日報などになると、 もう少し 好意的に 詳しく書いてある。


                                                    朝鮮日報 日本語版 8月22日
  ロイター通信によると、ナチスによる大虐殺の生存者は同日、メルケル首相の訪問を「歴史的瞬間」として歓迎した。

 メルケル首相は「われわれが極端な状態に達し、人種や宗教などを理由に人々の生存権を奪った瞬間をダッハウは警告し続けている」と演説した。 その上で 「ドイツ人の大多数は当時、大虐殺に目をつぶり、ナチスの犠牲者を助けるために何もしなかった」 と過去の歴史を反省した。 また、 最近移民者などを攻撃している ネオナチについて 「極右主義者の行動を懸念せざるを得ない」 と警告した。

 献花と黙とうを行うメルケル首相のそばでは、 ユダヤ系の作家、 画家として知られる マックス・マンハイマーさん(93)が 様子を見守っていた。 捕虜だったマンハイマーさんは、 収容所内で 家族の大半を失った。 歴史の 加害者と被害者が 悲劇の現場に並んだことになる。 マンハイマーさんは 「今回の訪問は(大虐殺の)生存者に対する 大きな尊敬の表れであり、 歴史的な事件だ」 と述べた。                         (引用終り)

 いずれにしても、 戦争犯罪に対して 欧州は厳しい見方をする。 今の日本のような態度をとることは、 韓国の思う壺だ。 慰安婦像が アメリカに20個 立つだけではすまない。 ロンドンにも パリにも ベルリンにも立つ可能性がある。 それは、 日本の戦争が どうであったか、てはなく その『責任を否定』している 結果として そういう状況が生まれつつある。 

 TPP加盟に関する説明にしても、 原発事故にしても、 戦争犯罪にしても、 それらの責任を取ろうとしない。 逆に 「正当化」しようとする 現代日本の流れは 国内はともかく 海外では なかなか受け入れられるものではない。

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