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国民のどの層が 『消費税増税』を 評価しているのか知りたい。 -- 過半数が支持と言う マスコミの世論調査 --   所得税、法人税をはるかに凌ぐ 「今後の消費税」

 国民の過半数が (?) 安倍内閣の 消費税のアップの決断を 「評価している」のだそうだ。 ビックリであるのだが、 次のグラフを見て これからは 最も税を支払っている 「我々庶民」の言うことを 政府は耳を傾けるべきだ、と 声を大にして叫ぼうではないか。

     消費税と所得税、法人税

 消費税が 8%になれば このままだと 富裕層が収める 所得税を 大きく上回る。 大企業が納めているとされる 法人税などは とうの昔に 上回っている。 (10%なら なお更である。) 世論調査によると、 消費税の引き上げを 「評価する」という声が 過半数を超えるらしい。 訳がわからぬという声もあるが、 消費税の占める割合が これほど多くなれば、 その消費税を納めている 「一般国民」の声を聞くことこそが 政権の課題となる。 もう、 「富裕層」に 遠慮する必要は無い。 「大企業」の 国際競争力に 手加減する必要も無い。 国家にとって 主力の税を納める 「貧困層」こそが 最大の 「タックスペイヤー」なのである。

 官僚のような 「タックスイーター (税金食い虫) 」が 大きい顔ができるのは、 大企業や 富裕層が 国家の屋台骨を支えている間だけである。 今の我々にとって、 官僚機構は さしたる役割を持っていない。 国家財政の大半の負担を 庶民に負わせるならば 庶民中心の政治でなくてはならない。 ユニクロの社長も 楽天の 社長も 「口も1つしかなければ、 ケツの穴も1つしかない」、 消費ということで考えれば 所得が 何千倍、何万倍あろうと 庶民の数にはかなうまい。 国民は そう考えるべきだ。

   消費税-1-
                                                         近野滋之blog さん 引用
大金持ちの「お坊ちゃま」・「お嬢ちゃま」が働きもせず、「1台1000万円」をもするベンツやポルシエを買うのと、年金暮らしの「おじいちゃん」・「おばあちゃん」が一生懸命節約して、「1本100円」の大根や人参を買うのに「同じ税率」を課すのは、本当の「税の平等」などと言えません。

親から与えられた社長の椅子に座っている無能な「世襲社長」が、銀座や六本木の高級クラブで「一本30~40万円」をもする高級酒を飲むのと、毎日一生懸命働いた有能な「サラリーマン」が同僚と「一回3~4千円」を居酒屋で飲む酒代に「同じ税率」を課すのは、本当の「税の平等」などと言えません。

物品税の時代の「飲食代金」は、1人に付き「5000円以上は10%の課税」で「5000円未満は0%の非課税」で、高級クラブと居酒屋では「税率」が違っていたのであり、税の平等とは「富裕層に増税」をして「低所得層に減税」をするのが「真の平等」で「強者には負担」を「弱者には救い」をすべきです。                          (引用終り)

 旭日旗を掲げる近野滋之blog さんも反対 (民主党政権のころ)。 我々反原発のものも 反対。 一体 日本で 誰が 消費税に賛成しているのだろう。 それは、 下のニュースのような 認識を政府が植えているからに過ぎない。

 私は 「団塊の世代」である。 極端に 世代の人口が多い。 この人口が 『年金世代』になるから 大変だという。 ところが、 年金の説明では 「73歳ごろ」に 掛け金を超える 『年金総額』になるとの話だ。 まだ、 掛け金の ほんの一部を 貰うようになったに過ぎない。 団塊の世代が 掛け金以上を 貰っているわけではないし、 私より 「7,8歳以上」年上で無い限りは 掛け金以内の 年金受給ではないのか。 一体、 大変だ、大変だ と言われるが、 相当の 『積立金』が 国庫にあふれていなくてはならない。       

                                                                  FNNニュース
 10%への引き上げ判断時期は、2014年4月に8%に上げてから、1年後にはやってくることになる。 智田解説委員は「民間エコノミストの予測の集計では、8%への税率引き上げ後の2014年4月から6月の実質GDP成長率は、平均で5.3%のマイナスとなっています。 その後は、 緩やかに回復する予測だが、 税率引き上げ後、 経済状況が実際どのように推移したのかや、 全体の税収がどのように動いたのかなどの検証が、 次の判断に際しては行われることになると考えられる。

 また、食料品などで税率を軽くする『軽減税率』については、 自民・公明両党が 10%への引き上げ時に導入を目指すとしているが、 具体的な議論は、まだ進んでいない。 次の10%への税率引き上げに向けての判断では、 限られた時間内でのさまざまな課題の検討が 今回以上に必要になりそうです」と述べた。

 少子高齢化にともない、 増え続ける社会保障費の 安定的な財源確保などのために行われる消費増税だが、 デフレ脱却を同時に目指す 経済財政運営で、 安倍首相のかじ取りの 真価が問われることになるとみられる。 (引用終り)

 私の場合、 若い世代の皆さんと違って、 何度も 話したように 『消費税導入時に 国民を騙して』 導入したことに対しての 嫌悪感があるので、 この税は 認めることができない。 同一のものを作り直すならいざ知らず …  何度かお話したように、 「消費税を受け取って、 納税しなくてもよい 広範囲の 人々」を 生み出すことで、 その反対を抑えた経緯がある。 こんな税金は 聞いたこともない。 いずれにしても、 消費税増税を 評価すする人々の意見を知りたいと思ったが、 対処法などを 書いている人々はいても、 評価することを 述べている人々は いない。 どんなに 社会福祉のためだと言われても、 企業の国際競争力を維持するためと言われても、 納得できる資料はない。

           法人税減税の実態
           社会保障切捨ての実態

     これからは、 最大の 「納税者」である 一般庶民、 低所得者層の声を 政府は聞くべきであろう。
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COMMENT - 1

ぽんのんの  2013, 10. 15 [Tue] 00:16

 年金(年収)60万円でも、「年金者一律削減」、今年の12月から施行。びっくりしましたが、報道はしませんねえ・・・
 アベノミクスはオニですね。

 
 
 

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