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アメリカ副大統領の 「電話」を無視した 靖国参拝、 というニュースは なぜ今頃 報道されるのか。   「愛国者」が 多用する「世界は 日本を非難する資格がない」は、 日本の孤立化を さらに進めてしまう。

  2014/01/29 に 共同通信が 次のようなニュースを伝えた。 これのどこが 「ニュース」なのか さっぱりわからない。

                                                          2014/01/29 【共同通信】
 米国のバイデン副大統領が昨年12月12日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。 首相は「自分で判断する」と拒否した。複数の日米関係筋が28日、明らかにした。首相は2週間後の26日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。

 4月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢だ。

 電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。                (引用終り)

 この記事を 素直に読むと、米国のバイデン副大統領が 安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていた事自体が ニュースのように取れる。 しかし、 それは 周知の事実ではなかったのか。-- 少なくとも、 政治に関心のある向きには … -- 首相が どのように返事したかは 報道されなかったが、 アメリカは 副大統領直々に 「安倍総理」に電話して、 「参拝を控えて欲しい」と言ったことは、 「情報鎖国のような 九州」にすんでいる 私でさえ 知っている。

 以下は 昨年の 12月31日 「アメリカ大使館の Face book」の炎上を 取り上げた リュウマの独り言 である。
 
 アメリカは 「靖国神社は アーリントンではない」と すでに日本に伝えている。 さらに、 副大統領から 電話で 「靖国参拝を控えて欲しい」と 頼まれてもいる 野田総理 (当時) が 中国の 胡錦涛主席から 「国有化だけは困る」といわれたのに 国有化して 現在の状況になっている。 だから、 「失望した」のであって、 何もしていないのに 言ったわけではない。 ところが、 日本のマスコミは 産経、読売のような 「軍国主義」新聞以外も ほとんど伝えなかったので、 一般国民は 知らなかったともいえるが、 それは 今風に言うと「自己責任」であろう。  … 少なくとも 皆さんは知っていたはずである。

 さて、 そのアメリカ大使館の 「Facebook」への 意見には、 勇ましいものが多い。 「恫喝」とも 取れるものさえある。 こういう意見を 今まで 「公共の電波」を使って 評論家、学識者などと称する「右翼勢力」に 野放しに 主張させてきたのが 「自民党政権」であった。 聞きかじった知識で アメリカの姿勢を罵倒している。
          (引用終り)

 ここ数日、 話題になっている NHKの新会長である 「籾井氏」の発言に対しても、 ネットでは 「正論--どこかの新聞ではない。--、 良くぞ言った。」という評価が 70%を超えている。 橋下氏が 以前米軍に対して 「慰安婦」論を展開したときに、 ネットでいろいろ調べたが、 その際は 半分程度は 「慰安婦問題」について 日本側にも 自制を求めたり、 そういうことが ある程度は あった、とするサイトであったが、 現在では、 大半が 「籾井氏」と 同様の意見だ。 様変わりしているといってよい。

 このとき、 「櫻井よしこ氏」が 「橋本発言を検証」しているが、 その文など、 今のネットで書かれている文と比較すると、 「左翼(笑)の文」かと 思えるほどだ 。

                                                     『週刊新潮』 2013年5月30日号   
 本来なら恥ずかしくて公表出来ないような申し入れだが、 それをしたと、 橋下氏が自ら公表したのは、 政治という最も公の場で 売買春を活用せよと言うことが、 どれほど非常識でルール違反であるか、 わかっていなかったということだ。

 政治家としての 発言のタイミングのはかり方、 どの対象に向かって どのような状況で、 どのような言葉で表現し、 問題提起するのがよいのか、 発言が大きな反響を呼ぶとして、 それにどう対応するのかなど 全く考えていなかったことは明らかだ。

 それでなくとも、 いま、 慰安婦問題の性格が変化しつつある。 加えて 米オバマ政権内には 日本に対して非常に厳しい見方が存在する。 日本が過去に 女性たちを強制連行したのか、 20万人だったのか、 仕事だったのか、 奴隷だったのかという 個々の事柄の真否を超えて、 女性の性を弄び 利用すること自体の是非を巡って、 日本の過去を 断罪する方向に議論が行きかねない動きがある。

 そのような方向に事態が動く場合、 人類普遍の価値観に照らし合わせて、 永遠に 日本を非難し続ける構造が作られる。 日本の弁明は 受け入れられず、 かつて他国も同じことをしたではないかと言っても、 通用しにくくなるであろう。 橋下氏の発言は、 そのような方向への変化を促しかねない 危険な要素を含んでいるのだ。

 歴史認識問題はこれまで 主として、 少なくとも 正式には韓国、 中国との問題だった。 橋下発言で 初めて米国務省が 不快感を表明するなど、 米国を巻き込んだ軋轢となりつつあることの深刻さを 、橋下氏は責任ある政治家として考えなければならない。                                               (引用終り)

 櫻井氏も 「The Fact」などの意見広告をアメリカで発表し、 かえって反感を買った苦い経験がある。 だから いつ、 どのように言うのかが大切だと指摘しているのだろう。 そして、 「中・韓」の問題であったのに それ以外を巻き込んでいることを 深刻だと述べている。 アメリカが 日本に厳しい見方をしだした、とも述べている。 

 NHK会長は、 「アメリカ」ばかりでなく 名指しで 「ドイツ・フランス」を 非難した。 ついでに 「オランダ」の名も上げてしまった。 こういうことが、 いかに大変な事であるのか、 大勢の日本人が 気づいていない。 アメリカに意見することは 決して間違いではないが、 「方法」を 間違えてしまうと 取り返しがつかなくなる。 「ルーピー」といわれた 「鳩山氏」の場合は、 「ルーピーだけ」ですむが、 今 「日本の右翼勢力」の  「アメリカの 罪状を 列挙し」 「日本を批判する資格がない」という論法は 「アメリカ」 としは とても 冷静に聞き、 許容できる話ではない。 ここで、 表だって 「日本批判」は しなくとも、 心の奥底に 「日本への報復」を 沸々と たぎらせる結果になる。

 これは、 「ドイツ」「フランス」「オランダ」でも 同様のことが起きる。 中国や 韓国に 心情的に味方するようになる。 特に 今回の場合は 「籾井氏」が 反省したわけでもない。 「言わなかったことにした」だけであり、 政府はそれを 「問題なし」とした。 こういう事は、 「田母神氏」を支持する 「著名人」によって 繰り返し 国際社会に発信されている。 

 安倍総理が 国際社会では 日本国民が思っている以上に 「極右の軍国主義者」と信じられている 原因になっている。 まあ、 そういう 人々の支持が無ければ 彼は 「総理の椅子」を 手に入れられなかったわけだが … 

 97年1月に「新しい歴史教科書をつくる会」の会長に就任した 西尾幹二氏 (もちろん、 安倍内閣の支持者)は 海外特派員協会で慰安婦に関する意見表明を 行った。 その論法は アメリカ大使館の Face book を 炎上させた 「右翼諸氏」、「どこかの会長」が 手本とした 「日本擁護の 論法」である。

                                          西尾幹二のインターネット日録 2013/4/13 土曜日
                    ◎米議会・慰安婦問題決議への憂慮


2013年4月4日に日本外国特派員協会で次のごとき意見陳述を行った。 外国メディア向きの昼食付き記者会見である。  -- 中略 --

アメリカ合衆国は2007年7月30日下院において慰安婦問題決議を行い、 この事件を(決議文一部抜粋)、

   Whereas the “comfort women” system of forced military prostitution  by the Government of
   Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced
   abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in
   one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;

   (日本政府による軍隊向強制売春である「慰安婦」システムは、その残忍さと規模において前例を見ることのない、
   結果に於いて四肢切断、死亡または自殺まで引き起こした強姦、強制中絶、侮辱のシステムであり、20世紀にお
   ける最大の人身売買事例の一つである〜)


と規定し、今年に入ってニューヨーク州議会上院、ニュージャージー州議会下院において同様の議決を行ったことは、許しがたい誹謗で、憂慮に耐えません。

「慰安婦」という人たちは当時いました。 世界には貧困のために、あるいは他の理由で、 不幸にして自分の性を売らなければならなかった人たちはいました。しかし日本が国家としての権力を使って強制的に女性たちに性を売らせたという事実はありません。ましてや20万人に近い若い女性が拉致され、トラックに積まれて戦地に運ばれたなどという事実は荒唐無稽で、どこを探しても証拠は出て来ないのです。もし当時の朝鮮でそういうことが起これば、 当然暴動が起きたでしょう。当時の朝鮮の警察官の8割までが朝鮮人でした。

最初のウソが積み重なって、日本政府の弁解のまずさもあり、誤解の輪を広げました。アメリカ議会はこのことをしっかり再調査し、各決議を撤回していただきたい。

そもそもアメリカに、あるいは世界各国に、戦争と性の問題で日本を非難する資格はありません 元都立大教授、東洋大学長の磯村英一氏は、敗戦のとき渋谷区長をしていて、 米軍司令部(GHQ)の将校から呼ばれて占領軍の兵士のために女性を集めろと命令され、レクリエーション・センターと名づけられた施設を作らされました。 市民の中には食べ物も少なく、チョコレート一枚で身体を売るような話も広がっていた時代です。 磯村氏は慰安婦問題が国際的話題になるにつれ、 自国の女性を米軍兵士に自由にされる環境に追いやった恥を告白せずにはいられない、と懺悔しています。 ( 「産経新聞」平成6年9月17日)

温健な良識派で知られる日本芸術院長の三浦朱門氏は次のように記しています。

  「また軍隊と性という問題としてなら、戦後の米軍が憲兵と日本の警察を動員して一定街路を封鎖して全ての女性の性病検診を行ったこと、その際、娼婦でない女性がまきこまれたことも書いてほしい。レイプもあった。 事件のほとんどはヤミからヤミに葬られた・・・。」( 「産経新聞」平成8年8月2日)

日本をいま告発するアメリカ社会キリスト教団体等は自分たちの父や兄が何をしていたかを知り、恥を知れと言いたい

日本政府はアメリカに謝罪と賠償を要求するべきです。 もしそれができない、そのつもりがないというのであれば、日本も慰安婦問題について いかなる謝罪も賠償もすべきではありません。国際関係はなによりも相互性と公平公正を原則とします。

アメリカは日米戦争において自国の正義を守るために日本を残虐非道の国であったとしておきたいさもないと原爆や東京大空襲をした歴史上の犯罪を正当化することができないのでありましょう。

2007年以後のいくつもの米議会の慰安婦決議は今まで親米的であり、 戦後アメリカの反共政策に協力してきた日本の保守層(例えば私もその一人ですが)を苦しめ、 苛立たさせています。今後この問題をアメリカが謙虚となり、取り下げなければ、 無実の罪を負わされ傷つけられた日本人の感情は内攻化し、鬱屈し、反米的方向へ走り出す可能性があります。

一番いけないのは日本をホロコーストを犯したナチスの国ドイツと同列に並べて裁こうとする余り慰安婦問題を針小棒大に描き出すことです。  -- ドイツにも、 慰安婦問題があることを例示して (略) --

それでもドイツの慰安婦問題がなぜ話題にならなかったのかといえば、ナチスのそれ以外の犯罪が余りに巨大で、極悪で、影がかすんでしまったのです。ホロコースト、殺人工場、人体実験、不妊断種手術、安楽死政策というナチスの犯罪と比べれば、 世界中大昔からどこにでもある「軍隊と売春」の犠牲者の悲劇は一線に並べることもできません。

日本の戦争をドイツの戦争と同じようにとらえ、ホロコーストもしていない日本を ドイツと同じように扱うために慰安婦問題を大げさに言い立てるのは余りにバカげています。ほとんど大笑いするほどバカげたことです。 韓国はベトナム戦争に参戦し7000人―2万人の私生児を残してきています。

中国雲南省の最前線で米軍に追いつめられたある日本部隊は、隊内にいた朝鮮人慰安婦を、お前たちは生きて帰れと米軍側に引き渡し、 日本人慰安婦は兵隊と共に玉砕した、という事件もあります。 日本の兵士たちは武士道をもって戦ったのです。                                                        (引用終り)

 もちろん、 「西尾幹二氏」「三浦朱門氏」らは 我々と違って 著名な方である。 「三浦朱門氏」は(教育課程審議会で「ゆとり教育」を導入したのは三浦朱門ら 産経新聞の「正論」メンバーと その支持者) ゆとりの教育導入で知られているが、 「暴言」をしたからといって、 お咎 (とが) めを受けたことは無い。 こんな発言がある。

学力低下は予測し得る不安と言うか、覚悟しながら教課審をやっとりました。

いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。つまり、できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。

限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。<中略

平均学力が高いのは、遅れてる国が追いつけ追い越せと国民の尻を叩いた結果ですよ。国際比較をすれば、アメリカやヨーロッパの点数は低いけれど、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国になっていかなければいけません。それが“ゆとり教育”の本当の目的。
    -- 『機会不平等』 (文芸春秋社)から --

「女性を強姦するのは、紳士として恥ずべきことだが、女性を強姦する体力がないのは、男として恥ずべきことである」
「魚屋の息子が官僚になるようなことがあれば本人にも国民にとっても不幸になる」
「ゆとりの教育」とは “100人に2~3人でもいい、必ずいる筈”のエリートを見つけ伸ばすための「選民教育」である。
     いつまで「愚痴」を言っていても 終らないから、 この辺でやめるが …

 大変危険な 「西尾論法」であるが、 (特定の) 日本人からすると、 「スカッ」とするのか、 この論法は 大変多く使われている。 世界を 日本から引き離す、 「反日行為」だということも 理解せずに … 世界のどの国も 日本批判をする資格がない … というのだ。

 産経新聞が ケネディ大使の「イルカ漁 残酷」との ツイッターに 「一方的な批判ばかり」ばかりと 批判しているが、 『批判をするときに、 資格を要求する 日本』であるから、 「イルカ漁 残酷」のあとは 「プルトニウム返せ」 となっていった。 アメリカ政府が どんどん 「反日化」されている。 愛国主義者のおかげである。

赴任先の歴史や風習も知らずに大使になるな。 さっさと帰国しろ。
ネイティブアメリカンを殺しまくり土地を奪い文化を殺し居留区に閉じこめ差別した国の人間は動物には優しいな


さすが差別大国アメリカ合衆国の住民だな  「バカな牛は殺しまくって良いけど頭の良いイルカは殺しちゃだめ」って思いっきり差別だろ   だったらバカな朝鮮人は殺しまくっても良いって事になる


 良識を持った 日本人がたくさんいることを 今度の都知事選で 世界に見せなくっちゃ … なりませんなぁ。

         「不都合な真実」 枡添氏の選挙戦
                   オマケです。  撮影禁止だそうです … 「不都合な真実」
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COMMENT - 1

ニャン子太郎  2014, 01. 31 [Fri] 00:57

今朝JR新小岩駅にも舛添街宣車が来てました。
状況は全く同じでした。
新小岩駅は一日7万人の乗降客がある駅前で皆が素通り。

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