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柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と引き換えに 5・6号機の廃炉  廃炉作業などの一切の費用は 国民負担というのが 「表(おもて) なし 」の 本当の意味

 東京五輪では 「お・も・て・な・し」 という言葉が 有名になった。 これは、 ご存知のことと思うが、 「おもてなし」の 本当の意味が ようやく わかってきた。

            

 福島原発を 視察した「安倍総理」の ネームプレートが 誤字であった件は 東電の 「理性レベル」を証明している。 本当に 一部上場企業とは 思えない。 それだけではない。 この視察の服装が 完全武装 (?) であったことは、 世界に「福島原発の現状」を より良く伝える 最高の映像だろう。 ここで、 安倍総理は 「5号機と、6号機を 廃炉にするように 東電に指示した。」ことが、 大ニュースとして 伝えられたわけだが、 日本の「極右団体」を除いて、 世界中の誰もが、 3つの原子炉がメルトスルーを起こして、 その処置すら 満足にできていない 「隣接した5・6号機」を まさか 稼動するなど 露ほども思っていない。

 その 「5・6号機の冷却」のために、 安倍総理が言う 「港内に閉じ込めた汚染水」を 取水口から取り入れ、 港外の 放出口から せっせと 排出していたというのだから あきれてものが言えない。 -- 下図 右参照 --  
                                                                 9月20日 NHK
東京電力は、福島第一原子力発電所の1号機から4号機の廃炉と汚染水対策の強化のために新たに1兆円を確保する ことになり、費用を工面するため、今後、一段のコスト削減や投資の抑制に取り組むことにしています。

安倍総理大臣は19日、福島第一原発を視察し、1号機から4号機の廃炉に向けて汚染水対策などに万全を期すため資金を確保するよう要請したのに対し、東京電力の廣瀬社長はこれまでに準備したおよそ9600億円に加えて新たに1兆円を確保する方針を示しました。東京電力は今後、10年間かけて1兆円を工面することにしていて、さらなる経営の合理化によってコストを削減するほか、投資計画の見直しなどに取り組むことにしています。

   安倍総理 福島 視察

ただ、東京電力では福島第一原発の問題に対応するためにも新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働による収益の改善が必要だとしていて、国の安全審査に申請ができるよう地元に対して理解を求めていくことにしています。また、安倍総理大臣から廃炉にするよう要請を受けた福島第一原発の5号機と6号機については、廃炉のほか研究用施設への転用なども含めて検討したうえで、年内に判断することにしています。

廃炉にした場合、東京電力にとっては少なくとも260億円余りの損失になりますが、 経済産業省がまとめた新しい会計制度が導入されれば、損失分を電気料金に上乗せすることができる ようになります。          (引用終り)

【参考】 毎日新聞 2013年08月06日 引用

 経済産業省は6日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から40年たった原発の場合、廃炉決定後に10年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第1原発1〜4号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。

新しい会計制度


 このニュースを そのまま読めば、 「5・6号機の廃炉」と引き換えに 東電は 「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働」を 手に入れる 裏取引が 成立していると 思える。 また、 廃炉を決定すれば、経済産業省がまとめた新しい会計制度で その負担を 消費者に転嫁できるようになる 裏取引が 行われていると 思える。

                           「原発廃炉会計制度の変更について」立命館大・大島教授の解説  より引用

朝日新聞記事にチラッと書かれていたが、電力会社、利用者、国民の費用負担をどうするかが今問題になっている。根本的な問題を検討することなく、とりあえず電気料金制度と会計制度を省令レベルで変更して、利用者・国民に負担させようとしているのが今の変更案のように、私には思える。

今の流れは、とにかくお金がないから電気料金で回収して電力会社の経営を救うというところに主眼がある。ある程度そのようなことも必要かもしれないが、とにかく無原則なので、次から次に国民負担になっていく。電力会社や株主・貸し手は責任をとらなくてよいのだろうか。経営責任は無いのだろうか。

     新しい会計制度-3-

いろいろ問題はあるのだが、重大な問題の一つに、事故をおこした原発の廃炉費用(つまり事故収束費用)を電気料金から回収してよいというものにしようとしているところがある。今でも損害賠償を国民持ちにしているのに、さらに事故収束費用まで国民持ちに。そうなると原発の経営リスクは殆どなくなる。

今回の廃炉に関する制度変更は「会計制度」の変更だけとみられているふしがあるが、そうではなくて、「料金制度」の変更でもある。国民にとって重要なのは、むしろ料金制度のほう(会計制度と一体だが)であって、これによって国民負担が増えるということだ。それでいいですか、と国民に問われている。              (引用終り)


      何のことはない。 「お・も・て・な・し」ではなく、 
          「おもて・なし」だったのである。 


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