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安倍総理の 「朝日・毎日批判」に  『良くぞ言った』の嵐 --- B-52に 熱狂した カルト (国家神道)信者たち    見え出した 日本政府の誤算    米中は 絶対 戦争せずに 東アジアを 統治する。

 12月6日午後11時23分、 特定秘密保護法案が参議院本会議で可決された。 非常にあいまいな点が 多々あることから 批判された法案であるが、 特定グループによる 「中国脅威論」を追い風に 国民の少なくとも 半数程度が 容認していると思われる。 

 確かに 「安倍総理」は この法案を 国民弾圧の手段として 用いないかもしれないが、 次の政権、 その次の政権で どのように使われるかは 保証されていない。 反対派と 賛成派の意見の食い違いは その点にあるのだろう。 また、 安倍総理が 「特定秘密保護法案」への報道姿勢について 産経新聞とのインタビューで 「朝日新聞」と「毎日新聞」を 名指しで批判した。 これも 「良くぞ言った」という いつか聞いたことのある反応で 支持層である「ネトウヨ」たちの 絶賛を浴びている。  -- おすすめ の票が 3931もある。 --      以下 産経新聞から --

 メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、MDA秘密がある。これが増えるということはまずありません。 -- 中略 --

 第1次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばPKO法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のPKO派遣を容認している。

 22年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。 現在の姿勢とのダブルスタンダード(二重基準)には 唖然(あぜん)とします。
      (引用終り)                                   全文リンク → 産経新聞 「単刀直言」  


 こういうことを考える上で、 なぜ この法律を 性急に成立させたか、 振り返ってみる必要がある。

                                                        ★「IWJウィークリー」30号 引用
                                                 全文リンク → ★「IWJウィークリー」30号

 ここで、注目しなくてはならないのは、日中関係悪化のきっかけを作った石原発言が飛び出したのが、日本ではなく、米国、それもワシントンの保守系シンクタンク 「ヘリテージ財団」での講演であった、という事実です。

 そのヘリテージ財団が、今から約一年前の2012年11月14日、すなわち、野田佳彦前総理と安倍晋三自民党総裁が芝居がかった党首討論を行い、衆議院の解散が决まったまさにその日、 「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」と題するレポートを発表しました。

 彼はこのレポートの冒頭でまず「安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ」と予測。そのうえで、「安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と指摘したのです。

 石原氏に「尖閣購入発言」の舞台を提供し、中国と日本の両国で憎悪と悪性のナショナリズムの炎が燃え広がる「悲劇」を見届けながら、右傾化する日本の政治状況をにらみすえて、この状況を米国の政治的目的達成のために利用しよう、とこのレポートはあからさまに述べるのです。

 さらに、クリングナー論文は以下のように続きます。

米国政府は長きにわたって、日本が自国の防衛により大きな役割を担うこと、さらに海外の安全保障についてもその軍事力・経済力に見合う責任を負担することを求めてきた。日本が防衛費支出を増大させ、集団的自衛権行使を可能にし、海外平和維持活動への部隊派遣に関する法規を緩和し、沖縄における米海兵隊航空基地代替施設の建設を推進することになるとすれば、米国にとって有益なことである。

 すなわち、日本が防衛支出を増やすことも、集団的自衛権行使容認という日本の憲法解釈にかかわる重大な問題も、普天間飛行場の辺野古への移転も、一見、日本の安全保障のために、日本政府自らが主体となって進めているかのように装いながら、実のところ、米国の利益のため、「米国にとって死活的に重要な政治的目的を達成するため」に進めている政策である、ということです。

 現代の「軍機保護法」である「特定秘密保護法」が強行採決されたのは、まさにそのためなのです。   (引用終り)

 日本国内の報道だけを見ていると、 今回の 「バイデン副大統領」の来日で、 彼は (伝えられる アメリカ国内での 高官の発言も) 日本寄りの 「厳しい対中」 発言をし続けたことになっている。 ようやく そうではないのではないか、という マスメディアの記事が出だした。 もちろん、 私とは 「立場を異にする方々」からだが … 

                                                2013年12月09日  現代ビジネス 引用
 「バイデン副大統領は、スーザン・ライス安全保障担当大統領補佐官と並ぶホワイトハウスの『2大親中派』なので注意した方がいい。ワシントンでは、『オレが一番、習近平と親しい』と自慢げに吹聴しているような政治家だから」

 ワシントン在住の知人から、こんなメッセージをもらった。たしかに、12月2日から6日までのバイデン米副大統領の日本・中国・韓国訪問で見えてきたのは、「オバマ政権下のアメリカは、同盟国の日本を守る国というより、自国の国益しか顧みない身勝手な国」というものだった。  -- 中略 --

 12月4日深夜から5日にかけて、中国国営新華社通信は、勝ち誇ったかのように、2種類の記事を配信した。まずは、訪日に関する記事で、「バイデンは日本で中国の防衛識別圏問題について話し合い、安倍の『3大要求』を拒否した」というタイトルだった。

 〈 3日の晩に、バイデンと安倍が1時間の会談を行ったが、その場でバイデンは、日本がアメリカに要求していた3点を、ことごとく拒否した。それは第一に、中国に対する懸念を表明する「米日共同声明」を発表すること、第二に、日本が主張する防衛識別圏撤回の要求に賛同すること、第三に、アメリカの民間航空機に、中国に対して飛行計画書の提出をやめさせることだ。 バイデンの訪日で、日本政府の落胆は大きかった。ある日本の政治家は、 「まったく日本の味方をしてもらえなかった」と言って嘆いた 〉

 続いて、バイデン副大統領と習近平主席が、ガッチリ握手を交わす写真とともに、長文の記事を3本掲載した。それらをまとめると、要旨は次のようなものだ。

    バイデン副大統領

〈 中米双方は、「新たな大国関係づくり」に向けて、対話、交流、提携を強化していくことで一致した。バイデン副大統領は、「米中関係は21世紀の最も重要な二国間関係である。習近平主席の卓越的な戦略に則って、米中の新たな大国関係を築いていこうではないか」と述べた。

習近平主席は、今回の防空識別圏に対する中国の原則的立場を、バイデン副大統領に説明した。バイデン副大統領は習近平主席をほめた。

「あなたは非常に率直で、建設的に物事を考える人だ。この新たな二国間関係を発展させるにあたって、習主席の二つの特長は非常に有益だ。率直さは信頼感を得るし、信頼感は正しい変化を促す。そして建設的な物の考え方は、変革の基礎となるものだ」   -- 中略 --

思えば、バイデン副大統領は、2011年8月に6日間も訪中し、その間、ベタッと当時の習近平副主席が随行した。二人して1泊2日で四川省も旅している。その時の模様は、当時のこのコラムに詳述したので、興味があれば参照してほしい。

続いて昨年2月には、今度は習近平副主席が、アメリカを5日間訪問している。この時は5日間にわたって、ワシントン、アイオワ州の農場、ロサンゼルスと、すべての日程にバイデン副大統領が随行した。このような関係なので、冒頭述べた「オレが一番、習近平と親しい」というのは、あながち誇張ではないのである。   -- 中略 --

戦後、中国に共産党政権ができると、アメリカは「一時的に」日本と手を組んだ。1979年に米中国交正常化が果たされると、再び中国権益取得に驀進したというわけだ。あのキッシンジャー博士を見てほしい。もう90歳になったというのに、毎年中国詣でだけは欠かさず、今年も夏に上海を訪れている。    -- 中略 --

アメリカを真似して日本版NSCをつくり、アメリカの信頼を得るために特定秘密保護法案をゴリ押ししたというのに、そのアメリカはますます中国にシフトしていく。これは皮肉なことだが、日本が「独立国家」となる第一歩と思えばよい。
                                                                    (引用終り)

 我々 「庶民」に与えられる 情報は少ない。 しかし、 「安倍内閣と 蜜月関係」にあり、 「右翼諸氏」からの信頼も厚い 「読売( 産経も 同様) 新聞」が 一面トップから 三面にわたり スクープした記事が 「誤報」であったことは、 日米の政府間に 大きな溝があるということだろう。 「爆弾を積んでいない B-52」に 拍手・喝采を贈る 今の 表面しか見ない「ネトウヨ」論調は その中に 大きな危険性を孕んでいる。

 
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