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戦後レジームから 「アンシャン・レジーム」への回帰を説く 安倍政権とそのお友達は 世界の中の異端児に過ぎない。

 安倍首相が 演説などでよく使う言葉に「戦後レジームからの脱却」というのがある。そもそもレジームとはフランス語で 『体制』 のことで、 フランス革命のときに、 それ以前の旧体制や古い秩序を表わす 「アンシャン・レジーム」 という言葉が生まれたのが始まりだという。 つまり、 「戦後レジーム」とは 戦後ずっと続いてきた 日本の体制を指すわけだが、では戦後体制とは何なのか。

 安倍さんの言葉を借りると、 「この国をかたちづくる 憲法や教育基本法など、 日本が占領されていた時代に制定されたまま 半世紀以上経ったもの」。 もう少しわかりやすくいえば、 憲法や 教育、 安全保障と、 古い時代につくられた 基本的枠組みの多くが いまの時代の変化についていけなくなってしまっている。 だから見直しましょう というのが 安倍さんの理屈で、 そう聞くと おかしいことではないのだが、 「戦後レジームを 脱却して アンシャン・レジームに 戻りましょう」という話なので 全くおかしくなってしまう。

 安倍首相が、 戦後教育の指針だった教育基本法を 約60年ぶりに改正し、 防衛庁を省に昇格させ、憲法改正を含む 集団自衛権、 秘密保護法などの 一連の動きは、すべて戦後レジームからの脱却して 『アンシャンレジーム』に 戻りましょうというものだ。 そして 安陪政権を支持する人々の中に そういう勢力がとても多いのが 現実である。

                                                      毎日新聞 2014年02月19日
 衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」声明を発表した米政府を批判していることが18日、分かった。衛藤氏は、米側には事前に説明していたとして「むしろ我々の方が『失望』だ。米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。中国に対する言い訳として(失望と)言ったに過ぎない」と指摘した。

 衛藤氏は投稿で、自身が昨年11月20日に訪米し、国務省のラッセル次官補やアーミテージ元国務副長官らと会談した際、「首相はいずれ参拝する。ぜひ理解をお願いしたい」と伝えたことを紹介。12月初旬には在日米大使館にも出向いて「(参拝時には)できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対はしないでほしい」と要請したことを明らかにした。いずれも米側からは慎重な対応を求められたという。

                                                               2月19日 NHK
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣の靖国神社参拝にアメリカ政府が「失望した」とする声明を発表したことに対し、衛藤総理大臣補佐官が「私たちのほうが失望した」などとする動画を公開したことについて、日本政府の見解ではないと強調しました。 -- 中略 --

これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「衛藤総理大臣補佐官の発言は、あくまで個人的な見解であって、日本政府の見解ではないことを明言したい。安倍総理大臣の靖国神社参拝の趣旨を、諸外国に対して、謙虚に礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解を求めていく」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、衛藤総理大臣補佐官に発言の趣旨をただす考えを示しました。                                                 (引用終り)

 世界の考え方が わかっていない。 「靖国参拝」を 非難するのは 「中韓だけだ」、そう思っている。 天と地がひっくり返っても アメリカが その参拝に 『賛意』を表すことはない。 それは、 第二次大戦に参戦した国 どの国をとってもである。 「靖国神社」の掲げる その思想が 受け入れられるのは  日本の一部の (戦時中がよかったという)懐古趣味者たちだけである。 アメリカや ヨーロッパの国々から 最近 よい話を聞かない、 と国民もそろそろ気づくだろう。

 「産経」「読売」などの 御用機関紙が さかんに その成果を強調する ロシアとの関係は 今後どうなるのだろうか。 彼らの説を 「鵜呑み」にするなら、 今にも 北方領土が返ってくるような話だったが … 唯一の 『安陪外交』の 成果なのだが … 


       ロシアとエストニア、国境画定条約に調印
                                                         2014/2/18  日経新聞
 【モスクワ=田中孝幸】ロシアとバルト3国のエストニアは18日、モスクワで両国間の最大の懸案だった国境画定条約に調印した。旧ソ連時代の1945年に引かれた現状の境界線をロシアの主張通りにほぼ追認する内容。両国の議会の批准を経て発効する。ロシアが抱える大きな領土紛争は日本との北方領土問題を残すだけになる。

 ロシアのラブロフ外相は調印後の記者会見で「国境の法的画定は(関係強化の)大きなステップとなる」と評価した。 領土交渉では当初、エストニアは1920年の独立時のタルトゥ条約で定めた国境線の回復を主張した。  ロシアは40年に旧ソ連に併合されて西側に移行した境界線での決着を要求。ロシアが実効支配し、エストニアの国土の5%に当たる約2300平方キロメートルが係争地域となってきた。

 その後、最優先課題である欧州連合(EU)加盟に当たって領土紛争が障害になりかねないと判断したエストニアが譲歩。2005年には領土回復要求を取り下げ、旧ソ連時代のロシア、エストニア両共和国の境界を踏襲することで合意した。

 ただ、世論の批判におされたエストニア議会が批准段階で条約に「第2次大戦でソ連に不法に併合された」との前文を追記。ロシア側が「領土問題の再燃につながる文言だ」と反発し、条約の撤回を決めた経緯がある。

 12年に再開した今回の領土交渉で両国は歴史認識を巡る問題を事実上棚上げし、相互に新たな領土要求をしないとの条項を盛り込むことで一致。旧ソ連時代の境界線に約1平方キロメートルの土地を交換する微修正を加える国境画定で最終合意した。

 ロシア側にはEU加盟国との最後の領土紛争の解決により、EUとの経済関係を拡大したい思惑もある。ラブロフ外相は会見で、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンでつくる関税同盟とEUとの自由貿易協定の近い将来の締結に期待感を示した。

 ロシア側はエストニアを含めた各国とのこれまでの領土交渉では第2次大戦による旧ソ連の領土拡大の是非を巡る議論に一切応じない姿勢を堅持している。ラブロフ外相は会見で北方領土に関し「これは領土紛争ではない」と強調。第2次大戦の結果は国際的に認められているとしたうえで「問題解決への協議ではこの現実を出発点にすべきだ」との考えを改めて示した。                                                    (引用終り)


                                               18.02.2014,  The Voice of Russia
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は18日、モスクワで開かれた記者会見で、ロシアは日本との間に領土紛争なるものがあるとは考えていない、と述べた。

「国際法に基づく現実は、広く認められ・国連憲章の中で固定された第二次世界大戦の結果が存在するということに尽きる。我々がこの問題の解決の道を討議するとき、この現実から出発しなければならない」とラヴロフ外相は強調した。
ロシア外相によれば、両国の間には国境線をめぐる問題の正常化に関する作業を「双方に受け入れ可能な解決を見つけるべく」継続していく合意が存在する。                 (引用終り)

 ロシアとしては、 日本が 「北方領土を不法に占拠し」という 主張をやめさせるために 『北方領土交渉』に臨んでいるだけであって、 「2島返還」「4島返還」など、 端から考えていないのではないのか。 今のように、 日本の側につく国が少なくなればなるほど、 「ロシア」との友好が大事になる。 そこを 上手に 「プーチン大統領」に 利用されかねないことを 国民は理解しておいたほうがよいだろう。

 安倍総理は ひょっとすると 「ロシア」と 平和条約を結ぶかもしれない。 それはそれで 結構な事ではあるが、 安倍支持勢力のいうような 「北方領土問題」を 解決するのでなく、 北方領土問題は なかったことになるだけだろう。
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