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「猪瀬知事 5000万受け取り事件」の結末  お飾り知事で 1期のみ、 「起訴」「辞任」なしという見方            本当の狙いは TPPによる 「徳洲会組織 (66病院、総数280以上の医療施設をもつ日本最大の医療グループ) の 外資乗っ取り」 

              「言うは易し~?」

 本当に いい本を出版されている 「猪瀬知事」。 まさに 平常心を保ち、 覚悟を決め、 大局的に 判断して欲しい 今回の事件である。 まあ、 こういう話をするとき、 ビックリするのが 「ジャーナリスト」を含む関係者の 感覚と 私たち 「庶民」の感覚の違いである。 政治家の 政治資金規正法違反 は、 1億円以上でないと 問題にされないのだそうだ。 それを、先の 「小沢一郎 関連」で 5000万円のやり取りを問題にするために -- 後に この件は 検察のでっち上げということになった。-- ハードルを下げたために 今回は引っかかったらしい。

 どちらにしても、 今回の事件は 2つの 「捜査本部」から 別々に 捜査されているという 変わった事件である。 1つは、 「東京地検特捜部」に 能宗氏 (徳洲会事務総長) が 資料一切を持ち込んで 告発した 政界工作を含む 不正資金の流れ、 もう1つは 「警視庁捜査2課」 に 徳洲会側から 出された 「能宗氏の 巨額横領事件」を告発する グループ内の資金の流れを示す帳簿類に よって 行われている。

 後は、 どちらが 「話題」になるのかが 勝負みたいなもので、 「リーク」した 「特捜」が 一歩先行しているようだ。 猪瀬知事以外は まったく話題にならないところを見ると、 「石原」「安倍内閣内の小物」は お咎めなし ということに落ち着きそうだ。 その辺の「最終結末」を 闇株新聞 さんは 次のように分析している。 

 かわいそうな猪瀬都知事は前任の大物都知事と違い、能宗事務総長が解任された後の資金授受だったため、誰も守ってくれなかったのでしょう。

 ただ猪瀬都知事は「あまりにも軽量級」なので、起訴も辞任も免れるような気がします。その代わりにオリンピック利権もカジノ利権も、全て召し上げられて「お飾り」となり、1期だけで「お役ご免」となりそうです。


 こんな 「お飾り状態」でも 都知事を続けるか、 猪瀬氏には 平常心を保ち、 覚悟を決め、 大局的に 判断 して欲しいものだ (笑) 。 しかし、 3ヶ月もすれば、 「きれいに忘れる」 日本人の特性を思い起こせば、 ここは 耐えて 都知事をやるかも知れまいが、 いかに「都民」といえども、 次回は 楽勝で当選 … は あり得ないだろう。

 ところで、 「徳洲会病院」が 悪徳病院なのかというと、 そうもいえない。 地域の人々にとっては 逆に 「ありがたい」病院でもある。 なにしろ 「24時間、 365日 診察の 総合病院」で 機材も そろっている。 さらに その上 「お礼は 一切無用 (受け取ると クビになる) 」というのも、 我々貧乏人には ありがたい。 そのまま、 鵜呑みにするのは問題があるかもしれないが、 徳洲会病院の理念を 書いておこう。

                    徳洲会の特徴(理念の実行方法)      Wikipediaより

                    ■年中無休24時間オープン
                    ■健康保険の3割負担も困る人に対する猶予処置を行う
                    ■入院保証金、大部屋などの使用料の差額は一切無料
                    ■医療技術と診療態度の向上に絶えず努力を進める
                    ■患者からの贈り物は一切受け取らない
                    ■生活資金の立替、並びに供与を行う 

 慶応病院や 東大病院のように VIP用の特別室は 無いのかもしれないが、 医療の面では -- 診療拒否で たらいまわしなど起きないし … -- 悪徳とはいえない。 こんな事件で 「病院そのもの」が 潰れてしまうのは もったいない、-- 徳洲会(とくしゅうかい)とは、医療法人徳洲会を中心とし、66の病院をはじめとして総数280以上の医療施設を経営する日本最大の医療グループ -- … ? …  そこが 「厚生労働省」というか、 政府というか の狙いだという 考えもある。 

 小泉政権時代に アメリカがもくろんだと思われる 郵政民営化は実現され、 次のターゲットは 日本の医療保険(民間保険)、 JA共済だとされている。 すなわち、 日本の医療と農業が アメリカの国際戦略、 アジア戦略に呑のみ込まれることが 懸念される。 不思議なようだが、 これらの仕組みは 「社会主義的」なもので、 「新自由主義」 とは 相容れない。  -- 自由競争と 自己責任という考えと お互いに助け合う という考え --

 TPPは 直接的に医療の分野には言及していないようだが、 これまでの 日米2国間の経済協議においては、 医療の分野は 投資や人や物の移動などに関して 医療ビジネスとして論じられてきた経緯があり、 何らかの形で それが表面化してくる可能性を秘めている。 その議論・協議の過程で、 日本の高齢化社会が 医療ビジネスの市場拡大となりうると分析し、 医療分野を アメリカの日本への経済進出の足がかりとみなしているという 見方もある。 日本医師会は 次のような意見を述べている。

                                                      マスコミに載らない海外記事 引用
 日本医師会の副会長をしております 中川俊男です。 今日は 非常に良い機会を 皆様本当に有り難うございます。

 今日来た目的は、 医療に対し、 TPP交渉参加で どのような影響が出るのかいうことを、 冷静に分析して、 今日お集まりの皆さんと 共通の理解を得て、 危機感を共有したい とうことなのです。

 日本医師会は、 長年の新自由主義という政策、 この攻勢から、 日本の公的医療制度を守る ということが大事です。 この新自由主義というのは、 もう皆さんよくご存じだと思いますが、 市場原理、 いわゆる競争すればいい という考えと主張を、 政府の政策や、 個人の類型に適用したものですが、 二十世紀に 小さな政府と言っていた、 あの議論です。 政府の規制を撤廃して、 民間の自由な活力にまかせるのだ という経済政策です。

 一番怖いのは、 一番下にありますが、 緊縮財政。 外国の資本を導入しましょう。 国営企業、 国立の企業は 民営化しましょう。 そして、 リストラもしましょう。 補助金をカットしましょう。 公共料金を値上げしましょう、 といった、 低所得者層を直撃するものです。

 そして、 この新自由主義政策で、 医療に関しては、 今 我々が心配しているのは、 政府の規制制度改革、 いわゆる日本国内の改革、 で、 その流れの一端として、 TPPがあるんだと、 いうふうに捕らえています。         -- 中略 --

 これを 多国間にして、 ここに書いてある様に、 サービス貿易、 政府調達、 競争、 知的財産、 人の移動等々、 ありとあらゆる分野で 包括的に協定を結んで、 徹底的に規制を緩和しましょう というのがTPPです。 11ヶ国に加えて、 日本が交渉に参加しました。

 私はTPPは、 究極の規制緩和だ と思っています。 このTPP協定の交渉に参加するにあたって、 政府はこんなことを言います。

 日本の 公的医療保険制度は、 議論の対象外だ。 今後も 議論の対象になる予定はない といいます。  野田前総理も、 安倍総理も、 国民皆保険は絶対に守る と言います。

 しかし、我々は納得することはできません。 その理由はこれから述べます。 日本の医療保険制度は 世界で最高だ と評価されています。 これは皆さん 良くご存じの通りであります。 その理由は、 この三本柱が 確実に担保されているからです。

                三本柱が確実に担保されているからです

 まず一つ目は、 皆保険体制。 全ての国民が、 公的な医療保険に 加入していることです。

 二つ目は、 フリーアクセス。 いつでも、 どこでも、 だれでも、 医療機関を受診することができます。

 もう一つ大事なのは、 現物給付といって、 保険証一枚持っていれば、 一部窓口負担金だけで、 必要な医療をすぐ受けることができるという、 この三本柱が 確実に担保されているって言うことが、 日本の医療保険制度を 支えているのです。

 従って、 先程、 野田総理も、 安倍総理も、 国民皆保険は堅持する と言いますが、 国民が公的医療保険に入っていれば、 堅持した、 というのは、 間違いです。

 日本医師会は、 国民皆保険を守る というのは、 最低限、 この三つが守られなければならないと考えています。 まず一つ目は、 公的な医療給付範囲を 将来にわたって維持する。 わかりやすく言うと、 医療において、 保険の利く範囲を、 これ以上狭めないようにする。

 二つ目は、 混合診療を 全面解禁しないこと。

 三つ目は、 営利企業を、 医療機関経営に参入させないこと。        この三つです。

 わかりやすく言うと、 日本医師会は、 医療の営利産業化 を防ごうと思って戦っています。  (引用終り)


 この徳洲会事件が TPPと関連するなど、 私を含め 一般国民には 理解されていないだろうが、 徳洲会が 当初より 強烈に 「TPP反対」を唱えていたことから 内紛に乗じて 「消される」という 憶測もある。

 「白いアヒル」と「黒いアヒル」の コマーシャルを 茶の間で 笑いながら見ている 「日本人」は、 国際資本の 格好の餌であるのかもしれない。

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