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岡田さん、大丈夫? 疑惑渦巻く辺野古基地

 鳩山政権でやつれた「岡田外相」は多くのブロガーも心配している。
 大丈夫ですか。岡田さん。辺野古はダメですよ。
 自公政権時代、「大臣」になったからと、「やつれた」など聞いたことも見たこともないので、本当に仕事をしているのだろう。
 自公勢力は、鳩山氏の金銭問題を追及しようとするが、国民世論が余りにも温かい目---アホな息子を心配して母親が勝手に出したお金、業界や業者からではないのだからいいんじゃないの---で見ているので、にっちもさっちもいかない。ただ、国会の冒頭でいつも「反省とお詫び」を繰り返す「首相」も大変だろうが、「議員辞職」など世論は望んでいないようだ。追加納税で幕引きだろうが、期待した前政権の追及の「矛先」はだいぶ鈍ってしまった。
 鳩山内閣の公約の一つである、「沖縄普天間基地の国外移転」も遅々として話が進まないように外からは見える。
 自公時代に決められた「辺野古に基地を新設する」は余りにも利権の匂いが付きまとう。米軍が「普天間老朽化」による撤退を決めた際の要求は「25メートル滑走路つきのへリポート」だという。
 それでは公共事業としての魅力がないから、日本側から「辺野古に基地新設」を提案。アメリカ側もせっかく造ってくれるのなら、わざわざ断るまでもないとして了承したらしい。
 ところが、旧経政会(田中・竹下・橋本派)が握っていた政権が、ひょんなことから---小渕総理の急死---旧清和会系列に政権交代してしまった。小泉政権以降、防衛/沖縄利権を旧経政会から奪取しようとした政治の動きが起きた。
 郵政選挙で刺客「第1号」として大活躍した「小池百合子氏」がなぜ「環境大臣」程度の処遇であったか不思議であったが、同時に「沖縄担当」の特命大臣であったことを思い出した。
 「なるほどネェ」---沖縄は利権の巣窟であり、経世会より、政権を完全に奪った「小泉・森派」が沖縄について新たに利権を構築し直したのだろう。そうであれば、「政治生命」を掛けた「小池氏」への「褒美」として十分な価値があったのではないか。---今ごろ気づいた---遅すぎたか。---
 名護市への新基地建設は、小泉政権時代に計画内容を大きく換えて現在の拡大沿岸案になった。埋立に伴う利得にこだわる沖縄側が、浅瀬を埋め立てるプランを提案するも、官僚側は陸上案という机上プランにこだわった。沖縄側の提案ということで米国も浅瀬案を支持するが、日米協議は妥協の産物として陸上で一部海に張り出す現在案になった。

 前防衛事務次官の守屋武昌容疑者---ゴルフ接待の贈収賄というショボイ罪---について『赤旗』には                     (抜粋引用) 

 二年が通例とされる中央省庁の事務次官任期。同容疑者の四年余(二〇〇三年八月から〇七年八月)におよんだ在任期間は異例ですが、その大半が小泉政権時代です。

 滑走路二本の「V字形」方式で日米合意した辺野古崎の新基地計画は、建設費一兆円ともいわれる巨大プロジェクトです。また、在沖縄海兵隊のグアム移転も日本側負担は、七千億円以上にのぼるとみられています。
 小泉元首相の信任を得て在日米軍再編を取り仕切った守屋容疑者。その裏では、再編をめぐる利権への関与疑惑が指摘されてきました。
 新基地建設、振興策、米軍・自衛隊の防衛施設などでの公共事業受注、グアムへの移転事業―。「沖縄利権」をめぐる政治家、官僚、業界の動きは活発です。県政関係者は、「だれもが、これでもうけようと狙っている」といいます。
                                 (引用終わり)
 こう見てくると、辺野古基地新設は単に日本側の都合だけではなかったのか、米軍には必要ないのではないか、という疑問がわいてくる。
                       それについて「日刊サイゾー」には
まず、米軍再編をめぐる利権問題には、自民党旧橋本派(現津島派)と旧森派(現町村派)の攻防という「前史」がある。『沖縄ダークサイド』に手堅くまとめられている通り、辺野古沖への移設をゴリ押しした当時(96年)の橋本政権は、地元懐柔のために1兆円ものカネを投入。その巨額の予算を背景に、橋本派「沖縄族」が跳梁跋扈したのだ。
 しかし、「橋本派は呪われていた」と同書は言う。97年の金融危機と参院選惨敗で橋本内閣は退陣に追い込まれた。後継の小渕恵三は病に倒れた。タナボタ森政権に続いて小泉内閣が誕生すると、沖縄は森派の縄張りへと移行していく。
 『米軍再編』では、その生々しい場面が描写されている。
<ワシントンでの日米安全保障協議委員会(2プラス2)の三日前、首相官邸で、外務省北米局長の河相周夫と防衛庁防衛局長の飯原一樹から2プラス2の発表文案の説明を受けた小泉は「普天間の移設は進んでいないじゃないか。辺野古なんて駄目なんだろ」と言い、(中略)その小泉に向かって、飯原は「これは橋本内閣で決めた方針ですから......」と切り返してしまう。小泉は「そんなものは俺には関係ない。進んでいないのだから、他の場所を探せばいいじゃないか」と吐き捨てた>  (引用終わり)
 だんだん核心に迫ってきた。面白くなりそうだ。鳩山総理も「そんなもんは俺には関係ない。」と言ってしまえばいいのに、「外交の継続性」などと、正論を吐いてしまっている。本当にアメリカは必要としているのか、まずそこが問題である。
                             NIFTYニュースによれば
     (週刊朝日 2009年12月11日号配信掲載) 2009年12月2日(水)配信
グアムに移転する海兵隊が司令部だけでないことは明らか、と伊波市長は言うのだ。にもかかわらず日本政府は、
「それらは、計画段階の情報なので確定したものではありません」として、伊波市長の指摘を一蹴してきた。
 ところが、11月20日、日本政府も言い逃れできない“証拠”が明らかになった。
 米海軍省グアム統合計画室(JGPO)が、「グアムと北マリアナ諸島の軍移転」に関する環境影響評価書を公開した。
8千ページを超す文書のなかで、普天間基地の海兵隊のヘリ部隊も受け入れる新基地をグアムにつくることがわかった。計画段階の構想ではなく、実際の計画を評価したものだ。

「これで、沖縄の海兵隊は司令部機能のみがグアムに移るのではなく、ヘリの戦闘部隊も含めて一体的に移転することが裏づけられました。また、アプラ軍港を増強したり、テニアン島に海兵隊が訓練するための射撃演習場を建設したりすることなども記され、これまでの日本政府の説明が、米軍の計画と食い違っていることが証明されたのです」(伊波市長)

 そうであるならば、辺野古に新たな基地をつくる必要性は根本から問い直されることになる。

 防衛担当記者のひとりは、こう語る。「アメリカ側からすれば、日本が辺野古に基地をつくってくれるというのに断る理由はない。海兵隊がグアムに移れば、沖縄に残る陸軍が代わりに使えばいいだけのこと。『思いやり予算』がついてくる新基地をみすみす手放す必要はないのですから」

 今年6月4日の上院軍事委員会で、米海兵隊司令官のコンウェイ大将は、
「計画の要(かなめ)のひとつである普天間代替施設は、完全な能力を備えた代替施設であるべきですが、沖縄では得られそうもありません」 と明言している。

 さらに、こうも話した。
「グアム移転により、アメリカ領土での多国籍軍事訓練やアジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備といった新しい可能性が生まれる」
「グアムへの移転は、即応能力を備えて前方展開態勢をもつ海兵隊戦力を実現し、今後50年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる」

 これまで地政学的な戦略拠点とされてきた沖縄を手放しても抑止力は高められる、と評価しているのだ。

 前出の防衛担当記者も、こうみる。
普天間基地の海兵隊戦闘部隊はいま、オーストラリアやタイ、グアムなどで実戦訓練を積むため、1年の半分は基地を空けています。海兵隊が沖縄にいなければならない必然性はもはや失われている、と言えるでしょう」
                                  (引用終わり)

 2010年にアメリカ国債の償還日があるらしい。その内30年もの国債では30兆円分が償還日を迎えるとのこと。とても今のアメリカにこれを償還する財政的余裕はない。とすれば、同額の米国債を日本が買う以外に手はない。
 そんな「深謀遠慮」で、解決を遅らせているのか---そうとうの策士だ---どうかだが、いずれにしても、早急な結論は出さなくても良いのではないか。
 上の話が事実なら、アメリカとしても「遅らせる実害」はないはずである。
 日本側としても、この計画には「疑義」があるので、すんなり認めることは出来まい。徹底した調査が必要な案件である。





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Tag:鳩山内閣 小泉内閣 政権交代 環境大臣 普天間基地 辺野古

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