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米国債売却はウワサです。  財源問題で揺れる鳩山内閣

 鳩山由紀夫首相は2日夜、ガソリン税などの暫定税率廃止と同時に「環境税」を新たに導入する案が政府税制調査会で検討されていることについて「暫定税率を下げた分を同じだけ環境のために使おうという発想は、国民に『正しいやり方じゃない』と批判をいただくことは必定だ」と述べ、来春の環境税導入に否定的な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 環境税構想は、2010年4月の暫定税率廃止に伴い、国と地方合わせて2兆5000億円と見込まれる税収減の穴埋め策として浮上。菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、原口一博総務相の関係3閣僚が1日、環境税の来春導入に向けて調整に入ることで一致した。しかし、首相が暫定税率廃止と同時の環境税導入に否定的な見解を示したことから、政府税調の論議に影響を与えるのは必至。導入見送りとなれば、代替財源の確保も困難になりそうだ。                   12月2日20時45分配信 時事通信

 「環境税」について鳩山首相が「当ブログでの主張通り」の結論にいたってくれたことはうれしい限りである。当然と言えばそれまでだが、多くのブログの主張が意外と「環境税」を容認しているのには驚くばかりである。

 「鳩山内閣」は今までの「中曽根→竹下」のような単なる総理の交代ではない。「政権交代」である。
 今までの延長線上で物事を処理してもらっては困る。「高速道路の無料化」も30%程度の支持しかないから、実施をどうするか再検討しても良い、と考えるのは誤っている。マスコミもそうだが、それは当然の数字に過ぎない。

 選挙の投票率が60パーセント程度であり、その過半数が「鳩山内閣」を支持したのであるから、30%程度であってもさほど驚くにあたらない。棄権したものは投票したものに「白紙委任」したのであろうし、過半数に満たなかった自公政権支持者は今回はじっと耐えていただくしかない。

 「鳩山内閣」を支持したものの多くが、今までとは違う政府を夢見て投票したわけだから、「公約実行」を最優先に政治を動かしてもらいたい。今までのように選挙までは「お願いします、お願いします」、終わったとたんに「知らん顔」。
 そんな政府はいらないという強い思いが「政権交代」の原動力となったのである。

 さて、いずれにしても財源不足、「何か良い知恵は」と政府関係者は悩んでおられよう。私のように「国債発行」では知恵がない、とお考えのようだ。そんな折、
マーケット・ニュース(MNS)は3日、日本政府が国内プログラムの資金を調達するため、米国債1000億ドルの売却計画を米政府に通達するとの「憶測」があると報じた。MNSは情報源を明らかにしていない。

 公式な政府所有の米国債は約1兆ドル程度はありそうで、そのうちの一部を予算に当てようとしたのか、と考えがちだが。 ---情報が公開されていないので各説色々で80兆円から1000兆円(含む民間)まである--- 小泉総理も与謝野大臣も「売らない約束」をさせられた代物である。ご存知の方が多いと思うが、まず売れそうにない仕組みである。
                         ---晴耕雨読さんより引用---
まず、米国債は通称で、米国連邦政府が借り入れ証書として発行している債券はすべて米国財務省証券です。
日本政府が外貨準備などで保有しているものは、米国財務省証券のなかの短期物(1年以内)であるTB(トレジャリー・ビル:割引債)と言われています。
米国債(財務省証券)は本券を発行せず帳簿記載方式で所有権を管理しているので、日本政府の保有分が帳簿に記載されていれば、形式的には売却が可能なはずです。         引用終わり

 たいへん売りづらい仕組みであることは確かなようだ。では、なぜ米国債を買うかと言うと、

  輸出企業がアメリカで稼いでくる。
  国内でドルを円と換金する。
  日銀にはドルがわんさかたまってしまう。
  ドルで買うものは米国債しかない。

 となるらしい。アメリカから見れば「買っても買っても代金が戻ってくる」都合のいい仕組みで、これが貿易でなく更に効率的な「為替介入」ならもっといい訳だ。「減税してもらいたかったら、金持ちになろう」と皮肉られたブッシュ減税の財源相当分を「小泉政権」が「為替介入」をして、米国債を買ったことはつとに有名である。

米国債引受先
         小泉内閣時の異常な突出振りが如実に分かる

 国債だけならまだしも、「金」現物もそうであるらしい。

日銀保有の金の現物はFRBが保管 ---ぼんちゃんブログさんより引用---

わが国の保有する米国債は、現物の証券を保有しておらず、預かり証を保有しているだけでありアメリカの同意なくしては勝手に処分できない不平等な構造になっている事実は知っておりましたが、日銀の金の保有も同様な措置が取られている事を下記の記事で知りました。
【日銀】
日銀のゴールド保有は、貸借対照表を見れば、総資産114兆円(09年10月)のうち、わずか4兆4125億円(総資産の3.8%)です。時価換算では、1300トン分(世界の政府保有3万トンの4%くらい)に相当します。
とても・・・少ない。

しかも現物は、おそらく数トンしか日銀の金庫にはない。
これも、日銀は公開しません。なぜでしょう?
日銀を含む、各国政府・中央銀行は、FRBに保有する金を預け、その預かり証券を持っているにすぎません。
【有事のため】
米国FRBの地下金庫に預託され、証文(金証券)があるに過ぎない。
米国は、金証券は渡しても、現物を渡しません。

理由は、「有事(戦争)のため、貴国の財を守る。」という勝手なものです。
実際はどこにあるのか、不明です。

【フランス及び日本とドイツ】
過去、フランスが、自国の戦艦で、米国FRBに預けていたゴールドを何年もかけ持ち帰ったのとは、えらく違います。
日本は有事の際、自国を守れないではないかというのが米国政府の言い分です。

 「要らぬ世話」である。しかし、調べていくと「とんでもないこと」に出くわすものである。そういえば、小泉内閣のときに「国連 常任理事国」になろうと、張り切って立候補したことがあった。
 「アメリカに2票はいらない」とあっさり蹴落とされたが、世界は良く見ている。今までの政権は何をしてきたのか。大国でなくても良い。普通の国家として認められる日本になるべく、財源問題も含め、「鳩山内閣」は腹を据えて取り組んで欲しい。



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Tag:鳩山内閣 環境税 政権交代 米国債 FRB 小泉政権 為替介入 日銀

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