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東電 「事故賠償の打ち切り」を通告  充分な時間が過ぎた、 後は自助努力。  派遣会社の 「ピンハネ率」は 企業秘密、 今後は公開しないよう 「法改正する」  30日以内の派遣社員も 「雇用の規制緩和」として 認めるように 法改正。     国民は 2度続けて 「誤った選択 (政府)」 をしてしまった。

 ここ数日に起きた 『お昼のワイドショー』には あまり話題とならない出来事を いくつか取り上げてみよう。 まず、 『汚染水』で話題になる 東京電力が 損害賠償の打ち切りを 個人事業者や 農家に対して 通告した。 「事故から相当期間が経過し、新たな取引先の開拓や新たな事業展開などが可能。売り上げの減少と事故の因果関係を認めるのは困難」なのだそうだ。 いつもの 「政府の言い分」である。 どんな癌になろうと、 病気になろうと 「因果関係を認めるのは困難」 なのだ。 国民は この言葉を肝に銘じなければなるまい。

                                                          2013年10月5日 東京新聞
 東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ち込んだ県内の事業主に対し、事故以降、損害賠償をしてきた東電が、一部の事業主に今年三月以降の補償を打ち切ることを文書で伝えていたことが四日、分かった。東電茨城支店は「事故前の業績に回復したり、売り上げが戻ったりしたところがあれば、事業主の了解の下、賠償を打ち切りたいというお便りは差し上げている」と説明している。 (林容史)


 通知文書などによると、事業主の賠償金の請求に対し、原子力損害賠償紛争審議会の中間指針を踏まえ、通知を出した事業主に「賠償金は支払えない」とし、その理由を「事故から相当期間が経過し、新たな取引先の開拓や新たな事業展開などが可能。売り上げの減少と事故の因果関係を認めるのは困難」と説明している。     (引用終り)

 あの ロクでもなかった 「民主党政権」が 行った 数少ない 『善政』を 反故にしようとする 法案が 「自民党」から 提案された。 

 ひとつは 『派遣会社の ピンハネ率の開示』は 「重要な経営情報を公開するのは好ましくない」との理由で 開示しないことにするのだそうだ。 他人の給与を 30%も 途中でピンはねしておいて、 偉そうに 「がんばった人に その利益がいく社会」を提示されても、 がんばっているのは ピンはねされる 労働者であることは 見え見えである。 -- ねぇ、竹中平蔵さん -- 

 見えなくしたから 「派遣社員」の待遇がよくなるわけでもなく、 「悪徳企業」や 「悪徳議員」が のさばるだけだろう。 こんな改正は、 もっと大々的に 取り上げるべきだろう。 -- ブラック = 悪徳 という ブラックの使い方には 前回疑問であるという 意見を紹介したので 「ブラック企業」なる言い方は 用いたくない。 --

                                                         2013/10/3 日本経済新聞
 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は労働者派遣制度で、派遣会社がマージンを開示する義務をなくすよう厚生労働省に提案する。当時の民主党政権が昨年10月に労働者の待遇改善のため導入したが、派遣会社にとって重要な経営情報を公開するのは好ましくないと判断した。

4日の会合で決定し、厚労省が2014年の通常国会に提出する労働者派遣法改正案に盛り込むよう求める。(引用終り)

 いつまでも 派遣という 『身分』であることを 完全ではなくとも 阻止する法律も アッというまに 反故にされそうだ。 国民が 選んだ内閣であるから 致し方ないが、 2度も続けて 『誤った選択』を したようだ。 

                                                               10月4日  NHK
政府の規制改革会議は、4日の会合で、改正労働者派遣法で原則禁止されている30日以内の日雇い派遣について、抜本的な見直しを求める意見書を取りまとめ、厚生労働省に対し、労働者派遣制度に反映させるよう求めることになりました。

政府の規制改革会議は、働き方の選択肢や働く機会を増やしたいとして、雇用分野の規制緩和の議論を行っており、4日の会合では、労働者派遣制度に関する意見書を取りまとめました。 派遣労働を巡っては、民主党政権時代の去年10月に施行された改正労働者派遣法で、派遣労働者の雇用を安定させることを目的として、30日以内の日雇い派遣は原則禁止されました。                                              (引用終り)

 江戸時代なら 「打ちこわし」か「ええじゃないか騒動」が起きてもおかしくないのに、 現在の東京では ただ「耐え忍ぶ」だけなのだろう。 尖閣諸島が 「どこにあるのか」も知らず、 石原(当時)都知事の策略に まんまと たぶらかされ なけなしの 「一万円札」を 都庁に送り、 焼酎をあおって 悦に入る 低所得者層の多いことよ。 -- 富裕層は いつ日本から逃げ出そうかと 虎視眈々なのだそうだから そんなアホな金の使い方はしない (笑) --

 TPP交渉も 私が随分前から指摘していたように、全品目の関税を撤廃する方向で 合意したようだ。 まさか、 本気で 聖域が設けられるなどと 政府も官僚も 農協関係者ですら 思ってはいまい。 これから、 補償金の分捕り合戦だろう。 なにしろ、 安陪内閣になってから 『財源』が問題にならないのだから、 使いたい放題である。 -- 民主党のときとは違う。 官僚が抵抗してない。 よほど、 官僚に有利な制度を 実施しているのだろう。 -- こうやって 1000兆円の借金を作っても、 文句一つ言わずに 国民が返してくれるのだから、 笑いも止まるまい。 

 局面打開に向けた具体策を練る、などと 今後に可能性があるようなことを 書くほうが間違っている。 ましてや TPPを脱退すればよい、などと言う意見を 平気で報じてはいけない。 交渉参加ですら すべての国の同意が必要であったように、 脱退も すべての国の同意がいる。 この交渉自体が 『完全に秘密』であり、参加しない国には その内容は知らされない。 日本が 参加を打診する際に 各国に問い合わせたが、 その内容は ほとんど分かっていなかった。 これは、 この問題を討議する上で 常識である。

 ましてや、 参加時に アメリカ代表部が 『日本はサインに来るだけ、とやかく言わせない』と言ったと 外電が伝えたように 日本の発言権は ほとんど無いのではないだろうか。 あと、 30年もすれば 裏話の 「暴露本」が出るだろう。

                                                         2013年10月6日  東京新聞
【ヌサドゥア(インドネシア)共同】 インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。 これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。 厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。                  (引用終り)

 残念ながら、 ろくなニュースはない。 初めにあげた 3つのニュースに共通する事柄は、 弱者の権利擁護には 過大と思えるほどの保護をして やっとそれが達成されることを 国民が共通に 認識することの重要性である。 例えば、 福島の農家が ロクに生産しなくても 補償がもらえ そのカネで 「パチンコ通い」していると言うような 言説を 受け入れないことである。 突然、 生活基盤を奪われ、 先行き不透明であることを考えれば、 賠償を求めるのは 「当然の権利」であろう。 この「権利行使」を 非難するような論調に 軽々しく乗ってはならない。 彼らの要求は 賠償金ではなく、 元の生活である。 元の生活を 「返す」ことは、 ほとんど不可能であろう。 そんな大それた事故を 『国と東電』は 起こしてしまったのである。

 労働の規制緩和にも 同じような事が言える。 労働者派遣業など、 江戸時代からあったわけで、 その弊害が多いから 職安制度が生まれたのだろう。 労働者を派遣して その給与から 手数料を取ること自体に 問題がある。 料率の開示は その問題をいくらかでも 抑える効果があったが、 重要な経営情報 などと 言い逃れて その法律を反故にするなら 奴隷国家と変わらぬ。 誰が奴隷で、 誰が使用者なのかも はっきりした世の中になっていく。

 自民党の主張は 「自助・共助・公助」なのだそうだ。 まずは 「自助努力」を 国民に求めるのだそうだ。 当たり前に思えるだろう。 ところが 『自助努力』というのは、 経済的、 社会的地位の高い者ほど 優位に働く。 官僚、政治家、その他の有名人や 親が社会的地位を占めているものの 子供は、 放送局や 大企業に難なく就職できる。 自助努力の結果である。 何もバックボーンを持たない 一般国民の子どもが 『30社も40社も回って すべてダメ』 という 自助努力と比べれば 理解できよう。 自助努力こそが 支配層の最大の武器なのである。 

 指導者層は 確かに 「頭の回転が速い」ので、 ちょっと聞くと 真っ当な事を言っているように思える場合が多い。 「自助努力」もそうであるが、 生活保護に対する 取り組みにしても 良く考えねば 彼らの 「術中」に はまってしまう。
                                                          2013.8.1  産経新聞
 生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の引き下げが1日から始まった。引き下げは平成16年度以来で、下げ幅は過去最大となる。受給者の増加に伴い予算が増大する中、減額は不可避との意見もあるが、受給者からは不安の声も上がる。

 生活保護受給者は全国で約215万人、約158万世帯で、年々増加している。支給水準の見直しは5年ごとに行われ、物価が下落する中、支給額が据え置かれてきたことなどを勘案し、引き下げが決まった。        (引用終り)

 生活保護の不正受給が 面白おかしく伝えられる中、 予算総額の減額と 支給金額の減額が決まった。 「なまぽ」なる 造語まで出来て、 受給者への 国民の冷たい目は 厳しくなるばかりだ。 自給者自体の割合は、 諸外国に比べて とても少ない。 予算自体も GNPで見れば 少ない。 決して バラマキではないわけだが これでも過剰だと言う 「大きな声」が やたらと上がる。

                                  ダイヤモンド・オンライン  生活保護のリアル みわよしこ 引用
 2010年、生活保護費は3兆円を突破した。2012年度当初予算では、生活保護費は3兆7000万円とされている。今後も、増加が危惧されている。  しかし現在、真に必要な生活保護費は、筆者の試算では、最大で、約45兆円となる。

 この試算は、厚生労働省が発表した日本の相対貧困率(2009年)「15.7%」を出発点としている。過大見積り・過少見積りの可能性はあるけれども、現在、貧困率に関する唯一の公的データである。 東日本大震災の後、相対貧困率はさらに高くなっていると考えられる。現在の相対貧困率は判明していないので、約20%と仮定する。すると、相対的貧困状態にある人口は、約2500万人となる。                                (引用終り)

 国民が その権利を主張せずに 耐えることによって 今の社会が成り立っている。 所得の分配を 「富裕層」にのみ 重点を置き、 その所得課税を 軽減し続けることは、 これら国民の恩義に 何も報いない政府と言うことになる。 
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COMMENT - 1

リュウマのパパ  2013, 10. 08 [Tue] 07:06

Re: 2011年3月からずっと

> 原発事故の放射能拡散の真実が知りたくて、りゅうまさんのブログにたどり着き、以来、最も信頼し、共感するサイトになっています。

 大変ありがたい応援メッセージを頂き、 励みになります。 著作権強化が実施されれば 筆を折らねばならないでしょう。 そうなるまでは、 なんとか がんばってみたいと思います。 今後も お時間のあるときに ご訪問していただければ ありがたいです。

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